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慰安婦問題の本質は強制連行ですよね?

Ganymedeの回答

  • Ganymede
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回答No.8

いわゆるネトウヨさんたちは、問題の本質を取り違えて無限ループに陥っているようだ((2)で後述)。当時の法律も調べずに得手勝手な理屈をこねているのではないだろうか。彼らは、スマラン事件(アジア女性基金による解説http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html)も、取り立てて騒ぐようなことではないと言う。 しかし、同事件は強姦である。陸軍刑法(http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/hm41-46.htm)第88条の2によれば、強姦は無期または1年以上の懲役に処せられる。にもかかわらず、日本軍はこの事件発覚後、事件にかかわった兵士たちを処罰しなかった。そのレイプセンターを閉鎖させただけである。 敗戦後、オランダ側に逮捕され処罰された。つまり、日本軍は末端の部隊だけでなく上層部も、自分たちの法律さえ蔑(ないがし)ろにしていたことが分かる。 また、売られた娘を日本軍が利用したことは別に犯罪ではないと、ネトウヨはいうのだが、軍が直接買い受けずとも、売られた娘をそれと知って軍の船で国外移送することは、当時の刑法第226条違反である。日本兵の回想によれば、軍用船で同乗の女性から愁訴を受け、「だまされて移送中」と知って同情したケースがある。そのケースと少し異なるが、「長崎事件」というのもあって、関連する政府答弁書には226条が引用されている(http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/touh/t186097.htm)。 また、末端の部隊が犯した罪の損害賠償責任は、日本政府が負う。被害者は、加害軍人に賠償請求するのではない(日本政府がその軍人に求償権を有する)。それが国家賠償の仕組みである。一般に、強姦犯などは刑事と民事の両方で訴えられるものであり、戦犯裁判は刑事に相当する。この場合の民事に相当するのは国家賠償である。国家賠償法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO125.html)第4条にも、「前三条の規定によるの外、民法の規定による」とある。 「国家無答責」の法理は、後者の「国家賠償」を免責するものである。しかし、ネトウヨの大将は前者の「戦犯裁判」と混同して、何やらおかしなことを書いている(http://okwave.jp/qa/q8756738.html)。 そもそも、売春の歴史に関して常識がないのではないか。上は花魁から下は夜鷹までいて、上のほう以外は悲惨なものだった。慰安婦にも待遇の良かった者から悲惨極まりない者までいただろう。上は、例えば将校のオンリーさんがいた(オンリーさんは戦後の進駐軍だけでなく、旧日本軍にもこれを囲う将校がいた)。しかし、待遇の良い者がそうそう多かったわけがないだろうと、常識は教える。例えば下記の松井リウの陳情を見よう。前後の文脈から、「接待婦」とは娼婦のことと分かる。村教三は法学者である。 これは、ネトウヨが「慰安婦は大金を稼いでいた」などというのと矛盾する。 衆院 法務委員会 1948年11月27日 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/003/0488/00311270488010a.html 〔引用開始〕 ○鍛冶委員長代理 次は第八、賣春等処罰法案に關する陳情書、文書表第四一七号を議題といたします。專門員の説明を願います。 ○村教三專門員 陳情者は大阪府接待婦組合連合会会長松井リウであります。私たち就業婦の中には、戰爭中白衣の天使として第一線に從軍し満洲、中支、南支、南方各地域において、また軍の慰安婦として働きおり引揚げたる者、その他夫が戰死し子を持つ者、元ダンサー、女給、看護婦、女店員、女工等と諸種の前職を持つておる者ばかりで、いずれの職域においても、現在の接待婦以上のことをいたさねば生活ができず、 〔引用終り〕 ネトウヨの通弊についてもう2点ほど述べ、回答を終わりにしたい。 (1) 資料の扱い ネトウヨ諸氏に、「日本軍以外で、軍が警察を巻き込んで慰安婦を発注し、国外移送の便宜を計らせたことがあるのか? そのことが公文書で裏付けられている軍が」と投げかけた。 一方、大将は例によって漫画付きのコピペを得々と並べた。しかし、朝鮮戦争の件は国外移送ではないし、ベトナム戦争の件は女性の国外移送が公文書で裏付けられているわけではないようだ。 また、慰安婦は避難民ではないので、民間の定期便船もあった時代について、両者を混同して論じるのは頭の程度が疑われよう。役所という所は、民間(商売人)への便宜供与について神経質で、癒着と言われないため峻別するものである。 そもそも、韓国軍慰安婦について裏付ける公文書は、おもに『後方戦史(人事篇)』であって、それには「ドラム缶移送」とか「第5種補給品」とか「強制連行」の話は出てこないようだ。