慰安婦問題の本質は強制連行ですよね？

質問

慰安婦問題の本質は、日本陸軍による朝鮮人女性の強制連行の有無だったはずですが、最近は強制連行でない契約売春婦も「いわるゆ従軍慰安婦問題」に含めようとする修正主義者がいるようです。

「いわゆる従軍慰安婦問題」の本質は、大日本帝国陸軍による民間人女性の強制連行ですか？

それとも、契約売春婦など、世界中の歴史上の女性たちが「いわゆる従軍慰安婦問題」の本質なのですか？

皆さんのお考えをご教示下さい。

回答No.10

sudacyu · ベストアンサー

Ｎｏ．９です。
　質問者さんの、お礼欄に記載されている、１・２・３の事項が、実施不能なのです。
　それに対して、日本の政治家は代替案を立案・実施せずに放置しているので、韓国側の攻勢にさらされています。

先ず、３．から

・戦争をしていない日韓基本条約とは条件が異なりますが、サンフランシスコ講和条約（１９５１年）で連合国側諸国は、「戦争時における日本に対する賠償請求を放棄」しています。
　オランダやフィリピンなど、慰安婦問題を抱えるほとんどの諸国と日本との間で締結されています。

・台湾
日本国と中華民国との間の平和条約（１９５２年）
　これによって「戦争時における日本に対する賠償請求を放棄」
　１９７２年、日中国交回復によって失効。

・中国
日中共同声明（１９７２年）
　これによって、「日中間の戦争時における日本に対する賠償請求を放棄」
　中国政府の見解を認め、台湾は中国の一部であるとした。＝台湾への補償は不要。中華民国（台湾）と結んだ平和条約は失効。

　従って、日本の裁判所の判決から見れば、日本政府は、日韓平和条約と同様に、韓国以外の国から求められる元慰安婦からの賠償請求に対しても、賠償請求は放棄されているので日本政府に本質的賠償責任はあるものの、日本政府に賠償義務はないとしている。
　（Ｎｏ．９にＵＲＬを記載している判例参照）

　このような状況に対して、韓国以外の国に対して、日本国民の税金から金銭補償をするには、『賠償放棄がなされているが、日本国民は各国政府の賠償放棄に甘えることをせずに、賠償責任を果たします。』という法律を日本が作って実施する必要があります。

　そうすると、日韓基本条約で規定する賠償放棄について、同様の立法を行わないのはなぜかという圧力がもろに掛って来るでしょう。

　そのような、日本国民の税金を使った公式謝罪を回避するために、アジア女性基金と言うものを作って、募金によって道義的責任を果たす「償い金」というシステムを考えたわけです。
　http://www.awf.or.jp/3/index.html

　このサイト内の記事にもあるように、韓国では大バッシングが起きて、この「償い金」の受け取りは限定的でした。

　また、日本人元慰安婦からは、日本政府に対する「補償金請求訴訟」が起こされておりません。補償請求がないのに賠償対象者を探し出してまで補償をする場合、相当に政治的なエネルギーが必要ですが、賠償請求がない＝票にならない行為に対して、政治家がわざわざ行動を起こすかどうか、現状を見れば「起こさない」と言うのが答えの様です。

２． ＜日韓両政府は、日韓基本条約を順守し、戦争中に韓国人が被った被害に対する謝罪と金銭補償行為の主体者は韓国政府に移転していることを認める。＞について

　Ｎｏ．９おいて説明したように、『韓国の最高裁は金銭補償行為の主体者は韓国政府に移転していない。』と判断を下しています。
　従って、韓国最高裁の判断を超えた政治的な立法処置を韓国国会が行うか、日本最高裁の判断を超えた政治的な立法措置を日本の国会が行うかしかありません。
　質問者さんが２．で述べたような状況、つまり韓国の国会議員や首相がそのような政治的決断を行えば、落選・失脚は明らかですから、韓国政府に移転したことを認める状況にはならないでしょう。

最後に１．ですが、 日本政府は自らが認めた強制的な管理売春に関して、その当事者（＝売春婦たち）に対して、金銭補償をすることの困難さについては、上記３．２．で述べた通りです。
　謝罪については、「償い金」と共に、総理大臣橋本龍太郎名の謝罪が行われています。

　アジア女性基金デジタル記念館文書庫
http://www.awf.or.jp/6/statement-12.html

≪なぜこのような事態になっているのか≫
　以下、個人的な見解なので、回答という面からは、不適当かもしれません。
　無視してくださっても結構です。

１、日本の最高裁が、なぜ韓国最高裁と同じように、「人権侵害に対する補償は、国家間の条約によって放棄した賠償に含まれない。」と言う判断を取らないか。
　もしそのような見解を取れば、日中・日米間の戦争処理の問題を蒸し返すからです。
　最高裁は、多分に政治的・社会的背景を踏まえた判決をします。

