ふるさと納税の給与収入額とは？

質問

ふるさと納税にトライしてみたいと思いますが、総務省ホームページの「控除額(目安)のシミュレーション」の用語定義が分かりません。
当方は年金生活者ですが、「給与収入額」の内訳には年金、株式配当などの合計と理解してよろしいでしょうか？（税引前の支給額と考えて間違いありませんか？)
また、住民税には都民税と市民税の合算またはどちらか一方を指すのでしょうか？

回答No.2

k205t

ふるさと納税は、今現在払っている税金とはべつに払います。
なので年金生活と言う事なら、年金をもらった中のお金で払います。
生活が厳しくなりますよ。

回答No.1

kitiroemon

総務省ホームページの「控除額(目安)のシミュレーション」（Excel版）ですが、実際にいろいろ試してみました。

「給与収入額」とはサラリーマン（給与のみの収入を前提）の場合の収入金額（支払金額）のようです。
その給与収入額から、一定の給与所得控除、および社会保険料控除（一般的な金額）、基礎控除、配偶者控除、扶養控除等を差し引いた金額を想定して（裏で計算して）シミュレーションを行っているようです。
年金や配当収入などは控除額などが異なりますので、このシミュレーションは使えません。あくまでも給与収入のみの場合の目安額です。

なお、住民税とは、都民税・市民税の合算です。

年金収入の場合は、いろいろな条件での計算が面倒なようで、適当なシミュレーションのサイトがないようです。
もし今年の住民税の決定通知書が届いていましたら、それを見ながら下記サイトの計算式にあてはめてみるのがいいと思います。とても親切に書かれていると思いました。
（北海道の「ふるさと納税の限度額の具体的な計算」サイト）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/tax/furusa2.htm
（ついでに東京都の参考サイト）
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

もっと簡易に計算するなら、住民税の所得割額の20％が控除の上限ですので、住民税の決定通知書を見てふるさと納税の金額をその20％程度にしておくと安心だと思います。今年の収入が昨年より増えたりしても限度額を超えない余裕がありますので。

なお、株の配当金を源泉分離課税扱いにしている場合は、ふるさと納税の寄付金控除の対象になりません。確定申告にする必要がありますので、念のため。