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日本防衛に必要な防衛費は？
- 日本防衛に必要な防衛費はどのくらいになるのでしょうか？
- 現在は年間5兆円、GDPの1％程度ということですが、それでも世界で9番目の巨額な防衛費を負担しているのが日本の納税者です。
- もし、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、すなわち通称「英国」と同レベルの防衛費で我が日本の国土を防衛できるとしたら、日本国の納税者にとっては大変たすかります。
- Mokuzo100nenn
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- 経済
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日本が想定する仮想敵国は中国です。それに個別自衛で対抗するに足る防衛力は、前提の置き方で異なってきます。一つは核兵器に対する抑止力です。日本はアメリカの傘の外に出るわけですから、日本独力の対応が必要になります。もう一つはシーレーン確保です。アメリカの第7艦隊はもはや頼りに出来ません。ペルシャ湾から南シナ海、東シナ海に至るシーレーンを独力で維持しなければなりません。 この二点を考慮に入れず、中国による直接の領土侵攻に備えるだけであれば、今の防衛費を少し（50％程度）増やすだけでなんとかなるでしょう。その場合問題となるのは、戦闘機やイージス艦などの主力装備をもはやアメリカに頼れなくなることです。アメリカは同盟国にしか売りませんから。仮にそれらを自力開発するとすれば、おそらく10年の期間と今の防衛費に倍増するコストがかかります。最大の問題は核抑止力とシーレーン確保です。おそらく今の防衛費の3～4倍は必要でしょう。核兵器（核ミサイル）の自力開発も必要です。中国に対抗するには核兵器は必要不可欠です。今はアメリカの核の傘で間に合わせています。だから核は必要ありません。 イギリスを含め、ヨーロッパの各国がその程度の防衛予算で済んでいるのは、ＮＡＴＯがあるからです。ＮＡＴＯは欧米各国の軍事同盟です。つまり個別自衛でなくアメリカを含めた集団的自衛権で守られているのです。特にアメリカの核の傘に守られているからです。それと、核を持たず、日米同盟が機能しなくなった日本を比較するのは意味がありません。比較になりません。世界には集団的自衛権を行使せず、単独で国の防衛に当たる国はほとんどありません。中国とロシアぐらいです。スイスは地政学的に特殊過ぎる国です。それでもスイスの国力に比較して大きな防衛予算が必要です。スイスは国民皆兵で、各家庭に武器弾薬や核シェルターまで備えているのです。日本で同じことは出来ません。
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- fushigi2012
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日米安保に係る日本の負担額は年間7,000億円にのぼります。 これだけで現在の防衛費の１５％増の金額です。 それから、武器を国産に切り替えれば高額な米国製に頼る必要も有りません。ご存じのとおり日本の武器開発技術は世界でも屈指です。 更に、一番重要なことは「対中国」「対ロシア」「対北朝鮮」のための『核』配備ですが、既に日本は衛星軌道上に乗せる技術もありますから、その気になれば３～５年で大陸間弾道弾を持つことも可能です。 日米安保を破棄すれば、日本が近い将来「世界一危険な国」に成ることは明白で、それは米中が最も恐れるシナリオです。よってアメリカは、何が有っても日米安保の堅持を希望するでしょうし、中国も本気で日本にケンカを売ることはしません。 つまり、自分で自国を守るよりも金で用心棒を雇う方が皆が幸せという事です。
お礼
有難うございました。
- ithi
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Mokuzo100nennさん、こんばんは。 そうですね。日米安保条約抜きになると、中国や北朝鮮といった我が国に対する脅威、もしかしたら、韓国だって脅威になるかもしれません。とてもスイス並みの軍備では足りないでしょう。 英国は実はＮＡＴＯという軍事同盟に加盟しています。実はウクライナ問題でロシアに対して脅威を感じています。ちなみにほとんど国防費は英国と日本はほとんど同額なんですね。 だから、少なくとも、日本にとっては倍の予算が必要と感じます。兵器を開発したり、調達する装備費や兵員を増強など事欠きません。防衛産業にとっては追い風ですね。
お礼
今の倍かかるなら、独立は諦めた方が納税社の為ですね。 しかし、スイスでも、独立を諦めて集団的自衛権に移行すると、国防費が半額になるのでしょうか？ 英国と同等の負担をしながら、独立できない日本の納税者ってのは、やはり隣国に恵まれていない不幸がありますね。
- dragon-man
