個人事業主となった(となる)タイミングと経費の関係

質問

お詳しい方教えてください。

ふと思ったのですが、個人で新たに事業を興す際、個人事業主になります！という宣言を(申請を？)しないといけないのでしょうか？

個人で仕事を始めよう！と思い、やり始めたとしても、場合によっては、何か月も何年も売り上げが上がらず、
経費(営業するための経費とか)だけがかかり続ける状況は容易に想像できると思っています。

(素人ながら)例えば確定申告を行うタイミングで、経費を使いながら営業活動はしていたものの、結果として全く売り上げが上がらなかった場合など、この人は一体いつから個人事業を始めたのかがまったく判然としないと思います。

違う切り口で言うと、個人事業を始める以前の個人的な出費(個人事業主としての経費ではなく、ただの個人的な出費)も、個人事業を始めたタイミングが明確化してなければ経費として申請できてしまうのではないかと思ってしまった次第です。

例えば数年間とか経費だけがかかって長い間売り上げが上がらないケースもあると思っています。
そんな時に、いつからの経費が事業経費として認められるのかが分からないので、事業を始めた際には何らかの宣言（申請など？）をしなければならないのかなと思い、質問をさせてもらいました。

お詳しい方、素人なのでお手数ですがなるべく分かりやすく教えてください。
それでは宜しくお願いします。

回答No.1

noname#212174 · ベストアンサー

※長文回答です。

>個人で新たに事業を興す際、個人事業主になります！という宣言を(申請を？)しないといけないのでしょうか？

はい、【税法上は】（申請ではなく）「届け出」が義務付けられています。

ただし、「無届け」に対する罰則も特にないので「届け出漏れも多い」ということになります。（なお、「罰則がない」のか「罰則を適用することがない」のかまでは調べていません。あしからず。）

※言うまでもありませんが「許認可が必要な事業」を無許可で営業して（見つかると）罰せられます。

（参考）

『申告・納税手続＞税務手続案内＞申告所得税関係＞［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
>［手続対象者］
>新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？｜個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/article/97.html
『確定申告Q＆A（2013.02.26）｜Rhythmoon』
http://www.rhythmoon.com/contents/money2/column_866.html
>1. 白色申告であれば開業届を出す必要はありませんか？
>開業届を出さずに白色申告をされる（つまり事業所得として確定申告をする）方がいらっしゃいます。
>ですが、税務署としては、事業所得で申告されたら、その時に実質的に開業届は出されたもの（＝開業届の提出漏れ）として扱われています。……
---
『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『起業マニュアル・事例 > 許認可が必要な事業｜ドリームゲート』
http://www.dreamgate.gr.jp/guide/kyoninnkahitsuyoujigyou

>……結果として全く売り上げが上がらなかった場合など、この人は一体いつから個人事業を始めたのかがまったく判然としないと思います。

いえ、「儲けが出るか（出たか）どうか？」と「いつから個人事業を始めたのか？」は関係がありませんので、「いつから個人事業を始めたのかがまったく判然としない」ということもありません。

「国税庁」のサイトにありますように「個人事業の開業・廃業等届出書」は「事業の開始等の事実があった日から1月以内に」提出することになっています。

>……個人的な出費(個人事業主としての経費ではなく、ただの個人的な出費)も、個人事業を始めたタイミングが明確化してなければ経費として申請できてしまうのではないか……

「開業届けが提出されているかどうか？」とは【関係なく】、「ただの個人的な出費を（事業の）必要経費に計上する」ことは【所得税法違反】です。

ですから、【仮に】【後日】「税務調査」の対象になって「事業と関係のない支出」を「必要経費」として計上していたことが発覚すれば、「修正申告」を求められたり「更正」の対象になったりします。

ちなみに、訂正内容が「事業初心者であることによるうっかりミス」のレベルならば「重加算税」が課されたり、「刑事告発」されることはまずありません。

（参考）

『所得税＞事業主と税金＞やさしい必要経費の知識｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
>事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
>(1)　総収入金額に対応する【売上原価】その他【その総収入金額を得るために直接要した費用】の額
>(2)　その年に生じた【販売費、一般管理費】その他【業務上の費用】の額
---
『必要経費になる？ならない？「必要経費」の考え方（更新日：2012年10月16日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
---
『申告納税制度｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>……納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。そのため、申告納税制度を補完するものとして、一部の納税者を選定して税務調査を行なう制度や、脱税や申告の遅延に対して、追徴課税をできる「更生（正）決定」が国税庁には認められている。
---
『確定申告を間違えたとき｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
『更正決定｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%EF%BD%A5%E6%B1%BA%E5%AE%9A-1164829#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88
---
『確定申告後に税務署から来署案内？（2011/01/18）｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務署はいくらから来る？（2010/12/06）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの？（2009/08/29）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

＞……長い間売り上げが上がらないケース……いつからの経費が事業経費として認められるのかが分からない……

「売上の有無（儲けが出るかどうか）」とは【関係なく】「事業を始めたとき」から認められます。

なお、「開業のための準備費用」も一定の範囲内で必要経費として認められます。

（参考）

『開業前の準備費用は、必要経費？｜All About』（更新日：2013年12月25日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/297082/

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『個人事業主｜Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%BB
>個人事業主（こじんじぎょうぬし）は、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。一般には自営業者ともいう。……つまり、自営業者とは、会社経営者でもサラリーマンでも公務員でもアルバイトでも無職でもない者の総称と言うことである。……
---
『開業までのステップ > STEP4.税務署への届出｜個人事業のアレコレ』
http://www.mt-tommy.com/start/taxoffice/page2.html
『開業までのステップ > STEP5.自治体への届出｜個人事業のアレコレ』
http://www.mt-tommy.com/start/localgovernment.html
---
『事業所得と雑所得の違い｜丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
『雑所得―分類＞雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1
>……結局のところ、事業所得に該当するかどうかは、申告する本人に事業として行っているという主観的認識があるかどうかに大きくかかっている、ともいえます。……
※文中「供与所得」とあるのは「給与所得」の間違いと思われます。
---
『所得税＞事業主と税金＞青色申告制度｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
>……一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、【所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる】青色申告の制度があります。……
>(4)　純損失の繰越しと繰戻し
>【事業所得などに損失（赤字）の金額がある場合】で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額（純損失の金額）が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除します。
>また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

お礼

バタバタとしており返信が遅くなりスミマセンでした。
早々にご丁寧にありがとうございました！
参考記事も含めて良く分かりました！
ちょっとそれらを元に勉強させてもらいます。
それでは。