　慰安婦問題における対象者は、韓国で２００人程度。一人５００万円としても１０億円程度の問題です。
　ネットでよく言われるような、金銭問題ではなく、日本政府に公式に頭を下げさせたという面子、気分の問題です。

　しかし、韓国最高裁と同じ判断を日本の最高裁がするなら、アメリカによる日本民間人に対する無差別爆撃・原爆の死者の補償について、日本人はアメリカ政府に請求できることになります。
　生きている人間に対する補償が５００万なら、死者に対しては、一人５０００万円になりかねません。
　５０万の日本人民間人がアメリカの無差別爆撃で死んだのなら、２５兆円の損害賠償請求になりますし、逆に中国民間人が不当に日本軍に５００万人殺されたのなら、その請求は・・・・

　このような問題を表に出したくないから、それほど大きくない慰安婦問題でも強固な対応を取らざるえないのです。

　日本の政治家が取るべき道は、
　日本政府は、元慰安婦に対して人権侵害の補償義務があるが、日本人元慰安婦からは賠償請求が行われておらず、外国人元慰安婦に対しては、民主国家として三権分立を尊重する以上、最高裁の判決に従わざるを得ない。
　従って、元慰安婦に対する賠償責任は、毎年○○億円の予算規模で、世界各地の戦争難民キャンプに複数の日本人産婦人科医療チーム派遣を常に継続することで替えたい。
　このような案が良いと思う。（特別な出費はいらない。元々１０００億円程度ある無償援助等の費用を組みかえれば良い。）

　このような案を、韓国が色々言いだす前に実施しておけば、この問題が国際問題として大きくなることは防げたように思う。
　現時点で、問題が大きくなってからでは、やらないよりはましだが、「日本」としての誠意を国際社会が認めるかどうか、微妙と言える。

　難民の受け入れなど、他の人権擁護策を打ち出す必要があるかもしれません。

お礼

有難うございました。

難しすぎてタレント出身の政治家などにはとても解決できそうもないですね。

福島瑞穂先生あたりが日本人の元慰安婦を探しだして、日本政府に賠償請求をすればよいと思うのですが、日本人には思いやりが無い方なのかもしれませんね。

回答No.11

ststjapan

「慰安婦問題」の本質は、日本陸軍による朝鮮人女性の強制連行です。
契約は存在せず、日本軍により民間の韓国人女性が強制的に「性奴隷化」されたという点が大きな問題です。
ただし、これは事実ではなく、朝日新聞の捏造や河野談話が国際的に誤解広めました。
朝日新聞は謝罪会見をしましたが、その「強制連行」の捏造に対しても明確に謝罪していません。

お礼

有難うございました。

回答No.9

sudacyu

違います。当初より「慰安婦に対して、日本政府機関の強制性が認められる。」という日本政府の公式見解に対して、日本政府による補償がないということが本質です。

　慰安婦問題において、日本政府は公式に「政府機関による強制性の責任」を認めています。
　その後の最高裁の判決により、「日本政府は、元慰安婦に対して（＝日本人慰安婦・外国籍を持つ慰安婦の区別はない。）、補償する法的責任がある。」というのが、日本社会における法的基本理解として確定しています。

　このような本質に対して、いくつか現実の社会における流れが付随して、問題の本質が見えにくくなっています。
　Ａ・Ｂ・Ｃ

Ａ．強制連行について
　河野談話において、「強制」・「強制性」と言う言葉を使わずに、「強制連行」を認めたことにはならないが「強制性」はあったということを、政治的・外交的・法的な手法を駆使した文章表現（＝一般人には何の事だかよく解らない表現になる。）を使うことで、国内・国際世論からの圧力を和らげようと図りました。

　その結果、
１、河野談話が分かりにくく、強制性を認めていることで、『日本政府は、政府機関による「強制連行」を認めている。』と言う拡大解釈をする者が出た。
　　＝　意図的な慰安婦問題の本質の拡大解釈でしょうね。

２、そのような拡大解釈に対して、国会において、河野談話の基礎に『政府機関による「強制連行」があった。』と言う事実があるのかという質問がなされ、そのような事実を示す「資料は見つからなかった」と言う答弁がなされた。

３、河野談話は、『強制連行があったことを認めている。』との拡大解釈を逆手にとって、強制連行を示す資料がないにもかかわらず『強制連行を認めた河野談話』は、取り消されなければならないとする、解釈が発生。
　　＝　慰安婦問題の本質がすり替ってしまいました。

