扶養の範囲内？103？130？社会保険？

質問

パートタイマーのことで質問させていただきます。
よく扶養の範囲内でとか聞きますが、103万を超えて住民税を払うことになっても総収入は増える訳ですよね？
130万を超えて扶養から外れると、会社の待遇によっては損するのはわかるのですが、103万を超えても130万までなら損はしないと思ってはいけないですか？

また、パートで現在働いているのですが、社会保険、厚生年金に加入していません。
勤めて３年以上経ちますし、毎日８時間以上働いています。
パートなら社会保険に加入していない会社なんてざらにあるのでしょうか？
ちなみに、大きな会社ではなく、従業員１０人強の小さな町工場ですが…。

回答No.4

ma-fuji

扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は１月から１２月までの収入が１０３万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう１年間に換算して１３０万円未満の収入（月収１０８３３３円以下）なら扶養になれます。
また、１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除（３８万円）」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除（３８万円～３万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります）」を受けることができます。

１０３万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、通常、１３０万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため１４０万円や１５０万円の年収では１３０万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
なので、おおむね１６０万円以上で働けば手取り収入は増えるし、厚生年金に加入なら将来もらえる年金の額も増えるので（今後、年金の仕組みがどうなっていくのかわからないということはありますが）、働けるのならそうしたほうがいいでしょう。
それか、１３０万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれないように働けばいいでしょう。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、１０３万円もしくは１３０万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、１０３万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては１０３万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

＞よく扶養の範囲内でとか聞きますが、103万を超えて住民税を払うことになっても総収入は増える訳ですよね？
そのとおりです。
前に書いたとおりです。
なお、「住民税」ではなく「所得税」ですね。
住民税は９３万円～１００万円（市によって違います）を超えればかかります。

＞パートなら社会保険に加入していない会社なんてざらにあるのでしょうか？
ざらにあるのかどうかは知りませんが、貴方が働いているような小さな会社ではあるでしょうね。
ただ、大きな会社ではありえません。
パートであっても社会保険に加入します。
会社は加入させる義務があります。

回答No.3

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞…103万を超えて…も総収入は増える訳ですよね？

はい、「収入の金額＜税金の額」になることはありませんので、「1円も税金を払いたくない」ということでもなければ、【働く本人】は、「103万円」のような数字を気にする必要はありません。

＞…103万を超えても130万までなら損はしないと思ってはいけないですか？

これは「ケース・バイ・ケース」です。

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まずは【税金の制度】の話になりますが、たとえば、「Aさん」と「Aさんの家族」の【2人合わせた税金】では損をすること【も】あります。

具体的には、「Aさんの合計所得金額が38万円以下（給与収入に換算すると103万円以下）」の場合に、「Aさんの家族」は【扶養控除】という「所得控除（しょとくこうじょ）」を利用して税金を安くすることができます。

しかし、「Aさんの合計所得金額が38万円を少しでも超えると」「Aさんの家族」は「扶養控除」が「利用不可」になり、その分税金が増えることになります。

このとき、

・「Aさんの収入の増加」＜「AさんとAさんの家族の2人合わせた税金の増加」

となることがあります。

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なお、「所得控除によって税金が安くなる仕組み」自体はとても簡単です。

・所得金額－所得控除＝課税所得
　　↓
・課税所得×税率＝税額

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

『所得の種類と所得金額の計算方法｜松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
※「給与所得控除」は「必要経費」に相当する控除なので「所得控除」ではありません。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です。

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ちなみに、「Aさんが夫または妻」「Aさんの家族が妻または夫」の場合には、【扶養控除ではなく】、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」という「2種類の所得控除」が適用になるため、【2人合わせた税金で損する】ということは（一般的には）ありません。

*****
次に【社会保険の制度】ですが、「社会保険」はその名の通り「保険」なので、「保険料を支払う」＝【損】とは言い切れないところがあります。

しかし、あえて「保険料を支払う＝損」と考えた場合は、おっしゃるように、「収入が103万円を超えた」としても「健康保険の被扶養者」の資格も「国民年金の第3号被保険者」の資格も【どちらも影響を受けない】ので【損はしない】ことになります。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

（味の素健康保険組合の場合）『被扶養者削除手続き』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/sakujo.html
※あくまでも「味の素健康保険組合」の基準です。「保険者（保険の運営者）」によって、「微妙に、場合によっては大きく」規準が異なりますのでご留意下さい。

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

*****
最後に、「税金と社会保険【以外の】制度」ですが、これこそ「人それぞれ」「ケース・バイ・ケース」なのでなんとも言えません。

一つ代表的なものを挙げれば、「会社から支給される家族手当（扶養手当）」があります。

「家族手当」はあくまでも「給与」ですから、会社ごとに支給の条件が異なります。

ですから、「家族の収入が○○円以下の場合に手当を支給する」という条件の場合は、「もっと稼ぐほうがよいか？」「それとも手当をもらえる範囲で働くか？」という選択をすることになるでしょう。

『「家族手当」とは、どういう意味ですか？｜エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

＞…勤めて３年以上…毎日８時間以上働いています。
＞パートなら社会保険に加入していない会社なんてざらにあるのでしょうか？
＞大きな会社ではなく、従業員１０人強の小さな町工場です…

はい、ざらにあります。

たとえば、「厚生年金保険」自体に（違法に）加入していない事業所が何万とあります。

『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も　厚労省方針』（2012年05月04日）
http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html
>>…ここ数年、未加入事業所の総数は１０万前後で推移しており、同省は３年以内に半減を目指す。…

なお、「事業所の大きさ」は無関係です。
「法人の事業所」であれば「従業員1人」でも強制加入です。

また、「勤務年数や労働時間が8時間を超えるかどうか？」ではなく「常用的使用関係にあるかどうか？」で判断します。

詳しくは以下のサイトなどをご参照下さい。

『適用事業所と被保険者｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『強制適用事業所・任意適用事業所｜大坪社労士事務所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
（参照したサイト・参考サイトなど）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『住民税のさまざまな控除について｜姫路市』
http://www.city.himeji.lg.jp/s10/2212265/_1709/_8646/koujo.html
---
（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
（花巻市の場合）『個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。

*****
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん＞自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか？』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険の保険者」は、1,400以上存在します。
---
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
（河内長野市の場合）『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkoutyoujyu/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
---
『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
---
『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
---
『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.2

noname#197052

通常週に２８時間以上働けばパートでも
社会保険に加入することとなっていますよ。

回答No.1

mukaiyama

＞よく扶養の範囲内でとか聞きますが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

＞103万を超えて住民税を払うことになっても…

住民税に 103万という数字は関係ありません。
基礎控除以外の所得控除に一つも該当するものがないとしても、住民税の「所得割」は 98万円以上で発生します。
住民税の「均等割」は自治体によって違うことがありますが、もう少し低い数字でも罹ることがあります。

103万は所得税の話。
基礎控除以外の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に一つも該当するものがなければ、103万2千円以上で所得税が発生します。

＞総収入は増える訳ですよね…

そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られることはありませんから、確かにそうは言えます。

＞会社の待遇によっては損するのはわかるのですが、103万を超えても130万…

3. 給与 (家族手当) が 130万超えでアウトかどうかは、それぞれの会社次第です。
そもそも家族手当などと言うものは 1円たりとも出ない会社も多々あります。

＞パートなら社会保険に加入していない会社なんてざらに…

パートでも一定のよう連を満たせば、社保の義務があります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm