個人で業務委託を受けるというスタイルは可能でしょうか。

質問

ただいま学生です。会社等からの定収はありません。

知人が会社を作ったので、一緒に仕事をしようと思っています。主にECサイト運営です。
ただ社員として働くと手続きが面倒なようなので、業務委託という形で働こうと思っています。

そのとき、
(1)業務委託という形で領収書を切って個人に支払うことについて

会社にとって個人に向けた領収書は経費となるのか、領収書の項目はどういう費目にしたらいいか、そして個人に支払う時は会社で源泉徴収する必要があるのかどうか伺いたいです。
源泉徴収になるならば、そうならない方法も教えていただきたいです。

(2)税務署は所得を把握しているのか

年間100から200万円程度の収入になる見込みですが、確定申告しないと税務署から指摘されるものなのでしょうか？
青色申告等面倒なので、当初は黙っていようかとも思っています。

脱税にはなるのでしょうが、指摘される場合のバレるメカニズムを教えていただきたいです。
それと脱税のペナルティについても。
ベンツを買ったりと派手な生活をする予定もないので、どうしてわかるのか不思議です。

宜しくお願いします。

回答No.3

noname#24736 · ベストアンサー

１．ご質問のような場合は、外注費として経費処理が出来ます。
また、源泉徴収の対象とはなりません。

２．源泉徴収の対象となる場合は、支払先から税務署に「支払調書」で報告が行きますから所得を把握されますが、源泉徴収の対象でない場合は、税務調査などの時に支払っていることが分かります。
いずれにしても、所得があり納税の必要が有れば確定申告をする必要が有り、申告をしないと脱税となります。
申告をしないで、脱税が発覚すると無申告加算金や重加算金を取られます。

なお、青色申告申告の方法であり、面倒であれば白色申告をすることになります。

ご質問の場合は、事業所得となります。
事業所得は、収入から経費を引いた額が利益（事業所得）となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除（国民健康保険・国民年金）などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。

経費については、自宅で行なう場合には、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、パソコンなどの備品は、１０万円以下なら購入時の経費に、１０万円以上20万円未満なら３年間で均等償却となります。
更に、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。

又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所（地域によっていずれかが有ります）へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL：

http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

回答No.2

angband

僕は４年前に独立したプログラマです。
回答というより、経験談に過ぎませんが、

（１）仕事を委託でもらう場合は、「システム開発費」の
名目になることが多いです。会社側からすると単純に
費用の支払いとなります。人件費と違って厚生年金や
保険の負担がいらないのでメリットがあると思います。

　一方、個人の側から見ると、保険も年金もなく、さらに
経費をほとんど計上できないので、儲けても半分は
税金で持っていかれるような感じになります。

　僕の場合は、結局、米国法人を作って日本で登記する
ことで株式会社を作りました。この場合、青色申告は
面倒ですが税金的にはかなりのメリットがあるように
思います。僕は京都在住ですが市の起業者のための
窓口を見つけて、予約すると税理士や公認会計士に
年間４回まで相談できるので、活用しています。

（２）相手先がまともな会社ならば、当然開発費などを
経費とするでしょうから、その経費の行き先は調べると
すぐバレます。税務署では届け出なしの個人へお金が
流れていると逆に目をつけられるのではないでしょうか。
また、調査については、起業間もない会社や個人が対象で
起業後数年の間には一度は来ると思います。

　税務署は百戦錬磨なのでごまかそうとするのは無理に
近いと思います。いい方法があればみんなやってると
思います。例えば、友達になどに余計に人件費を払ってる
ように見せかける方法もアウトです。

　節税にはやはり税理士の力は絶大ですので無料の相談
窓口などをネットで探すのがよいかと思います。

回答No.1

PTPCE-GSR

（１）について
　源泉徴収すべきかどうかは、職種によって定められています。opopo2000さんの報酬が例えば「デザイン料」であれば源泉徴収の対象です。（参照ページ中ほどの表の「６　報酬・料金等」に該当）
　源泉徴収の対象であれば報酬を支払った会社は源泉徴収して納付する義務を負います。
　ただ、実際に源泉徴収の対象になるかならないか、また領収証に記載する費目については具体的なお仕事の内容を聞かないと判断できませんので、税理士などに相談されるのが良いと思います。

（２）について
　その報酬を支払った会社は「支払調書」を税務署に提出しますので、それによって判明します。故意にしろ過失にしろ「支払調書」を提出しなかったとしても、会社に領収証が保管されていますので、税務調査で発覚します。お話では創業されたばかりのようですので、調査が入る可能性は高いと思った方が良いでしょう。
　また、所得が有った以上は納税するのは国民の義務です。青色申告にするか白色でやるかは任意ですが、確定申告はしなければなりません。
　もしも、「ばれない脱税の方法」をお尋ねなのだとしたら、このサイトでは期待できる回答はされないと思いますよ。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/1405/01/01.htm