　これによって、慰安婦問題の本質が、強制連行の有無であるという誤解が生まれました。

Ｂ．日本人の民主主義、個人と政府機関との関係に対する理解不足
　　日本人の国際的な人権に対する認識の不足

１、主権国家そのものを裁き、法的強制をすることは不可能。
　　主権国家以上の法的存在は、現代国際社会には存在しません。

　中国では、はなはだしい人権侵害があるが、国家がそれを対外的に認めていないから、他の国家はその責任追及が出来ない。
　日本の慰安婦問題においては、日本政府が人権侵害を認めたから、他国はその補償責任を追及できる。
　国際社会で問題になっているのは、この点です。

　韓国の動きは、この責任を認めているのに「補償に対して行動を取らない日本政府」の在り方と「強制連行に対して行動を取らない日本政府（＝根拠がないので行動を取らないのは当たり前ですが）」を同一レベルで一体化して国際世論を作ってしまおうと意図しています。

　各国議会では、認めた責任に対して「補償に対して行動を取らない日本政府」に行動を求める動きが主流ですが、議員と言う存在は選挙区の票の動きには敏感です。
　人権に対する意識は、人権先進国では票になり、各国の選挙民の意識が韓国側の意図のように変われば、日本の外交的失点になるでしょう。

２、当時、日本の法律では、娼館運営は合法であったから、日本政府には元慰安婦に対する補償義務はないと考える人もいますが・・・
　国が法律を制定・・・・⇒　国の法律に従った民間人には、責任がない。　＝　正しい
　国が法律を制定・・・・⇒　国家機関が法律に従って、人権侵害を行った。⇒　一般に、賠償責任が発生する。
　同じような考え方で、国家機関が行った人権侵害に対しては、時効を適用しない司法判断が一般化する傾向にあります。　

２、民主主義において、国民は国家の主権者であり、国家機関から国民に対して人権侵害があってはならない。
　１９７０年代以降、人権に対する認識が高まり、国際的に急激な変化・整備が行われている。日本人の人権意識はその流れに追いついていない。

　白豪主義（オーストラリアの白人優越政策）の崩壊・アパルトヘイト（南アフリカの人種差別政策）の廃止
　国際人権規約（１９７６年発効、１９７９年日本で批准）
　国際刑事裁判所（２００３年設置：国際司法裁判所とは全く別の機関）
　　個人の「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」、そして、「侵略犯罪」を裁く裁判所。
　　現職の国家の閣僚に逮捕状を発行したり、元国家元首に対して逮捕・収監した実績がある。
　国連人権理事会（２００６年人権理事会を改組、国連人権高等弁務官事務所が事務局機能を担当）
　死刑廃止条約（１９９１年発効、日本は未署名・未締結）　

※何でもかんでも、厳格に法的に関係を規定する一般国際社会よりは、ある程度ファジーな、その時々の社会の揺らぎの中で、より摩擦の少ない解決策を適宜選択する日本流の方が、人間の本質に適合しているような気もするが、国際社会の常識を知らずに日本流を世界の中で押し通そうとしても通用しないのは、これまた明白。
国際社会の圧力を如何に緩和し、更にはそれを逆手にとって、日本の国際的地位の向上につなげるには、国際社会における考え方や流れを熟知することが不可欠です。

Ｃ．日本政府による慰安婦問題に対する対応の甘さ
・日本側の立場：アジア女性基金の「償い金」の性格
　アジア女性基金デジタル記念館にアップされているアジア女性基金の性格

『・・・・政府は、この「報告」を受けて、「慰安婦」問題に関して道義的責任を認め、政府と国民が協力して、「基金」を設立し、元「慰安婦」の方々に対する全国民的な償いの気持ちをあらわす事業と、女性をめぐる今日的な問題の解決のための事業を推進することを決定しました。』
http://www.awf.or.jp/2/foundation.html

⇒　日本国政府に賠償金を払う義務はない。道義的責任から、善意の募金で集まったお金を、元慰安婦へ

・韓国側の世論の考え方

⇒　日本政府に賠償金を払う義務がある。
⇒　アジア女性基金の「償い金」を受け取るということは、日本政府の「賠償義務がない」という考え方を認めることになる。

※過去の日本最高裁の判例の流れ：現時点の最高裁の認識は・・・
　日本政府には、元慰安婦に対する賠償義務が存在する。
　しかし、「日韓基本条約」によって、韓国政府・日本政府間で賠償請求の放棄が約束されたことで、日韓併合時代における日本政府の補償支払い義務は、韓国政府が肩代わりすることとなった。

