女性の離婚後の確定申告について

質問

女性の離婚後の確定申告について質問させてください。
近々離婚をする事になりました。これまでは専業主婦で、確定申告の経験はありません。
どういう事を今後する必要があるのかと、現在調べている途中ですが、分からない事だらけです。
宜しくお願い致します。

これから、正社員ではなく、単発のアルバイト仕事をしばらく続けるつもりです。
その場合、毎回のバイト代から税分を１０％を天引きされるそうです。
（年末調整や、源泉徴収票などは無いそうです）
税引き前のバイト代が年間103万を超えなかった場合も、確定申告をしたら差し引かれた税１０％分は帰ってきますか？
確定申告をする事により、市民税額が決まるとネットに書いてありましたが、103万を超えなかった場合は市民税などかからないのでしょうか？

ほかに、注意すべき点など御座いましたら、どうぞお教えくださいませ。
宜しくお願い致します。

回答No.5

mukaiyama · ベストアンサー

＞この場合は、私が世帯主になり…

国民健康保険税を除いて、世帯主かどうかと、税金とは何の関係もありません。

＞母を扶養にし、扶養控除を受けるのが良いのでしょうか…

「所得控除」は権利であって義務ではありませんから、お好きなようにどうぞ。

＞母は、現在非課税扱いになっています。私の扶養に入る事により…

税法上、「扶養に入る」などという制度はありません。

配偶者控除や扶養控除などは、納税者 (あなた) 自身の税金に関わるだけの話であって、母には何の関係もありません。

＞（世帯収入が上がりますので、迷惑をかけないか…

母が 75歳未満なら、国保税は世帯全員の前年所得がベースになります。
今まで国保に関して優遇策を受けていたのなら、それがなくなる可能性は否定できません。

母が後期高齢者なら、何も関係ありません。

＞が、区より確定申告時期に、収入調査の書類が必ず届いていたように…

確定申告をしなくても良い場合、別途、「市県民税の申告」が必要になります。

＞その時は、あえて少ない収入を記載する事によって、どういった税金が発生…

所得税と住民税 (市県民税) とでは、計算の過程が違いますので、所得税が発生しない所得額でも住民税が発生することはあり得ます。

さらに、所得が 0 でも国保税は発生します。

お礼

引き続きの質問にも詳しくお答え下さいまして、有難う御座います！
大変簡潔にお教えくださり、ど素人の私にも分かりやすく大変為になりました。
ひとり悶々と考えていた疑問が解決され、気が楽になりました。
本当にどうも有難うございました。

回答No.4

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞…103万を超えなかった場合は市民税などかからないのでしょうか？

残念ながら、「103万円」という数字は、「会社員」や「パートタイマー」などの「給与所得者（給与所得がある人）」のみが使える【目安】です。

apple-apple01さんは、（現状）「給与所得者」ではないため「103万円」という数字は参考になりません。

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（詳しい解説）

「個人の収入（≒所得）にかかる税金」には、「所得税」「個人住民税」などがありますが、【一番重要】と言ってもよいのが「所得の種類」です。

「所得の種類」は「10種類」ありますが、ネットの情報は「読む人が給与所得者であることを前提に書かれている」ことが多いので注意が必要です。

『所得の区分のあらまし｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

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とりあえず「理屈」は置いておいて、以下のような税法上のルールがありますので、apple-apple01さんの得る収入（≒所得）は「給与所得」ではなく、「事業所得」か「雑所得」に区分することになります。

・「給与所得」は、「税率10％」ではなく「税額表」というものを使って「源泉徴収する所得税」が決定される
・「給与所得」は、原則として「年末調整」が（給与の支払者によって）行われる
・「給与所得」は、『給与所得の源泉徴収票』が（給与の支払者から）【受給者全員】に交付される

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いずれにしましても、「確定申告の経験がない」とのことですから、時間を見つけて「最寄りの税務署」で「自分の場合は何をどうすればよいのか？」を相談されておくことをお勧めします。

『国税局・税務署を調べる｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。…

多くの税務署は、年明けから徐々に混み出します。

『税務署　混雑開始』（2013/01/17）
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『大混雑の確定申告』（2007/03/12）
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html

もちろん、「お金を払って税理士にまかせる（代行してもらう）」でもそれはそれでかまいませんが、「小さな案件でも断らない税理士」を探す必要はあるかもしれません。

『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

*****
ということで、以下は「参考情報」となります。

＞女性の離婚後の確定申告…

「確定申告」は、「個人の所得税の過不足の精算の手続き」に過ぎませんので、「女性か男性か？」「婚姻しているかどうか？」によって「確定申告の仕方」が変わることはありません。

『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

ただし、「なるべく税負担を公平にする」ことが目的の「所得控除（しょとくこうじょ）」という「税の優遇措置」は、「離婚したことで優遇される」場合【も】あります。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『実践記入！寡婦控除（寡夫控除）｜All About』（更新日：2010年10月22日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14652/

＞…単発のアルバイト仕事をしばらく続けるつもりです。

「アルバイトの仕事」にも「雇用契約の仕事」と「請負契約の仕事」がありますので留意する必要があります。

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・「雇用契約」を結んで仕事をする場合に支払われる報酬は、「税法上の給与」とみなされます。

・一方、「請負契約」を結んで仕事をする場合に支払われる報酬は、「税法上の外注費」とみなされます。

（報酬を支払う人向けの記事）『給与か外注か？　その判断基準は』（2011/11/22）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html

