業務委託のアルバイト 親がうるさいです

質問

私は昨年の9月頃から業務委託のアルバイトをしています。学生で、親の扶養に入っています。
色々調べたところ、業務委託は年間38万？を超えなければ申請の必要がないそうです。
私は3ヶ月で20万も稼いでいないのですが、親が会社に私の源泉徴収票を出さなければいけないらしく、貰ってこいと言われています。
業務委託なので源泉徴収票もなければ、手渡しなので証明できるものがありません。
この場合はどうすればいいのでしょうか？
絶対に会社に何か提出しなければいけないのでしょうか？
また、市役所に行って収入を申告すれば、収入証明書を作ってもらえるというのは本当ですか？
0と申告しても0の収入証明書を作ってもらえるんでしょうか？
詳しい方教えてください。
よろしくお願いします。

回答No.3

SK8UH1

補足です。

＞絶対に会社に何か提出しなければいけないのでしょうか？

についてですが、「雇用主（≒会社）」と「労働者（≒従業員）」は「雇用契約」にもとづく関係ですから、結局は「就業規則」など【お互いが納得して決めたルール】が分からないとなんとも言えません。（「国が決めた法律がすべてじゃない」ということです。）

たとえば、（あくまでも一例ですが）会社ごとに「手当」という名の「上乗せの賃金（給料）」がありますが、従業員の言いなりに「手当」を支払うわけにはいかないので、手当をもらうためには「何かしらの資料」を提出させられるのが普通です。

そういう感じで、「雇い主が従業員に何かしらの資料を提出させる」には必ずそれなりの理由があるので、それが分からないと（私のような第三者からは）はっきりしたことは言えません。

（参考）

『給料の1割を占める「手当」とは？平均は2万円（更新日：2019年02月03日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/

回答No.2

SK8UH1

※長文です。

＞……業務委託は年間38万？を超えなければ申請の必要がないそうです。

ちょっと違いますが、年間の報酬が38万円を超えなければ、たしかに「所得税」は「0円」です。

そして、「所得税0円」ならば「所得税の確定申告」をする【義務】はありません。（なお、「申告」なので「申請」と違い「審査」はありません。）

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ただし、【国に】「所得税の確定申告」をしない場合は、【市町村に】「個人住民税の申告」をしなければならない場合がありますのでご注意ください。

※「個人住民税の申告」のルールは自治体ごとに微妙に違っていますので、詳しくはお住まいの市町村（の役所）に確認してください。

（参考）

【町田市のルール】『個人住民税の申告について』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html

＞私は3ヶ月で20万も稼いでいないのですが、親が会社に私の源泉徴収票を出さなければいけないらしく、貰ってこいと言われています。
＞業務委託なので源泉徴収票もなければ、手渡しなので証明できるものがありません。この場合はどうすればいいのでしょうか？

ないものは出せないのですから、「親御さんから会社の担当部署（担当者）に事情を説明してもらう」以外にないでしょう。（ほかに手がありますか？）

＞絶対に会社に何か提出しなければいけないのでしょうか？

「所得税法上は」提出の義務はありません。

つまり、【税金に関すること】なら『給与所得の源泉徴収票』があったとしても（家族の分は）提出する義務がないということです。

なにより、『給与所得の源泉徴収票』は【交付された本人】が「所得税の確定申告」をする際に【必須】ですから、仮に提出するとしても「コピー」にしておかないと後で本人が困ることになります。

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ちなみに、会社などの「給与の支払者」は、雇っている従業員の「年末調整」をしなければなりませんので【扶養控除などの処理を正しく行う】ために【自社の独自ルールで】【従業員に】【家族の所得が分かる資料】を提出させることが多いです。

そうしないと、後で従業員が「実は家族の所得を間違って伝えてました（テヘヘ……）」などと言ってきたら【年末調整のやり直し】をしなければならず「面倒でしょうがない」からです。（事務処理一つにも人件費（お金）がかかります。）

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続いて、【健康保険法】の話に移ります。

健康保険法上は、「会社（正確には健康保険の運営者）」から提出しろと言われた資料は提出しなければなりません。

なぜかというと、健康保険には「被扶養者（ひ・ふようしゃ）」という制度があって、「健康保険に加入している本人」だけでなく「本人の家族」まで【保険料タダで】医療費の面倒をみなければならないからです。

この「保険料タダ」で面倒を見ている家族については、定期的に（通常、年に1度）【収入状況などの調査（被扶養者資格の再確認、再審査）】が行われます。

この審査にあたり「収入状況が分かる資料」の提出を求められることが多いです。（必ず求められるわけではありません。）

当然ですが、提出を拒否すると「審査落ち＝被扶養者の資格削除」ということになります。

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なお、この「調査（審査）」は「健康保険の運営者」ごとにルールが違っていますので注意してください。（運営者が違えばルールも違うということです。）

「健康保険の運営者」で一番規模が大きのが「全国健康保険協会（協会けんぽ）」で、それ以外に「◯◯健康保険組合」が1400近くあります。

（参考）

【協会けんぽの場合】『被扶養者資格の再確認について』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590
【公文健康保険組合の場合】『［PDF］2019年被扶養者状況確認調査について』
http://www.kumon-kenpo.or.jp/system/data/mainimage/63/63_2.pdf
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『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/20120324.html
『リンク集＞健保組合｜けんぽれん』
http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list/
※掲載されていない「健康保険組合」もあります。

＞また、市役所に行って収入を申告すれば、収入証明書を作ってもらえるというのは本当ですか？

【収入の】証明書ではなく「個人住民税の課税に関する証明書」で、それを見れば「収入」や「所得」も分かるというだけです。

なお、証明書の名称は自治体によって微妙に違います。

さらに、「2019年分の収入（および所得）」の証明書の発行は、2020年の5月か6月くらいから可能になります。（個人住民税が決定するのが5月くらいになるからです。）

（参考）

【柏市のルール】『Ｑ＆Ａ　最新年度の証明書はいつから発行可能ですか？』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/qa7-2.html

＞0と申告しても0の収入証明書を作ってもらえるんでしょうか？

収入はあるわけですから「0円」ではないですよね？（「収入はあっても所得は0円」ということはあります。）

いずれにしても、「個人住民税が非課税」なら非課税の証明書が発行されます。（詳しくは【市役所】に確認してください。）

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◯備考：『給与所得の源泉徴収票』と『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』について

どちらも「所得税法」で規定された「法定調書」ですが、【似て非なるもの】なのでご注意ください。

ときどき「業務委託の仕事をしていると【必ず】支払調書を発行してもらえる」と勘違いしている人がいますが、『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』は税務署に提出されるもので「報酬を支払った相手」に交付する義務は【ありません】。

ただ、「交付してはいけない」わけでもないので、「支払う側」が「報酬を支払った相手」にも交付していることはあります。

（参考）

『経理担当者が押さえておきたい、支払調書の書き方・提出の手引き｜OBC360°』
https://www.obc.co.jp/360/list/post77

回答No.1

meitoku

税務署に確定申告をしていなければ市役所へ行きその場で収入0円で申請すれば証明書が発行されます。
学生なら学生証や在学証明書でも良いかと思います。