慰安婦問題についての過去の判例。
http://wam-peace.org/ianfu-mondai/lawsuit/

※韓国の最高裁の判決：元慰安婦が、韓国政府に補償金を請求した訴訟では・・・
　政府機関による違法な人権侵害に対する補償義務については、「日韓基本条約」による請求権放棄の対象とならない。従って、韓国政府は日本政府に代わって補償する義務はない。

　今国会の質問で９月末に安倍総理は、河野談話は元慰安婦からの聞き取り調査結果を反映したものではないので、河野談話は継承すると答えています。

※韓国側が反対した河野談話の作成過程の日本政府の公表では、韓国側が日本の原案に色々注文を付けた挙句、ごくわずかな文言の言い回しの訂正を日本が行っただけで、本質的な部分については一切無視されたことが明らかになり、韓国の面子丸つぶれの状況が明白になりました。

お礼

なるほど、、。
問題の本質は強制連行では無いのに、吉田清次および朝日新聞一味は、あたかも日本陸軍による済州島の女性強制連行が問題であったかのごとき世論誘導キャンペーンを実施したのですか。

日本政府の言行不一致が問題の本質であるとすると、解決策は以下のようになりますか?
1. 日本政府は自らが認めた強制的な管理売春に関して、その当事者（＝売春婦たち）に対して、謝罪と金銭保証をする。
2. 日韓両政府は、日韓基本条約を順守し、戦争中に韓国人が被った被害に対する謝罪と金銭補償行為の主体者は韓国政府に移転していることを認める。
3. 従って、日本政府は日本人の契約売春婦を中心として、韓国人以外の当事者全員に謝罪し、日本国民の税金から金銭保証をする。

上記の様な解決策を誠実に実施する事で、日本は国際社会において、人権を尊重し、過去の過ちを改めるに時間制限を設けない立派な政府として国際社会からの尊敬をうけることになるのでしょうか。

回答No.8

Ganymede

いわゆるネトウヨさんたちは、問題の本質を取り違えて無限ループに陥っているようだ（(2)で後述）。当時の法律も調べずに得手勝手な理屈をこねているのではないだろうか。彼らは、スマラン事件（アジア女性基金による解説http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html）も、取り立てて騒ぐようなことではないと言う。
しかし、同事件は強姦である。陸軍刑法（http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/hm41-46.htm）第88条の2によれば、強姦は無期または1年以上の懲役に処せられる。にもかかわらず、日本軍はこの事件発覚後、事件にかかわった兵士たちを処罰しなかった。そのレイプセンターを閉鎖させただけである。
敗戦後、オランダ側に逮捕され処罰された。つまり、日本軍は末端の部隊だけでなく上層部も、自分たちの法律さえ蔑（ないがし）ろにしていたことが分かる。
また、売られた娘を日本軍が利用したことは別に犯罪ではないと、ネトウヨはいうのだが、軍が直接買い受けずとも、売られた娘をそれと知って軍の船で国外移送することは、当時の刑法第226条違反である。日本兵の回想によれば、軍用船で同乗の女性から愁訴を受け、「だまされて移送中」と知って同情したケースがある。そのケースと少し異なるが、「長崎事件」というのもあって、関連する政府答弁書には226条が引用されている（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/touh/t186097.htm）。
また、末端の部隊が犯した罪の損害賠償責任は、日本政府が負う。被害者は、加害軍人に賠償請求するのではない（日本政府がその軍人に求償権を有する）。それが国家賠償の仕組みである。一般に、強姦犯などは刑事と民事の両方で訴えられるものであり、戦犯裁判は刑事に相当する。この場合の民事に相当するのは国家賠償である。国家賠償法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO125.html）第4条にも、「前三条の規定によるの外、民法の規定による」とある。
「国家無答責」の法理は、後者の「国家賠償」を免責するものである。しかし、ネトウヨの大将は前者の「戦犯裁判」と混同して、何やらおかしなことを書いている（http://okwave.jp/qa/q8756738.html）。

そもそも、売春の歴史に関して常識がないのではないか。上は花魁から下は夜鷹までいて、上のほう以外は悲惨なものだった。慰安婦にも待遇の良かった者から悲惨極まりない者までいただろう。上は、例えば将校のオンリーさんがいた（オンリーさんは戦後の進駐軍だけでなく、旧日本軍にもこれを囲う将校がいた）。しかし、待遇の良い者がそうそう多かったわけがないだろうと、常識は教える。例えば下記の松井リウの陳情を見よう。前後の文脈から、「接待婦」とは娼婦のことと分かる。村教三は法学者である。
これは、ネトウヨが「慰安婦は大金を稼いでいた」などというのと矛盾する。

