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集団的自衛権の基本的な内容と憲法解釈について
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- hideka0404
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- yasuto07
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日本政府は、数十年間、日本国憲法の前文・第九条の内容を踏まえて、「集団的自衛権」は、憲法上認められていないという解釈を行い、諸外国・国内に対してそれに基づいた政策を取ってきました。 ちなみに、小泉元首相も首相在任時には、「集団的自衛権」に対する憲法解釈を変える気はないと明言していました。 ところで、今回の選挙において、自民党の選挙公約に、「集団的自衛権」を認めるという憲法解釈の変更が行われるようです。 これに関連して、以下の二点について質問します。 １、「集団的自衛権」を認めた場合、『アフガニスタンなどへテロとの戦いに派兵せよ』というような同盟国からの要求や国連軍への参加を、明確に断ることができるか。またその場合の論拠は何か。 ２、日本がアフガニスタンなどに派兵を断らない場合の、外交上の日本に対する評価の得失 尚、回答の際に、以下の二点も含めて、回答をお願いします。 イ．戦後、他国の領土内で一切の戦闘行為を行わず、他国の民間人に対して、日本が殺傷したことがないという事実を失って、唯の大国の一つとなる点や、アメリカの世界戦略から見て、派兵先がアジアが多くなり、アジア諸国の親日感情を失うことにならないか。 ロ、アメリカが、他国に常に派兵して戦っているのと歩調を合わせて、アメリカの世界戦略上の要地であっても、日本の軍事的危険とはつながらない他国の戦闘地域に、日本も恒常的に派兵することが、自衛隊入隊希望者を減らすことにならないか。
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今、集団的自衛権の行使容認についての議論がなされているのは下記のような理由からだと思いますし、 それであれば容認すべしかと思いますがいかがでしょうか。 旧日米安保の第1条では「アメリカ軍は日本を守るために軍を使用することができる」で片務的であり、 その後の日本の外務省の答弁では日本は集団的自衛権は行使できないとの答弁があり、 そのせいかはわかりませんが 現日米安保の第5条では「日本の施政下への攻撃に対しては日米協同で対処する」と改訂されています。 アメリカ軍は自動的に反撃するのではなくアメリカ議会の承認が必要なのは知っています。 通常こういった条約では、駐留を認める代わりに守ってもらうがその時には当事国もアメリカ軍を当然に守る、 が前提かと思います。作戦行動的にもそれぞれが単独対処はありえませんので。 ですが集団的自衛権の行使を認めていない日本は世界的にも稀有な存在なので、 日本では「駐留」と「守ってもらう」で双務的条約となっているとの考え方が主流ですが、 現実論として守ってくれる相手を日本の有事への対応であっても逆は守らない、は機能しないと思います。 また、この辺りは曖昧になっているのではと個人的には思っています。 土地を貸してやってるから何かあったら命を賭けて守ってくれ、 俺たちは自国防衛のための個別的自衛権だけを行使する、なので。 実際、現安保締結の後も日本政府は集団的自衛権は持っているが行使できないと言明してきましたし。 逆に「日米で協同対処」が日本が攻撃された場合のみは自衛隊もアメリカ軍を守る、 つまりアメリカ軍のみへの攻撃にも日本は相手に反撃できる、と解釈するならば、 限定的ではあるにせよ、既に集団的自衛権は行使できると解釈できると思います。 よろしくお願いします。
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お礼
ありがとうございました 大体 戦争の起こる可能性のある所へ金儲けに行く事事態狂っています 国内の製造業を潰し自分達だけいい思いできればいい連中 それだけの覚悟で行ってるのであるから 非常事態になって助けてくれとは言わないでしょうが そういった連中のために無益に自衛隊を出動させる事は無意味でしょう 政府ももう少し詳しく改正内容を発表しないと国民を欺くように思われます 昔の人はいい事を言っています 葉隠れ文書 神仏のつく嘘を 方便と言う 武将のつく嘘を武略と言う...... 政府は国民を騙すような事だけはしてほしくないものです