名誉棄損罪と侮辱罪になるか
- 名誉棄損罪と侮辱罪になるかどうかについて説明します。
- 刑法230条の2第3項によれば、公然と公務員に関する事実を摘示した行為は、名誉棄損罪にもならず、侮辱罪にもならないとされています。
- 民事上の責任については、具体的な状況や証拠によって変わるため、個別の相談が必要です。
- ベストアンサー
名誉棄損罪とか侮辱罪になるか?
次の行為は、まだ実際にはやってないのですが、もし仮にやったら、名誉棄損罪とか侮辱罪などの犯罪か何かになるでしょうか? 民事上の責任はどうでしょうか? 次の内容を、ブログ、電子掲示板などに掲載すること。 (1)ある公務員の具体的な氏名と、当該公務員が行った具体的行為を示す事実(完全に客観的に証明できる事実) (2)上記(1)の事実に基づいて、当該公務員の行為が不当であることを主張する意見の表明 刑法230条の2第3項は、公然と公務員に関する事実を摘示した行為は、(公共の利益に関する事実であり、公益目的だとみなして)、事実であることの証明があった場合はこれを罰しないと定めています。 この刑法230条の2第3項によれば、名誉棄損罪にもならず、侮辱罪(刑法231条)にもならないのでしょうか?
- その他（法律）
- 回答数5
- ありがとう数2
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
”刑法230条の2第3項は、公然と公務員に関する事実を摘示した行為は、 (公共の利益に関する事実であり、公益目的だとみなして)、 事実であることの証明があった場合はこれを罰しないと定めています。” ↑ 基本はその通りですが、文字通りに解するかに ついては争いがあります。 １，公務員というのは、およそ総ての公務員を意味するのか。 この規定は、民主制を意識したものですから、公務員に ついても、選挙で選ばれるような地位の公務員に限り、 下級公務員は含まない、とする説があります。 学説では、この説が有力ですが、下級審判例では 巡査も、この公務員だ、として犯罪の成立を否定した モノがあります。 ２，事実には私的な事実も含まれるのか。 学説の多くは私的な事実も含まれ、犯罪にならない としています。 しかし、不倫事件で、相手方女性に対する名誉毀損 になる、とした判例があります。 ３，例え事実であっても、公務員の資質に関係の無い 事実は含まれない、とするのが判例です。 例えば、片手のない議員に対して、方手落ち、と 言うのは名誉毀損になり、これには判例があります。 ”次の行為は、まだ実際にはやってないのですが、もし仮にやったら、 名誉棄損罪とか侮辱罪などの犯罪か何かになるでしょうか? 民事上の責任はどうでしょうか?” ↑ 以上、説明しましたように、やってみないと 解らない、という面があります。 やらない方が無難です。 なお、侮辱罪については事実を摘示しませんから 虚偽かどうかは問題になりません。 事実を摘示すれば名誉毀損になってしまいます。
その他の回答 (4)
- JestersBook
- ベストアンサー率28% (7/25)
回答じゃないので恐縮ですが、なぜブログや掲示板？ 犯罪であれば警察、告発であれば該当部署へ通すのが筋かと思います。 もしどうしても掲示したいなら、同様の問題を扱っている有名ブロガーに匿名でメールするなんてことでもいいかも。 法律的にどこまでやってよいか分かっているでしょうし、貴重な意見が聞けるかも知れません。 場合によっては、あなたに代わって掲載してくれる可能性もあります（私ならこちらを選びます）
お礼
ありがとうございました。
信用棄損罪は、信用を失墜させた罰とでも言える危険なものなので 公務員の個人名を出すときは情報自体の証拠を集めるべです。 名誉棄損は複数の人間に知られる危険がある環境での犯罪ですから。 真実か嘘かは問わないのです。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7194/21844)
>なお、侮辱罪については事実を摘示しませんから 虚偽かどうかは問題になりません。 事実を摘示すれば名誉毀損になってしまいます。< この意味、少し不明ですが、摘示した事実が真実でも虚偽でもいずれでも、 侮辱罪は成立する(たとえ名誉棄損が違法性阻却されても)ということでしょうか? しかし、そうだとすると、名誉棄損を刑法230条の2第3項で違法性阻却する趣旨が、 没却されることになりませんか? ↑ 名誉毀損と侮辱罪の区別については諸説ありますが、 判例通説は、事実を摘示すれば名誉毀損に、 摘示しない場合は侮辱罪になる、としています。 だから、事実を摘示しない侮辱罪については、事実が 虚偽だったかどうかは問題にならないわけです。
お礼
早速の、また重ねてのご回答、ありがとうございました。 事実摘示があった場合は、名誉棄損だけが問題となり、侮辱罪は問題にならない、ということですね。 ありがとうございました。
侮辱罪には虚偽なけば成立しません。 名誉毀損は公益のための証明があれば罰せられないので事実だという。 名誉毀損にもあてはまりません。 信用毀損罪があって個人相手の 攻撃は当てはまる危険があるのでご注意を
補足
ありがとうございました。 >信用毀損罪があって個人相手の 攻撃は当てはまる危険があるのでご注意を< 信用棄損罪を見ました(刑法233条)。「虚偽の風説」とあるので、事実だけでなく意見表明した意見が「虚偽というか誤り」だったら、つまり私がブログなどで書いた「公務員の・・・氏が・・・した行為は・・・なので不正である。」という意見が「誤り」だったら、信用棄損罪になるのでしょうか?