衆院 法務委員会 1948年11月27日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/003/0488/00311270488010a.html
〔引用開始〕
○鍛冶委員長代理　次は第八、賣春等処罰法案に關する陳情書、文書表第四一七号を議題といたします。專門員の説明を願います。
○村教三專門員　陳情者は大阪府接待婦組合連合会会長松井リウであります。私たち就業婦の中には、戰爭中白衣の天使として第一線に從軍し満洲、中支、南支、南方各地域において、また軍の慰安婦として働きおり引揚げたる者、その他夫が戰死し子を持つ者、元ダンサー、女給、看護婦、女店員、女工等と諸種の前職を持つておる者ばかりで、いずれの職域においても、現在の接待婦以上のことをいたさねば生活ができず、
〔引用終り〕

ネトウヨの通弊についてもう2点ほど述べ、回答を終わりにしたい。

(1) 資料の扱い

ネトウヨ諸氏に、「日本軍以外で、軍が警察を巻き込んで慰安婦を発注し、国外移送の便宜を計らせたことがあるのか？　そのことが公文書で裏付けられている軍が」と投げかけた。
一方、大将は例によって漫画付きのコピペを得々と並べた。しかし、朝鮮戦争の件は国外移送ではないし、ベトナム戦争の件は女性の国外移送が公文書で裏付けられているわけではないようだ。
また、慰安婦は避難民ではないので、民間の定期便船もあった時代について、両者を混同して論じるのは頭の程度が疑われよう。役所という所は、民間（商売人）への便宜供与について神経質で、癒着と言われないため峻別するものである。
そもそも、韓国軍慰安婦について裏付ける公文書は、おもに『後方戦史（人事篇）』であって、それには「ドラム缶移送」とか「第5種補給品」とか「強制連行」の話は出てこないようだ。それらの話は、金貴玉（漢城大学教授）による慰安婦らからの聞き取りで出てきた。金の学風はオーラル・ヒストリー重視である（社会学者が歴史研究するとそうなる場合がある）。また、李榮薫は金貴玉から引用している（この件に関しては金のほうが専門家で、李の専門は経済史）。
第5種というのは隠語であって（第4種までが正式名称）、「慰安婦は第5種補給品とされた」という証言は存在するものの、公文書に第5種と記されたと言うなら、それを示してもらいたい。もっとも、私はネトウヨのように「聞き取りは証拠にならない」とは思わないが。

つまり、ネトウヨは他者に厳しく自己に甘い。他者に対しては「それは強制連行ではない」と自己流の狭隘な定義を振りかざすし、「証言は証拠にならない」などとゴネる（刑事訴訟法・民事訴訟法によれば裁判では書面審理よりも口頭弁論こそ不可欠なのだが）。
一方、自己が証拠とやらを提示するときは、国外移送も国内も区別しないのだった。また、「その件は国内問題だ」と逃げられてしまう恐れなど考えたことがないのだろうか。実際、従来の日本の刑法でも、国外移送目的の人身売買は禁止だったが、それ以外の人身売買については民法の公序良俗規定に下駄を預けていた。
第一、韓国人慰安婦に対する韓国当局の責任を追及するなら、翻（ひるがえ）って日本人慰安婦に対する日本当局の責任が問題になるだろう。ネトウヨは、ブーメランが何往復もすることに気付かないのか。
前出の金貴玉も、狙いはそこにこそあるようだ。彼女はいわゆる韓国の左翼で、来日して日本の慰安婦研究者とも交流している。日本軍慰安婦問題も韓国軍慰安婦問題も、逃げを許さず追及していく。言うまでもなく、韓国軍は日本人を慰安婦にしてないので、二つの問題は相殺にはならない。
また、なぜネトウヨは公文書（『後方戦史』など）から直接引用しないのだろうか。公文書と聞き取りとの境目を示さず、こき混ぜて記述するのか。どうせ孫引きだから、示せないのだろう。
また、一部反論すれば全部否定できるという脳内回路も具（そな）えているらしく、外地のインフレについてもそれを発動している模様だ。

(2) ネトウヨは無限ループする

彼らは強制連行の資料を見ても、「これは私（わたし）的には強制連行じゃない」と言うのが常である。法律など知ったことではないらしい。
まれにお眼鏡にかなって、強制連行であると認めても、今度は「これくらいのことはほかの国でもやってる」という。そしてまた「強制連行の証拠を出せ」と無限ループする。どうやら、彼らには彼らなりの理屈があって、それは下記のようなものらしい。

