年末調整 扶養者とは？

質問

昨年の１１月末付にて、会社を解雇され（現在無職）年末調整の還付申告を行う者です。

父（世帯主）、昭和１４年４月生まれ（１９３９年）、現在年金のみが収入となり、同居しています。

この父は、扶養家族として申告可能でしょうか？

市役所より、父分の国民健康保険の納付通知書が来ました。

当たり前の話かもしれませんが、この保険料支払わなければならないんですよね？

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞父（世帯主）…年金のみが収入…この父は、扶養家族として申告可能でしょうか？

はい、「（公的な）年金による収入」が一定額以下であれば、【たとえ世帯主でも】、「税法上の扶養親族（ふようしんぞく）」に該当します。

つまり、（お父様が税法上の要件さえ満たせば）adomicmicさんは「控除対象扶養親族」がいることを申告できます（＝「扶養控除」による所得控除を受けられます。）。

詳しくは、以下のリンク先の解説をご参照ください。

『扶養控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『扶養控除＞「生計を一にする」の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」とも違います。
---
『公的年金等の課税関係｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
>>［3　公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法］を参照

***
なお、上記は「（国税の）所得税」に関する解説ですが、「（地方税の）個人住民税」も同様に考えてかまいません。

『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『住民税の控除｜葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html

＞市役所より、父分の国民健康保険の納付通知書が来ました。…この保険料支払わなければならないんですよね？

はい、「市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）」は、「住民票上の世帯主」に保険料（または税）の納付義務があります。
これは、世帯主が「後期高齢者医療制度」に加入している場合も同様です。

なお、「国保上の世帯主変更」が認められた場合は、「国保上の世帯主」に納付義務が生じます。

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言うまでもありませんが、お父様宛の保険料をadomicmicさんが代わりに支払ってもかまいません。
また、adomicmicさんが支払うのであれば、「社会保険料控除」もadomicmicさんが申告してかまいません。

（参考）

『国保上の世帯主変更について｜北見市』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
『世帯、世帯主｜元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html
---
『社会保険料控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
≫……納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合……

*****
（備考）

「市町村国保」には、「均等割・平等割の法定（政令）軽減」「条例による保険料の減免」「非自発的失業者に対する保険料の軽減措置」など、いろいろな制度があります。

自主的な申請が必要な制度もありますので、詳しくは「住民登録している市町村」の国保担当窓口へご相談ください。

（参考）

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html
>>……ただし、軽減制度も結局は法律で定める基準に従って条例で定めるものなので、市区町村により運用が若干異なっています。……
---
『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『中途退職で年末調整を受けていないとき｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『還付申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

***
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。……
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。
---
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
---
『失業された方等の個人市県民税の減免について｜神戸市』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/shitugyou.html
>>……減免の制度は各市町村によって異なりますので、ご注意ください。

***
『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html

***
『扶養の義務とは？｜民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

専門職の方とお見受けしますが、無償でこんなに詳しくご回答下さり御礼申し上げます。

詳細に、すべてを見られていないのですが、順番に見て勉強してみます。

回答No.4

noname#212174

Q_A_…です。
おそらく問題ないと思いますが、念のため補足です。

---
お父様が「税法上の扶養親族」に該当したとしても、adomicmicさん以外の「生計を一にする親族」と重複して「扶養控除」を受けることはできません。

（参考）

『扶養控除＞兄弟で扶養している場合の扶養控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q4
『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm

---
なお、「申告し忘れていた所得控除（など）」がある場合は、時効にかかるまでの「5年間」いつでも「還付申告」が可能です。

（参考）

『Q5　給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q05
>>……平成22年分については、平成27年12月31日まで申告することができます。……

回答No.2

ma-fuji

＞この父は、扶養家族として申告可能でしょうか？
お父様の年金収入の額によります。
年金が１５８万円以下なら可能です。
それを超えればダメです。

＞当たり前の話かもしれませんが、この保険料支払わなければならないんですよね？
もちろんです。

お礼

回答いただきましてありがとうございました。

回答No.1

mukaiyama

＞現在年金のみが収入となり…

現在 (平成27年) のことはどうでもよいです。
去年 1年間も年金だけでしたか。
そうだったとしてその年金はいくらありましたか。

＞この父は、扶養家族として申告可能…

父の「合計所得金額」が 38万円以下であることが最低条件です。
その他の要件は満たしていると思われます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

＞父（世帯主）、昭和１４年４月生まれ…

去年の年金収入を、65歳以上の欄から「所得」に換算して 38万円以下かどうかです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

＞当たり前の話かもしれませんが、この保険料支払わなければならない…

当たり前の話ですけど、その前に何でそんな疑問を抱くのですか。
というより、

＞市役所より、父分の国民健康保険の納付通知書が…

その中には、退職後のあなたの分も含まれているでしょう。
国保は世帯ごとの加入なので、被用者保険 (サラリーマンや公務員の健保) でなくなったら世帯主にまとめて課税 (国保は税金の一種です) されるのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

回答いただきましてありがとうございました。
大変参考になりました。