※「外注費を受け取った側」は、「事業所得か雑所得」として税務申告することになります。

『事業所得と雑所得の違い｜丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？』
http://kojinjigyou.columio.net/

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ちなみに、「会社員」や「パートタイマー」というのは「雇用契約を結んで（誰かに雇われて）働く人」＝「被用者、労働者」のことですから、「請負契約の会社員（パートタイマー）」というような表現は【しません】。

「請負契約で仕事をする」場合は、（本人がどう捉えるかは別にして）立場上は「個人事業主（いわゆる自営業者）」と考えるのが原則です。

『被用者｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E8%A2%AB%E7%94%A8%E8%80%85

『雇用契約｜雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か？｜ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

*****
（備考）

「事業所得、雑所得」には、「給与所得控除」のような「無条件で差し引ける必要経費」がありません。

一方で、「事業所得、雑所得」限定の「優遇措置（制度）」もありますので、「自分の場合は何が適用できるのか？」をよく調べておくことが「節税」につながります。

ちなみに、「事業所得、雑所得」の節税は、「市町村国保保険料の軽減」にもつながることが多いです。

『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『必要経費になる？ならない？「必要経費」の考え方｜All About』（更新日：2012年10月16日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
---
『家内労働者（等）の必要経費の特例』（2008/10/24）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html
---
『雑所得の金額のデメリット・短所・弱点・不利な点｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_437.html

※以上、分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
（参照したサイト・参考サイトなど）

『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士』（2014/01/04）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
---
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

詳しく教えてくださいまして、有難う御座います。

>
「所得の種類」は「10種類」ありますが、ネットの情報は「読む人が給与所得者であることを前提に書かれ>
>
ている」ことが多いので注意が必要です。

全く存じ上げませんで、基本から間違っていた事に気がつきました・・・。
もう一度、教えてくださいましたURLをひとつづつ確認させて頂き、勉強したいと思います。
そして、アドバイス通り、近くの税務署に明日にも行ってこの先すべき事等を聞いて参ります！！

どうも有難うございました。

回答No.3

mukaiyama

＞正社員ではなく、単発のアルバイト仕事…

具体的にどんな働き方なのでしょうか。
普通に言うバイトとかパートとかとは違うんですか。

＞毎回のバイト代から税分を１０％を天引…
＞年末調整や、源泉徴収票などは無いそうです…

普通に言うバイトとかパートとか、つまり「給与所得者」ではありません。
しかも、10%天引きと言うことは、ごく限られた職種です。

「給与所得者」でない場合、個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

＞税引き前のバイト代が年間103万を超えなかった場合も、確定申告をしたら…

「給与所得者」ではないので、103万という数字は関係ありません。

天引きはすべてご破算にして、「所得」が「所得控除の額の合計額」を上回る部分に「税率」をかけ算した数字と、天引き分との差額は還付されます。

「所得」とは、
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

「所得控除の額の合計額」とは、
個々人によって該当するものが違うので、自分に該当するものをもれなく拾い上げることが肝要。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

「税率」とは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

＞確定申告をする事により、市民税額が決まるとネットに書いてありましたが、103万を超えなかった…

103万は関係ありません。

＞ほかに、注意すべき点など御座いましたら…

本当に「給与所得者」ではないのかどうか。
給与所得者ではないとしても、本当に源泉徴収されなければいけない職種なのかどうか。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

補足

大変詳しく、有難う御座います。
職種としては、原稿料を買って頂く職種で、教えて頂いた表に記載されていました。
安心致しました。
＞「所得控除の額の合計額」とは、
＞個々人によって該当するものが違うので、自分に該当するものをもれなく拾い上げることが肝要。
こちらに対してですが、
離婚後は、遺族年金受給者の母の元に帰る予定です。
この場合は、私が世帯主になり、母を扶養にし、扶養控除を受けるのが良いのでしょうか？
無職かつ遺族年金受給者の母は、現在非課税扱いになっています。私の扶養に入る事により、なにかしら課税の対象になる事はあるのでしょうか？（世帯収入が上がりますので、迷惑をかけないか心配です）

以上は、順調に原稿収入がはいった場合の話ですが、最悪とても少ない原稿料を頂き（年間数十万円の話です）、収入が確定申告以前の問題であった場合、確定申告をする必要も無いのではとも思います。
が、区より確定申告時期に、収入調査の書類が必ず届いていたように記憶しております。
その時は、あえて少ない収入を記載する事によって、どういった税金が発生するのでしょうか？

全く無知な質問続きで大変申し訳御座いません。
宜しければどうぞお知恵をお貸し頂けたらと願っております。
どうぞ宜しくお願い致します。

回答No.2

chonami

源泉徴収が10%ということは給与ではなく報酬で支払われるのでは？
その場合は収入103万という基準は意味がありません。
あぁ、でも詳しくは他の方が回答してくださると思うので…

お礼

どうも有難う御座います。
給与と報酬の違いが、わかっていませんでした。
103万を基準にと考えていた事が間違っていた事が分かって、
それだけでも前に進んだ気持ちです。。。
お恥ずかしいです。
ご回答を有難うございました！

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

>年間103万を超えなかった場合も、確定申告をしたら差し引かれた税１０％分は帰ってきますか？
返ってきます

所得税が引かれてるので、市民税は決まってます
但し、市民税は今年の収入に対する税金を来年払います
だから、今年は市民税は引かれません
来年は確定申告とは関係なく市民税が引かれます

お礼

市民税が決まっているというのも知りませんでした。
そうなのですか！！

ご回答を、有難うございます。参考にさせて頂きます！