(a) 日本だけが槍玉に挙げられている。
(b) (a)は不公平だ。「古今諸外国が犯したことのない空前絶後の罪を、日本だけが犯した」という証拠を持ってこい。
(c) (b)を満たせないにもかかわらず(a)をやめないのは、反日勢力だからである。
以上。

連中が要求する「強制連行の証拠」とやらは、(b)を指すようだ。そんな彼らに、まず予備知識として読んでほしいのは、クマラスワミ予備報告書（http://www.awf.or.jp/pdf/0029.pdf）の第291段落である。
〔引用開始〕
291. 第二次大戦の終結からすでにほぼ50年を経ている。だが、この問題は過去の問題ではなく今日の問題として考えるべきである。武力紛争下での組織的レイプと性奴隷制の加害者を訴追するために、国際的レベルで法的先例となり得る重大な問題だからである。
［引用終り］

また、下記質問の拙答もついでにどうぞ。
吉田証言に代わる代表的証拠は？
http://okwave.jp/qa/q8762219.html

つまり、日本は、「『女性に対する暴力』には泣き寝入りしない」という世界のムーブメントのために、法的先例となるべく白羽の矢を立てられたのである。それは、人権の保障という人類の不断の努力に資するものである。それを「反日」とのみ思い込むネトウヨは、韓国だけでなく国連とも米議会（慰安婦問題非難決議）とも、話がかみ合うわけがないだろう。
1990年代にはすでに、慰安婦問題は国際的な大勢が決していたのである。それ以降、日本政府はだましだまし敗戦処理を行ってきた。安倍晋三は二枚舌を使っている。しかし、ネトウヨは情報が遅れているのか、いまだに勝ち戦を闘っているつもりらしい。
白羽の矢という言葉は、人身御供（ひとみごくう）の故事から来ている。かつて多数の女性を人身御供にした日本が、今度は白羽の矢を立てられているのは、歴史の皮肉である。

お礼

有難うございます。

国家による管理売春によって売春行為をした契約売春婦に対する保障行為を速やかに実施しないとイケナイのですね。
契約売春婦のほとんどが日本人だったそうですから、日本政府は日本人契約売春婦に謝罪と保障を実施し、日韓基本条約で日本政府の権利と義務が韓国政府に移管された部分に関しては、韓国政府がキチンと代行するかどうか監視して行かないと、本当の意味での責任感ある人権先進国になれないわけですね。

日本政府の言行不一致によって、日本国民が大変迷惑している訳ですね。

回答No.7

rokutaro36

（Ｑ）日本政府は、70年前に合法的に管理売春を推進した歴史を反省し、国連で、その旨演説するれば本質的な解決になるわけですね。
（Ａ）私はそのように理解しています。

同時に、このような問題は、日本だけでなく、世界各国にあります。
現在も、世界の貧しい国では、女性・少女の売春が横行しています。
なので、日本がリーダーシップを取って、
このような女性の人権擁護・支援に立ち上がれば、
逆に、世界の尊敬を勝ち取ることも可能だと思います。

マイナスをプラスに転換する、
これこそ政治力だと思います。

お礼

本質的な解決方法も人それぞれ色々あるみたいですが、日本のタレント議員さんなどはどう考えているのか聞いていみたいですね。

どうも有難うございました。

回答No.6

rokutaro36

（Ｑ）貴方のお考えでは、吉田清治や朝日新聞は「本質では無い部分で反日キャンペーンを実施しておった」ということでしょうか？
なぜ朝日新聞は「本質的でない」強制連行にスポットを当てて16回ものキャンペーンを行ったのでしょうか？　
（Ａ）なぜ、強制連行が本質から外れるのか？

これは、視点の問題なのですよ。
確かに、日韓では、軍が慰安婦を強制的に集めたのか、
それとも、業者が集めたのであって、軍は無関係なのか
というのが「本質論」でした。
ようするに「慰安所」そのものの存在については、
「明らかな事実」であり論議されなかったのですよ。
つまり、慰安所の存在自体に、善悪の判断はなされずに、
慰安婦の集め方が重要な問題だったのです。

朝日新聞が慰安婦問題を論じた時、
強制の有無こそが、本質だったのですよ。
誰も、慰安所そのものは「事実」であり、
善悪の判断の対象になるとは、思わなかったのです。

ところが、この問題が、国連や米国へ渡ったとき、
本質が入れ替わったのですよ。
ようするに「慰安婦の集め方」ではなくて、
「慰安所」そのものが問題だ、となったのです。

米国の奴隷制度に例えて言えば
米国へ連れて行かれた奴隷は、
アフリカで「米軍に誘拐されたのかどうか」という論議をして、
米国の奴隷制度そのものは、事実として
論議をしなかった、ということなのです。

