集団的自衛権で自民公明２党の掛合い漫才の行方は

質問

公明党は自民党に集団的自衛権で抵抗している様に見えますが
結局は、集団的自衛権で公明党は自民党にすり寄って行く事になると思います。

　公明党が頑張っても納得したのだから、国民の多くが納得するのが良いのかなぁ、
と思うように２党が演出している様に思えるからです。

　憲法を変えやすく出来ないと見るや、憲法拡大解釈を画策するのですから
その位の芸当はするように思います。

憲法を巡る掛け合い漫才をどう見ますか。

回答No.12

WW-A

No4 No8 No10 を書きました。
脇からイチャモンが付いてるようなので、もうちょっと詳細に説明しておきます。

No4 でも書きましたが、憲法9条に明文化されて集団的自衛権の行使は禁じられてます。
ただし憲法条文の中に具体的に「集団的自衛権」とか「個別的自衛権」の文言が有るわけでもなく、それどころか「自衛」の文字さえ有りません。こういうところが素人政治評論家さん達が勘違いしていく理由になるんでしょうね。
集団的自衛権行使が9条で禁じられている原理については No4 に書いてます。まさに「明示的に」集団的自衛権の行使は禁じられています。

また、「自衛戦」とか「防衛戦」は「戦争」と言うよりは、主権や安全を守るための「法執行・国内行政」という意味が強く、9条が禁じている「戦争」には該当しません。9条は「戦争」を放棄しているのみで、日本が国として行う武力を用いた「国内法の遵守」や「安全の確保」を禁じているのではないです。
憲法9条に関係ない部分で、国の防衛は行われます。自衛権は国家・国民が天然自然に有する自然権である、とされる所以ですね。
しかし通常の集団的自衛権の行使は、憲法9条に関係してきます。

それと、
外国にいる日本人救出は日本の個別的自衛権の行使になります。条件としては、
１．該当国家が日本人に対する侵害を排除する能力を持たず、或いはその気がなく、
２．日本人への身体・生命が大きく緊迫した状況で、
３．他の救済手段がない場合。
以上、安倍ちゃんの安保法制懇があげた条件です。

一般的に言って、海外にいる自国民の救出は「自衛権の行使」として認められているようですよ。
この掲示板あたりのネトウヨさんの多くに、自衛権は領土領海内のみで認められているというか、そういう誤解があるようですが、そういう考え方なら「自国民救援のために憲法改正しろ！」とか、「解釈改憲オッケー♪」とか、そういう思考の繋がりになって行くのかもしれませぬ。
しかし通常では、自衛権は国外・海外においても認められ、その対象は日本国土・国内財産だけでなく、海外に存在する自国民・財産・権益・名誉… それら一切の海外国益の保護に対しても自衛権は認められてます。
なのでそれらを守るために軍事出動するのも、「条件さえ合えば」個別的自衛権の発動なのですね。

この部分、集団的自衛権の発動では無いんですが、
安倍晋三が集団的自衛権の行使に凝り固まってるのは、朝鮮半島に存在する拉致被害者の救出にまつわって… ということらしいです。
私も以前からそういう動機であろうと推測していましたが、一二の極右メディアもそう解釈しているようです。
毎度毎度のチンケ・奇怪・矮小・弱小なバカウヨさん達ですわ。
多分、米軍が朝鮮半島から拉致被害者を救出して来る。→ 自衛隊がその米軍を守る。という原理を作って、なので集団的自衛権の行使を認めろ！　という主張なんでしょう。

こうして集団的自衛権の行使に道を開いておいて、その後にいよいよ本格的に憲法違反に属する部分にまで拡大したいのかと。

お礼

何度もスミマセン。

＜自衛権は国外・海外においても認められ、その対象は日本国土・国内財産
だけでなく、海外に存在する自国民・財産・権益・名誉… それら一切の
海外国益の保護に対しても自衛権は認められてます。＞

　このような考え方は一般国民は考えていると思えません。
救出したい思いが先にたって独自の理屈を作っていませんか。

　安倍総理の作った安全保障懇談会?や他の懇談会も、友達やハッキリ云って
御用学者を集めた非有識者の会なので、出されている報告書も何の参考にもなりません。

　籾井会長など据えて平然としている感覚は、戦後最悪の自民党内閣で
ないかと思います。