それらの話は、金貴玉(漢城大学教授)による慰安婦らからの聞き取りで出てきた。金の学風はオーラル・ヒストリー重視である(社会学者が歴史研究するとそうなる場合がある)。また、李榮薫は金貴玉から引用している(この件に関しては金のほうが専門家で、李の専門は経済史)。 第5種というのは隠語であって(第4種までが正式名称)、「慰安婦は第5種補給品とされた」という証言は存在するものの、公文書に第5種と記されたと言うなら、それを示してもらいたい。もっとも、私はネトウヨのように「聞き取りは証拠にならない」とは思わないが。 つまり、ネトウヨは他者に厳しく自己に甘い。他者に対しては「それは強制連行ではない」と自己流の狭隘な定義を振りかざすし、「証言は証拠にならない」などとゴネる(刑事訴訟法・民事訴訟法によれば裁判では書面審理よりも口頭弁論こそ不可欠なのだが)。 一方、自己が証拠とやらを提示するときは、国外移送も国内も区別しないのだった。また、「その件は国内問題だ」と逃げられてしまう恐れなど考えたことがないのだろうか。実際、従来の日本の刑法でも、国外移送目的の人身売買は禁止だったが、それ以外の人身売買については民法の公序良俗規定に下駄を預けていた。 第一、韓国人慰安婦に対する韓国当局の責任を追及するなら、翻(ひるがえ)って日本人慰安婦に対する日本当局の責任が問題になるだろう。ネトウヨは、ブーメランが何往復もすることに気付かないのか。 前出の金貴玉も、狙いはそこにこそあるようだ。彼女はいわゆる韓国の左翼で、来日して日本の慰安婦研究者とも交流している。日本軍慰安婦問題も韓国軍慰安婦問題も、逃げを許さず追及していく。言うまでもなく、韓国軍は日本人を慰安婦にしてないので、二つの問題は相殺にはならない。 また、なぜネトウヨは公文書(『後方戦史』など)から直接引用しないのだろうか。公文書と聞き取りとの境目を示さず、こき混ぜて記述するのか。どうせ孫引きだから、示せないのだろう。 また、一部反論すれば全部否定できるという脳内回路も具(そな)えているらしく、外地のインフレについてもそれを発動している模様だ。 (2) ネトウヨは無限ループする 彼らは強制連行の資料を見ても、「これは私(わたし)的には強制連行じゃない」と言うのが常である。法律など知ったことではないらしい。 まれにお眼鏡にかなって、強制連行であると認めても、今度は「これくらいのことはほかの国でもやってる」という。そしてまた「強制連行の証拠を出せ」と無限ループする。どうやら、彼らには彼らなりの理屈があって、それは下記のようなものらしい。 (a) 日本だけが槍玉に挙げられている。 (b) (a)は不公平だ。「古今諸外国が犯したことのない空前絶後の罪を、日本だけが犯した」という証拠を持ってこい。 (c) (b)を満たせないにもかかわらず(a)をやめないのは、反日勢力だからである。 以上。 連中が要求する「強制連行の証拠」とやらは、(b)を指すようだ。そんな彼らに、まず予備知識として読んでほしいのは、クマラスワミ予備報告書(http://www.awf.or.jp/pdf/0029.pdf)の第291段落である。 〔引用開始〕 291. 第二次大戦の終結からすでにほぼ50年を経ている。だが、この問題は過去の問題ではなく今日の問題として考えるべきである。武力紛争下での組織的レイプと性奴隷制の加害者を訴追するために、国際的レベルで法的先例となり得る重大な問題だからである。 [引用終り] また、下記質問の拙答もついでにどうぞ。 吉田証言に代わる代表的証拠は? http://okwave.jp/qa/q8762219.html つまり、日本は、「『女性に対する暴力』には泣き寝入りしない」という世界のムーブメントのために、法的先例となるべく白羽の矢を立てられたのである。それは、人権の保障という人類の不断の努力に資するものである。それを「反日」とのみ思い込むネトウヨは、韓国だけでなく国連とも米議会(慰安婦問題非難決議)とも、話がかみ合うわけがないだろう。 1990年代にはすでに、慰安婦問題は国際的な大勢が決していたのである。それ以降、日本政府はだましだまし敗戦処理を行ってきた。安倍晋三は二枚舌を使っている。しかし、ネトウヨは情報が遅れているのか、いまだに勝ち戦を闘っているつもりらしい。 白羽の矢という言葉は、人身御供(ひとみごくう)の故事から来ている。かつて多数の女性を人身御供にした日本が、今度は白羽の矢を立てられているのは、歴史の皮肉である。

Mokuzo100nenn
質問者

お礼

有難うございます。 国家による管理売春によって売春行為をした契約売春婦に対する保障行為を速やかに実施しないとイケナイのですね。 契約売春婦のほとんどが日本人だったそうですから、日本政府は日本人契約売春婦に謝罪と保障を実施し、日韓基本条約で日本政府の権利と義務が韓国政府に移管された部分に関しては、韓国政府がキチンと代行するかどうか監視して行かないと、本当の意味での責任感ある人権先進国になれないわけですね。 日本政府の言行不一致によって、日本国民が大変迷惑している訳ですね。

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