それが、アフリカで奴隷をどのように集めたのかどうかが
問題なのではなくて、米国の奴隷制度そのものが問題だ
ということになったのです。

視点が異なるから、問題の本質も異なるのです。

では、なぜ、こんなことになったのか？
つまり、慰安婦問題が取り上げられた１９８０年代に、
慰安所が問題にならず、
今になって、慰安所が問題になる理由は何か？

それは、「時代」ですよ。
つまり、女性の権利意識がそれだけ、強くなったのです。

奴隷制度が存在したとき、制度そのものは、
当然のものとして存在して、善悪の判断をされなかったのです。
奴隷制度が悪となったのは、後日です。
つまり、合法から違法へ時代が変わったのですよ。
そして、違法となったとき、合法だったことが
間違いだったと反省することになるのです。

つまり、かつては、慰安婦の集め方が問題だったのに、
今は、慰安所そのものの存在を問題にする時代になったのです。

これを端的に物語る出来事が、起きています。
それは、大阪府知事の橋下氏が「米軍も風俗を利用すれば良い」
という発言をしたことで、明確になったのです。
この発言に対して、沖縄駐留軍のトップが不快感を表明して、
後日、橋下氏が謝罪することになります。

太平洋戦争が終わって、米軍が日本に駐留した時、
米兵相手の売春婦や風俗があったことは有名です。
「パンパン」という言葉も生まれたぐらいです。
つまり、当時は、当たり前だったのですよ。

日本は、長い間、憲法９条のおかげで、
「軍が海外に駐留する」ことがありませんでした。
この戦後７０年の間に、軍と売春についての
考え方が変わってしまったことに、気が付かなかったのです。

今、世界の視点は、慰安所そのものの存在を問うているのです。
つまり、本質が変わったのですよ。

お礼

＞つまり、本質が変わったのですよ。

良かったです。

日本陸軍による朝鮮人強制連行が無く、戦時下の管理売春の問題だけが本質ということになれば、契約していた売春婦に金銭保証しろなんて無茶な要求は出なくなりますもんね。

日本政府は、70年前に合法的に管理売春を推進した歴史を反省し、国連で、その旨演説するれば本質的な解決になるわけですね。

回答No.5

key00001

解決済みの問題なので、本質もクソも無いとは思うのですが。
その解決済みの問題を、対日外交カードが乏しい韓国側が、一方的に悪用していることが問題の本質ですよ。

従い、質問者さんが挙げている２つの本質は、未解決と仮定した場合の本質ですが・・。
韓国側の立場で言えば、大問題なんだろうけど、そんな大問題の「本質は何か？」と言う疑問が出てくること自体、摩訶不思議な話しですね。

挙げておられる前者（強制性の有無）は、「当事の国際法や国法においても、違法かどうか？」と言う議論です。
一方の後者（公娼制そのものや、女性人権など）は、「現代人の感覚で、当事の行為は違法か？」と言う議論で、この２つの本質には、時間的な隔たりがあります。

前者は法律的な問題で、仮に強制性が存在すれば、法的な賠償も考慮されますけど、それでも日韓条約に基づけば、賠償責任は韓国政府にあります。

後者は法的責任ではなく、道義的な責任などですが、日本政府としては、アジア女性基金の設立等に尽力もしてますし・・。
そもそも道義的な責任ってのは、相手に強要されるモノではありえません。

まあ、ここら辺を弁えていないアホな人権擁護派は、「日本が賠償すべき」なんてことを安易に言いますが。
相手に責められて道義的責任まで負ってりゃ、さすがの日本でも、財政が傾くと思いますよ。

逆に戦後の日本は、国連やら国際法を遵守する最優等生ですから、法的根拠さえ示してくれるとか、国際司法裁判などの判決を得たら、四の五の言わず、キチンとお支払いしますけどね。
そんな根拠がありゃしません。

日本は韓国と違い、国際司法裁判に提訴されりゃ、自動応訴する宣言をしてるし、韓国も「証拠は山ほどある」と豪語してるんだから、さっさと提訴でも何でもすりゃ良いのです。

やはり問題の本質は、時間的とか法的，道義的などはどうでも良いから、「とにかく日本はカネを払え！」と言う、韓国側の無理無法な姿勢に、あるとしか思えません。

お礼

有難うございます。

たしかに日韓政府間では解決済みの問題ですね。

しかし、両国政府間で解決済みの問題でも、反日新聞、モトイ、朝日新聞あたりが日本政府になんらかのオブリゲーションがあるかのごとき世論誘導をします。
その世論誘導のための問題の本質が、強制連行だったですが、本質をすりかえようとする修正主義者が増えている様な気がします。

