住民税の申告についての相談

質問

• 質問者は過去の住民税の申告を怠ってしまい、現在役所に相談しようと考えている。
• 役所へ行く際には、源泉徴収票を持参すれば良いのか、分納の相談は受けられるのかについて不安がある。
• 質問者は収入を上げるために転職も考えており、完納の意思があるが、高額な税金に対して不安がある。

回答No.2

ka28mi

まず状況をご確認なさった方がよいと思います。

ご質問に「申告書が送られてきた」とのことですが、納付書ではないのでしょうか？
源泉徴収票をお持ちとのことですが、源泉徴収票を出したところは、支払った金額を市町村に報告しなければいけません。
これにより、市町村では前年１年の収入を把握して住民税を課税します。
そして基本的には、源泉徴収票を提出するところに６月～翌年５月までの住民税を徴収するように、１月以降に転退職する場合は、最後の給料や退職金から徴収するか、新しい勤務先で徴収するようにとされています。

つまり、質問者さまが１９年４月に転居してきた際に納めていた住民税は１８年の収入にかかる転居前の市町村に納めるべき住民税です。
１９年６月から２０年５月の間に納めるべき住民税も、今お住まいの市町村ではなく、１９年１月に居住していた市町村に納めるべきものです。
したがって、今お住まいの市町村から住民税の書類が送られるというのは、通常ではありえないことです。

ただ、質問者さまが今お勤めの会社が、住民税の源泉徴収（特別徴収と呼びます）をしていない場合、市町村から普通徴収するから納めてくださいという納付書が来る可能性があります。
ただ、この場合には５月か６月頃に「決定通知」と「納付書」が来るもので、２月というのは正直不思議な話です。

まずは、質問者さまの給料から住民税が引かれていないかを確認なさった方がいいでしょう。

住民税に限らず、役所は意外と「納付できていなかったから、これから納付します」という人には寛大だと聞いたことがあります。
もちろん規則がある話ですから、延滞分として納付額があがってしまうというのはありますが、こういう状況なので、これくらいの分割で納めたいというのは、割と受け入れると、税関係のところに勤めている知人に聞いたことがあります。
ただし、その場合には、主観的な「苦しいんです、払えないんです」という事情ではなく、どれだけの収入である、何人を扶養している、という具体的かつ客観性のある事実しか考慮されないということを承知なさっておくこと、そして一度決めた分納ルールは守り、守れないような突発事項が発生した時はすぐに相談することが重要だそうです。

住民税の延滞金は高率ですから、カードローンの方が低利率なことは十分ありえます。
ただ返せるのかどうかは、きちんと考えた方がよいと思いますが。

あまり希望を持たせる回答をするのもどうかと思いますが、私は質問者さまに本当に高額の滞納があるのか疑問に感じます。
高額の住民税が滞納になっている人に、源泉徴収票を発行されている場合、自治体は先にも書きましたように、どこに勤めているか、どこに住んでいるかをを把握できますから、あまり放置はしないものです。
ご自宅住所に何度か納付の督促状を送り、納付されなければ給料の差押にかかります。
税金の差し押さえは、他の債務と違い、裁判所も通さずに執行できるんですよ。
数百円、数千円で手間の方が高くなるものならともかく、働いている人の高額の滞納を放置するほど余裕のある役所はないと思います。

ご自宅に届いた申告書、源泉徴収票、給料明細など、とにかく給料と税金に関わるものを揃えて、ご相談に行くのが、質問者さまのお考え通り一番です。
誠意をもって対応すれば、あまり妙な反応はされないものですよ。

補足

丁寧な御回答ありがとうございます。

翌年2月ではなく、翌々年2月の誤りでした。あまりに昔の話なので…申し訳ありません。
送られてくるのは、確かに「特別区民税・都民税申告書」というものです。
毎年1回（年によっては2回）これが送られてくる以外、他の督促状のようなものは送られてきません。

会社の方からは区の方へ一切報告していないのかと…。
なので、今回私が相談に行くことにより勤務先が区側に分かり、会社の方へ何かしらの連絡が入るのではないかというのがとても心配です。

とにかく相談に行けば良いことなのですが、それなりの心構えと覚悟が必要だと思い質問させて頂きました。
本当にありがとうございます。