関連するQ&A
- 侮辱、名誉毀損
マンション管理組合の理事に立候補しました。 総会での議案審議において私はある組合員（理事長派で私と意見衝突が多い）から、あられもない犯罪（窃盗）を指摘されました。 身に覚えがありませんから証拠を示せと迫りましたが一方的に言いまくられました。 私は参加者から疑いの目を向けられ、結果として理事になれませんでした。 理事長は疑いのある人には賛成できないとして議長委任票を反対に投票したからです。 刑法、民法で訴えたいと思っています。 調べてみると、 侮辱罪（刑法231条）は、「事実を摘示しないで」「公然と」、「人を侮辱した」場合に成立します。これに対し、名誉毀損罪（刑法230条）は、「事実の摘示によって」「公然と」「人の社会的評価を低下させるおそれのある行為をした」ことによって成立します。 「事実を摘示（てきじ）」（摘示とは示すことです）したかどうかによって名誉毀損罪か侮辱罪かが区別され、摘示がなければ侮辱罪、あれば名誉毀損罪ということになります。 私の場合は事実（真実）でないことを適示されたわけですので、刑法に該当しないようにも思えますが該当しますか。該当するとすれば231条ですか230条ですか。 民法で名誉棄損、侮辱、に対する金銭要求できますか。
- ベストアンサー
- 裁判
- 名誉毀損について
名誉毀損について、いくつか疑問があるので教えて下さい。何が公益を図ることにあると認められるのでしょうか? 法律素人の質問ですみません。 (1)公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実,犯罪行為に関する事実以外に何が公益を図ることにあると認められるのでしょうか? 例えば犯罪行為などで無罪となった場合に、その犯罪行為の容疑を掛けられた事実を公然と摘示して 名誉を傷つけた場合、名誉毀損になりますか? それとも無罪であっても、容疑をかけられた事実を摘示するのことは公益を図ることなるので、名誉毀損には当たらないのでしょうか? (2)公然と処罰を終えた若しくは処罰を受けている最中の犯罪者の住所や個人情報を暴露したり、犯罪事実とは無関係の話題を持ち出して過剰に名誉を傷つけて苦しませたり、生活に支障をきたせるのは、公益を図ることになるんですか? つまり、まさか犯罪者なら何をしても名誉毀損にはならないのですか。 (3)名誉を傷つけた者が、公益を図ることにあると思っていたとしても、裁判で認められるとは限りませんよね? (4)告訴や民事訴訟を起こすこと自体が名誉毀損になってしまうのでしょうか? なるとすれば、名誉毀損に名誉毀損で反訴して永遠に終わりませんよね? (5)「公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は公共の利害に関する事実とみなす」とありますが、それが犯罪行為であることを欠いている、証拠が不十分なため、犯罪行為であることを証明できない場合は、犯罪行為に関する事実とはならないため、公共の利害に関する事実にはなりませんよね…? (6)刑事で名誉毀損にならなかった場合でも、民事で名誉毀損になる可能性はありますか? 考えれば考えるほど、疑問が出てくるのですが、教えて頂けると助かります。
- ベストアンサー
- 犯罪、詐欺の法律
- 公務員の名誉は、どうして保障されないでしょうか?