回答No.4

kantansi

もちろん「日本軍による強制連行」があったかが、慰安婦問題の本質です。　古今東西、どこの国にも兵士を慰安する売春システムはあったわけゆえ、強制連行があったとする韓国の虚言さえなければ、だれも旧日本軍の慰安婦など問題にしません。

お礼

回答ありがとうございます。

最近、とくに朝日新聞が吉田清治の本の内容を捏造認定した8月以降、「いわゆる従軍慰安婦」問題の本質は、済州島で実施されたとする日本陸軍による朝鮮人一般女性の強制連行（＝事実無根）ではなくて、歴史上おこなわれてきた一般の管理売春が問題なんだとする修正主義者が増えているような気がします。

強制連行が無かった以上、朝鮮人慰安婦は日本人慰安婦と同じに扱われたわけであって、日本政府が日本人慰安婦に謝罪と補償をしない以上、朝鮮人慰安婦だけに謝罪と補償をする理由が在りませんね。

理想的には、日本政府が日本人慰安婦に謝罪と補償をして、日韓基本条約に従い、韓国政府が韓国人慰安婦に謝罪と補償をるということかもしれませんが、韓国政府とて強制連行でない契約売春婦に謝罪と補償をすることはないでしょうな。

回答No.3

rokutaro36

日本では、「強制」があったかどうかが問題になっていますが、
世界の視点は違います。

世界の視点は、そのような売春組織を軍が援助をしていた
つまり、政府がその存在を容認しただけでなく、
援助をしていたという点を重く見ているのです。

つまり、軍が進軍したところに、相手国の売春宿があり、
それを軍人が利用した……という、
世界各国の軍がやっていることではなく、
軍が売春宿を作るように民間業者に要請をして、
売春婦の移動や監視に軍が関与したという特異な状況が
問題とされているのです。

また、当時の売春は合法だったという話も出てきますが、
合法だったら、問題がないということにはなりません。
例えば、米国の奴隷制度は合法でしたが、
合法だったから、何の問題もないとは言えないでしょう。
同じことです。

強制があった、なかったという問題も重要ですが、
そこだけに視点を当てると、なぜ、国連や米国から、
問題にされているのか、理解できなくなります。

つまり、問題の本質は、強制連行にはない、
ということです。

お礼

＞問題の本質は、強制連行にはない、ということです。

貴方のお考えでは、吉田清治や朝日新聞は「本質では無い部分で反日キャンペーンを実施しておった」ということでしょうか？

なぜ朝日新聞は「本質的でない」強制連行にスポットを当てて16回ものキャンペーンを行ったのでしょうか？

回答No.2

Lady_osaka

言うまでもなく国（政府・軍隊）に無理やり売春させられたのかという点です。

そうでない売春婦は世界中どこにでもいるわけですから問題となりえません。

ここは世界中の口コミ板に、私たち日本人が
「日本国が韓国人女性に対して強制的に売春させたことは一度もない」
と書きまくることが必要です。

頑張って書き込みましょう。

お礼

有難うございます。

問題の本質をすり替えようとする修正主義者をなんとか懲らしめないといけませんね。

回答No.1

alfahk1

産経新聞の、阿比留記者が力説してる部分「強制連行が日本軍によって行われた事実は無かった」です。

この問題の根幹を支えている「吉田証言」が全くの嘘であることが証明され、朝日新聞が今年8月5日の書面で取り消し報道しました。

そこで社民党元党首　福島瑞穂や朝日新聞や慰安婦補償賛同者は立場がなくなり「女性人権問題」にすり替えを行っています。

また、韓国は朝日新聞の取り消し報道がなされ根拠が崩れているにもかかわらず「強制連行はあった」と主張を続けています。

この問題は「旧日本軍が国の政策で強制連行を行ったため、国が慰安婦に対して謝罪、補償せよ」から始まっています。
「強制連行の有無」が根幹争点なのです。

韓国が主張する、慰安婦２０万人は根拠がありません。韓国人慰安婦の割合は慰安婦総人数の約2割弱といわれています。旧日本軍専用の慰安婦が総勢100万人存在していた計算です。

現在の四国の香川県在住の老若男女全員が慰安婦総数であったと例えられます。なわけない！！！！

話がそれましたが、大騒ぎして慰安婦問題に便乗した輩が都合が悪くなり「話のすりかえ」をして批判を続けています。

お礼

回答ありがとうございます。

話のすり替えをする修正主義者の反日活動を阻止するにはどうしたら良いのでしょう。