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＞知ろうと考えですので、国家経済や防衛軍備の知見のある方より、アドバイスいただきたく。 お考えの通り、核武装は最も安上がりで確実な抑止力です。極端なことを言えば、中国の脅威に対抗するだけなら今の防衛力プラス核武装だけで十分かも知れません。局地戦で多少の被害を受けても、それ以上には進展しない可能性大だからです。そうなる前に核抑止力が働くからです。その場合の核ミサイルはコストのかかる大陸間弾道弾である必要はありません。射程2000キロ程度の中距離弾道弾に核弾頭を搭載するだけで十分です。あなたの言われるように核実験の必要はありません。日本の技術なら確実に7～80％は起爆します。少なくとも相手（中国）はそう考えるでしょう。抑止力としてはそれで十分です。核は使うための兵器ではありません。伝家の宝刀です。今の自衛隊の戦力に中距離核ミサイルを100発も装備すれば対中国の抑止力にはなるでしょう。核は最も安上がりの兵器なのです。 シーレーン確保についてはそれほど容易ではありません。中国の戦力に対し、広大なエリアを通常兵器で守らなければなりません。あなたの見積もられた程度の装備や戦力では中国に対抗できません。通常兵器同士の戦いでは同程度の装備の質と量が必要だからです。中国の防衛費は少なくとも日本の3倍以上です。それに見合うものが必要です。シーレーン確保に核抑止は働きません。 スイスのようなハリネズミ戦法は対中国には通用しません。スイスにそれが可能なのは、周囲を友好的なＮＡＴＯ同盟国が取り巻いているからです。スイスを攻撃するにはそれらの国々を通らなければなりません。スイスは日本のように丸裸ではないのです。日本の置かれた地政学的位置はスイスとまったく違います。
お礼
どうもありがとございました。 スイスのように隣国に恵まれていれば、納税者の負担も増やさずに独立が可能なのかもしれませんね。
- hekiyu
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"陸の国境線に囲まれたスイス連邦よりも何倍ものおカネが防衛に 必要になるのでしょうか？" ↑ スイスの隣国に、中国、北朝鮮はおりません。 反ス核武装独裁国家が隣に位置し、スイスを敵視する政策を露骨に採ったら 今の防衛費では到底間に合わないでしょう。 ”日本国政府に必要な防衛費はどのくらいになるのでしょうか？” ↑ 中国の防衛費は日本の三倍です。 防衛費の計算方法を日本と同じにすれば四倍です。 物価換算すれば、その差はもっと開くでしょう。 単純計算すれば、２０兆円ぐらい必要になるのでは ないですか。 実際は、そこまで行く必要はないかもしれませんが。 要するに、中国が攻撃をためらう程度の防衛力を 備えれば良いわけです。 毛沢東は人口の半分が死亡しても、残りの半分で 戦えるとしました。 天安門事件のとき、鄧小平は、百万ぐらいなら死んでも 構わないと発言した、という話しがあります。 戦争になれば、共産党幹部はさっさと安全なところに 避難するでしょう。 人民など何人死のうが問題じゃありません。 しかも、国土は日本の３０倍もあります。 通常ミサイルなど何基落ちようが、こたえません。 日本とは違います。 そういう国の武力攻撃を抑制するだけの防衛費、て どのくらいになるんですかね。 ワタシは、核武装する他、方法がないと思います。
お礼
核武装するため、しかも純粋に東アジアの仮想敵国に報復する為だけの核武装であれば、単・中距離の弾道ミサイルの配備を含めても年間で防衛費の5％も増額すれば可能ではないかとおもいます。 報復用核兵器で5％使う分、陸上自衛隊の要員削減などで5％分カットできれば、納税者負担は増大せずに独立国家になる可能性があるのかと思い質問させていだきました。
お礼
早速の回答ありがとうございます。 ＞一つは核兵器に対する抑止力です。 仮想敵を中国と置き、福岡か佐賀県にミサイル防衛基地を置くとすると、中国北京までは半径1500キロ。もちろん上海や福建省はそれよりも近いので、専守防衛=核抑止力だけを考えると中距離弾道ミサイルで充分です。 抑止力として報復用の中距離弾道ミサイルを福岡県に50基、熊本県に50基、合計で100基ほどを実戦配備すれば充分と思います。 国産のH2ロケット技術を使用し、ダウンサイズした中距離弾道ミサイルの量産コストを一基20億円と仮置きして、2000億円位の費用となります。 核弾道の方は、長崎型のプルトニウム爆弾を基準に、コンピューターシミュレーションだけで開発して、量産するれば、一基当たり５億円でできないでしょうか。理化学研究所のスーパーコンピューター京で、ディジタル核実験を繰り返して、設計から製造まで実施するものとします。 もちろん、核実験を実施するに越したことはありませんが、日本の攻撃力を誇示するのが目的ではなく、あくまで中国が先制攻撃をしかけたときの報復用ですので、実際の実験は無しにしておくという案です。 弾道ミサイル2000億円、核弾頭100発で500億円。 2500億円の調達コストを20年償却として、年間125億円ほどの小額な防衛費増となります。 これに運用人員の訓練費、人件費を年間100億円ほど加算して、合計で225億円です。核抑止力ってのは予想外に低コストで実現が可能です。 だって、世界一貧乏な北朝鮮あたりでもそこそこ出来るのですからね。 ＞もう一つはシーレーン確保です。 こちらは現在の海上保安庁のヘリコプター搭載型大型巡視船PLHと中型巡視船PMの増強で賄うことを基準に考えます。 一隻100億円のPLHを20隻で2000億。 一隻30億円のPMを100隻ほど増強して3000億。 合計で5000億円程の調達コストとなります。 こちらは稼働率が高いので10年償却とし、年間500億円。 これに運用費を年間500億円用意するとして、年間1000億円の増額で賄うことが出来ないでしょうか。 ＞スイスは国民皆兵で、各家庭に武器弾薬や核シェルターまで備えているのです。日本で同じことは出来ません。 スイスと同じことをするという仮定で、日本も国民皆兵とする場合の費用はどのくらい用意する必要があるでしょうか。 ただし、各家庭にライフルや弾薬を備蓄するのではなく、市町村役場、市町村の公務民間、小中高校などの公共建築に付属武器庫を併設して、護衛装備（＝ライフル＋弾丸、対戦車ロケット弾、対ヘリコプターロケット弾など）を備蓄するだけとします。 知ろうと考えですので、国家経済や防衛軍備の知見のある方より、アドバイスいただきたく。