公務員の名誉は、どうして保障されないでしょうか? 公益に係る事実ないし真実だと思える事であれば、当該公務員の実名を挙げ公表しても名誉毀損罪は免責されます。しかしながら、公務員は、公人であると同時に一般市民でもあります。 仮に、上記、公益・事実に基づいて当該公務員が実名を公表されても、なんら対抗手段がないとすれば・公務員の負担が大き過ぎると思います。何か、これに対抗するような法律はあるでしょうか。以下、法文参照のこと。 （名誉毀損） 第230条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。 ２ 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。 （公共の利害に関する場合の特例） 第230条の２ 前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 ２ 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。 ３ 前条第１項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
- ベストアンサー
- 政治
- 名誉毀損
名誉毀損に関する質問です。 第二百三十条の二 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 ２ 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。 となっているのを確認しましたが、一つ疑問が生まれました。 それは、時効が成立した事件についてです すでに時効が成立している事件について、「あいつは昔～をしたんだ」という感じで「公然と事実を摘示」した場合は、名誉毀損は成立するのでしょうか。 どなたか法律に詳しい方、教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 死者の名誉毀損に該当しますか？
刑法230条2項 「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示 することによってした場合でなければ罰しない。」 こう条文には明記されますが、ある故芸能人の 噂話などで「死ぬ前風呂に入らなかったっぽい」 などと電子掲示板に書き込んだ場合、これは名誉 毀損に該当しますか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 氏名非公表の不正を氏名付であばくのは名誉毀損？
このブログでは琉球大学で起きた研究不正について公表しています。 http://blog.goo.ne.jp/naoki_mori この事件はすでに大学が調査済みで、不正行為者の氏名・顔写真を非公開にして事実を公開し、処分も決定済みでした。 しかし、このブログは大学の調査・処分発表後にこのブログで不正行為者の氏名、顔写真、不正の詳細を公表しています。これは名誉毀損罪になるのでしょうか？ 名誉毀損罪(刑法230条1項)は公然と事実を摘示して、名誉を毀損することで成立しますが、このブログはこれを満たしています。しかし、230条の2、1項の違法性阻却規定(通説の見解)では公表行為 が公共の利害に関する事実でかつ(2)専ら公益を図る目的で、かつ(3)真実であることの証明があったとき無罪になります。 このブログは(3)は満たすのでしょうが、(1)(2)を満たすのか疑問です。 なぜなら、すでに不正の詳細は大学が発表しているので、このブログが改めて不正を公表する意味は不正行為者の氏名と顔写真をあばく程度の意味しかなく、(1)(2)を満たすと思えません。むしろ、嫌がらせが主目的に見えます。 確かに、大学の公表よりブログの方が具体的かつ詳細で、不正の概要はよくわかりますが、そういう点があれば(1)(2)は満たすのでしょうか。 要するに氏名・顔写真付で改めて詳細に不正をあばくことが(1)(2)を満たすのかどうかわからず、名誉毀損になるか判断できないので、質問しました。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 名誉毀損罪についてお聞きします！
２３０条に 「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は・・」とある。 名誉をwikでは 「名誉とは、自身の業績、功績、態度、姿、振る舞い、あり方、生き方を讃えられ、それをすぐれている、価値があると自他共に認め、それを自らの尊厳、誇りと見なすこと。」 とあります。 この場合、名誉毀損の原告は、 １、 名誉があることを立証しなければならないのですか？ ２、 公然とは、内容証明を含みますか？ ３、 ところで、「・・生き方を讃えられ・・」ってありますが、「讃えられ」これってなんと読むのでしょうか？ 辞典で調べても分かりませんでした・・ 以上、三つの質問宜しくお願いします。
- 締切済み
- 経済
- 名誉棄損における、真実性・相当性の抗弁とは
名誉棄損における、真実性・相当性の抗弁とは 概要 名誉棄損罪における真実性・相当性の抗弁は具体的にどのような証拠を挙げればいいでしょうか？ 詳細 名誉棄損罪においては、真実性・相当性の抗弁、というのが認められています。 以下、ウィキペディアから引用 日本においては、真実性の抗弁・相当性の抗弁が、判例により又は条文上認められている[9]。 真実性の抗弁とは、問題とされている表現行為が、たとえある人の社会的評価を低下させるものであるとしても、公共の利害に関する事実を摘示するものであって（公共性）、その目的が専ら公益を図ることにある場合に（公益性）、摘示した事実が真実に合致するならば（真実性）、名誉毀損の成立を認めない、とする考え方である。 1.摘示した事実が公共の利害に関する事実であること（公共性） 2.その事実を摘示した目的が公益を図ることにあること（公益性） 3.摘示した事実が真実に合致すること（真実性） 相当性の抗弁とは、問題とされている表現行為が、たとえある人の社会的評価を低下させ、真実にも合致しない場合であっても、公共の利害に関する事実を摘示するものであって（公共性）、その目的が専ら公益を図ることにあるときに（公益性）、摘示した事実が真実であると信じるに足りる相当な理由があるならば（相当の理由）、名誉毀損の成立を認めない、とする考え方である。 1.摘示した事実が公共の利害に関する事実であること（公共性） 2.その事実を摘示した目的が公益を図ることにあること（公益性） 3.摘示した事実が真実に合致すると信じるに足りることが相当といえるだけの理由があること（相当の理由） 引用終了 この真実性の抗弁、相当性の抗弁とは、何をどのように指すものか、具体的にな事例を教えてください。 例えば、匿名の投書などに書かれた特定人物A氏の犯罪行為などを、公にした場合（ネットにアップする、雑誌などに掲載する）、 A氏側から名誉毀損で訴えられたとします。 記者が「相当性の抗弁」を行使したい場合、何をどのようにして提示すれば、裁判所は納得してくれるのでしょうか？ 「投書した相手と面談して、事件内容を詳細に取材し、自分でも裏付け取材しました。裏付けの証拠はこれこれこういうものです」と自分で取材した結果を示せばいいでしょうか？ 「複数の人物からほぼ同様の投稿がありました。それぞれの投稿者は互いに面識はないにも関わらず複数の投稿者からほぼ同時に同内容の投稿があることで、真実であると確信しました」でしょうか？ 「裏付けはありません。投稿者の身元も確認してはいません。長年の取材経験から、この投書の内容は真実であると確信しました。記者歴20年の経験は間違いありません！」でしょうか？ それとも、法廷で裁判官が記者を観察して、醸し出す雰囲気や喋り口調や、迫真の演技、などから判断するのでしょうか？ 具体的にこれこれこういう証拠を提示したら、 「信じるに足る相当の理由としてもよい」 「信じるに足る相当の理由と認めざるを得ない」 という裁判所側のガイドラインとか過去事例はあるのでしょうか？ 法知識のある方、お願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 名誉毀損罪、侮辱罪の成立について
はじめまして。 最近、法律を趣味で学ぶにあたり、よくこのサイト内で検索をかけて閲覧しています。 一応検索したものの、わからないことがあったので、質問させてください。 (1)刑法230条でいう「公然」というのは、「不特定又は多数」ということだそうですが、そこで摘示した内容が他者を通じて伝播する恐れがあるというだけで、「公然と」の要件は満たすのでしょうか？ そうだとすれば、守秘義務のある者同士である会議等でない限り、たとえば一対一、若しくは一対複数の日常の世間話などで、ある特定の人物の評価を落とすような発言をしたら、かなり広く名誉毀損罪は成立するのでしょうか？ (2)名誉毀損罪が成立するためには、実際に社会的評価を低下させたという結果は必要でないらしいですが、結果が発生していない状況で結果が発生する恐れがあるというのは、どのようにして判断されるのでしょうか？ たとえば、ある人を名指しで公然と、 ・煙草を吸うから口が臭い ・鼻糞を食べるから気持ち悪い ・過去にグレていたから短気だ ・結婚してから○○キロ太って、だらしがない 等という、いわゆる具体的な事実も含めた悪口、陰口の場合には、社会的評価を落とす事実として根拠が薄いから、本罪は成立しないのでしょうか？ 本サイトで、以前「あいつは馬鹿だ」と公然と言うのは侮辱罪、「あいつは試験で0点だったから馬鹿だ」と言うのは名誉毀損罪という記述を目にしたことがあるのですが、「馬鹿」ということと社会的評価を下げる恐れがあることの因果関係があるかどうかというのは、結果が発生しない状況でどうやって判断されるのでしょうか？ (3)名誉毀損罪と同じく、侮辱罪も社会的評価を下げる恐れがあるような侮辱を公然とした者に適用されるそうですが、侮辱罪の成立に必要なだけの侮辱というのは、どういうものでしょうか？ (2)で、単に馬鹿ということが侮辱罪になるらしいということを書きましたが、最近「おバカタレント」という表現からもわかるように、一種の個性に過ぎないという考えが広まりつつあります。 この条文における「侮辱」というのが、あくまである言葉の辞書的な意味によって侮辱とするのか、世相や状況によって侮辱ととれるもののみ侮辱とするのかがわかりません。 (4)(3)と関係するものですが、侮辱される対象の社会的地位等によって、侮辱と見なされるかどうかの判断は変わるのでしょうか？ たとえば、一般に基礎学力が必要とされる者(教師、医師、弁護士、学者、大学生等)を名指しで「頭が悪い」、「馬鹿」等と言うことと、一般に肉体を使って働く職に就く者(プロのスポーツ選手、とび職、各種運転手等)を名指しで「頭が悪い」、「馬鹿」等と言うこととで、社会的な評価が下げられる可能性というものは変わってくると見なされるのでしょうか？ (5)判例で、「デブ」と言うことが侮辱罪に当たるとしたものがあるらしいですが、太っていることを指摘することが社会的評価を落とすという根拠を教えてください。 身体の特徴を示す「デブ」という言葉が侮辱に当たるというのは、判決が「デブは悪いこと」と言っているように思えて仕方ありません。 他にも、私は世間と見方が違うのか、馬鹿が悪いことだとは思いませんし、ブサイクも本人の個性の一つでしかないと思ってしまうのですが、判決はあくまで世間一般にどういう評価が為されるか、ということに着目しているでしょうか？ 逆に、「ヤセ」、「ガリガリ」、「ガリ勉」、「顔が綺麗すぎる」、「性格がよすぎて騙されやすい」等といった言葉は侮辱に当たらないのでしょうか？ (6)名誉毀損罪の２項には、公共の利害に関する事実の摘示は名誉毀損罪に当たらない(事実が真実である場合のみ)とされていますが、「公共の利害に関する事実」というのは、どうやって判断されるのでしょうか？ マスコミが影響力のある人物の真実の内容を報道する件についてはわかりやすいのですが、では塾の講師が生徒に「この問題集は、解説が不明確でわかりにくいから買わない方がいいぞ」と言った場合は、どうなるのでしょうか？ 公共の利害に当たるから違法性がないのか、生徒の勉強をはかどらせるための正当な業務に当たるから違法性がないのか、それとも違法になるのかがわかりません。 (7)個人が数人に対して、若しくは公園等の不特定の人に聞こえる場で、「あの人の授業わかりにくいよな～」ということを言った場合、名誉毀損罪に当たるのでしょうか？ (6)や(7)まで規制すると、言論の自由が制限されてしまう気がするのですが、どうなのでしょうか？ 非常に長くなり、申し訳ありません。 本当は業務妨害罪、強要罪についてもお聞きしたいのですが、あまりに長くなるため、質問を分けさせていただきます。 どれか一つについてでも構いませんので、お答えをいただければ幸いです。
- 締切済み
- その他（法律）
- 名誉毀損になるのでしょうか？
名誉毀損について質問です。 名誉毀損には230条の2の３項において 「公務員又は公選による公務員の候補者」についての名誉毀損は「真実であることの証明があった場合」には処罰しない旨の規定があります。 そこで、質問なのですが (1)地方選挙への「立候補者、もしくは立候補予定者」についての「刑期を終えた過去の犯罪歴」を、その人を「落選させる目的」で公表もしくは噂を流した場合も名誉毀損とならないのでしょうか？ また、 (2)落選させる意図はありつつも「自ら住む自治体のため」を思って、「犯罪歴」を公表もしくは噂を流した場合はどうでしょうか？ (3)「処罰しない」という規定があるが、処罰しないだけで、実際には違法であり起訴だけはされたりするのではないか？ など多くの疑問があります。 選挙においての立候補者の名誉毀損が、公益や市民のために何処まで許されるのか大変興味があります。 どうぞ、お知恵をお貸し下さい。
- ベストアンサー
- その他（法律）
補足
ご回答ありがとうございました。 >なお、侮辱罪については事実を摘示しませんから 虚偽かどうかは問題になりません。 事実を摘示すれば名誉毀損になってしまいます。< この意味、少し不明ですが、摘示した事実が真実でも虚偽でもいずれでも、侮辱罪は成立する(たとえ名誉棄損が違法性阻却されても)ということでしょうか? しかし、そうだとすると、名誉棄損を刑法230条の2第3項で違法性阻却する趣旨が、没却されることになりませんか?