これが美しい国なのか？

質問

会社で働いてる派遣社員さん(52歳)が3月で仕事を辞めるそうです。理由はお父さんの介護。親1人子1人で徘徊もあるので目が離せないということで仕方なくだそうです。ホームヘルパーのことで役所に相談しにいったそうですが、一定の収入があると受けられるサービスが減るということで無理。老人ホームも特養は長く待たないと無理。普通の老人ホームも高いので金銭的になかなか厳しい。日中預かってくれるところに相談し何度か頼んだらしいんですが出勤時間は7時、バスで迎えに来るのは8時過ぎ。この1時間の間に以前ガスなどをつけっぱなしにしたり、外に出て徘徊したりなどがあったために厳しい。最後は会社(大手企業)に頼んで出勤時間の繰上げと出勤日数を減らしてほしいと頼んだが難色を示し無理。すべて無理だったので辞めるそうです。働いてる会社では正社員も派遣社員も仲がいいのでよく飲みに行ったりもしてます。なので今回の出来事は今の社会を見たというか、これが世に言う介護離職なのかと皆ショックを受けてます。この前も飲みに行った際の会話はこのことで持ちきりになり、政治家は自分たちのやりたいことや国民に負担させることはさっさと行動するくせに、こういうことはかなり前から問題視されているのにいつまで経っても改善させないので、皆一様に「これが美しい国なのか？」と言っていました。

皆さんはこのことについてどう思いますか？
良かったら回答お願いします。

回答No.11

OKW911 · ベストアンサー

<実はいろんなサービスがあるのですが、あまり告知されてないです。
　自分も親が倒れてから色々調べましたが「こんなにも手厚いのか」と驚いたほどです（自治体にもよる）。>
ご回答者　No,4　cubetaro 様　からの引用です。

ホントにその住んでいる自治体の対応には実に大きな隔たりが有る様にかんじられます。

介護の苦労は、実際に経験した者で無ければ実感する事など不可能だと思うくらいです。

「もう、いっそ殺してしまおうか」と考えるのはしょっちゅうの事です。

でも、日本は良い国だと思っています。

どんな事が有っても、外国へ逃れ出ようなんて考えていない筈です。

日本は、いろいろ不満に思う事が有りますが、欲を言えばキリがありません。

苦労されてお父上を心を込めて精一杯介護される事は貴方にとって無上の功徳になります。

良い事をすれば、必ずその身に福が授かるのは千古変わらぬ「天の摂理」です。

何と言っても、貴方を幼小時より今日まで育て、誰よりも貴方の事を心配して呉れた人です。

「上見れば切りなし、下見て暮らせ」　少欲知足・・・「介護させて貰える」感謝の気持ちで

頑張って下さい。

83歳寝たきり痴呆の老妻を3年間独りで自宅介護している微力な76歳青年より。
「お互い100歳までは、生きようよ」と話しかけながら、一日中おしめを取換えています。

失礼の段、平にご容赦を。

回答No.12

ycan

質問者の方のお話はよく理解できます。
　この半世紀ほど、日本の社会は大きく変化しました。特に変化が激しいのが家族です。家族の形態、機能、意識などが大きく変化をして、その変化に福祉施策が追いついていないのです。

　５０年前には日本人は６５歳くらいで亡くなっていました。５５歳くらいで定年を迎えても、老後は１０年ほどでした。今は男性でも８０歳まで生きられます。以前は健康に自信がなくなってから、せいぜい４，５年で亡くなっていたのですから、嫁と姑の争いなんて短期間に終わっていました。

　現在は皆さんがご存じの通り、少子高齢化が進んでいます。都会では単身世帯が一番多く、家族持ちは少なくなってきています。単身でも生きて行かれる制度を確立していかなければなりません。しかし、この変化に福祉行政は追いついていけません。約10年前に介護保険制度ができて、誰もが必要な施策を受けられる「理念」が確立しました。しかし、施策の需要と供給がアンマッチです。保険料を払っていながら、制度を利用できないのです。これでは健康保険に加入していても、医者に診療を拒否されているのと同じです。

　介護には膨大な費用が必要です。欧州の国々は消費税を３０％にしたりして、まかなっています。それほど費用は必要なのです。日本の国民も中途半端な介護保険制度を改善して、「税金を十分に払うから施策を実施してほしい。」とするか、「自己責任でかまわないから、個人の生活は個人で面倒をみる。」という方針で行くか、決めなくてはならない岐路にあると思います。

　単身者が多くなっているということは、もう方針は決まっているでしょう。政治家は無責任な減税なんて言っていないで、介護の実態をよく見るべきです。

回答No.10

noname#198010

非正規雇用のありかたに問題があるのではないでしょうか？

または正社員の方であっても介護を優先すれば同じでしょうか？

親の介護や子供(特に小さい子)などのやむを得ない事情のある方に対して、企業側が正規・非正規関わらず多用に対応出来る環境を整えられれば、社会との関わりも持ち続けられるし、少子化にも関係する問題ではないかしら？

回答No.9

papabeatles

冷たい言い方ですけど一番の問題は結婚して家族を持っていないことだと思います。
私も親の介護を妻の母も私の母もしていますが。妻と二人で協力しているから出来ることだと思います。
　彼は一生懸命に親の介護をするでしょうが、彼の介護は誰がするのでしょうね。
彼も結婚して奥さんが専業主婦であったら仕事を辞めることはなく、奥さんもパートで働くことが出来たのではないかと思います。
　若い皆さん、年をとって困ったとき（病気・介護・金・子育て）頼りになるものは家族しかいないのです。誰かと結婚して子供を作ってください。

回答No.8

Red_Baron

会社を辞めざるを得ないケースは親の介護以外にも様々あるわけで、同僚の介護離職で「美しい国？」と首をかしげたくなる気持ちは判りますが、それでは問題を極論化にしてしまうだけなので、感情的な憤りは取りあえず横に置いときましょう。

まず、近隣諸国や他の先進国と比べて、日本の社会福祉政策が特別劣っているわけじゃありません。寧ろ高いレベルにあるとちゃんと根拠を示した意見だってあります。
なので、冷静に社会問題としてこの問題を取り上げるなら、介護離職が如何に日本の国益を損ねるかという論拠が必要になります。

要するに政府を動かす動機付けを作る。動かざるを得ない状況を作るという事です。

感情的な批判は必ず反感も買うので、政権批判は極力控える事。経済と福祉は密接な関係があるので、それなりの論拠さえ提示する事ができれば、保守も左翼もないイデオロギーを超えた社会問題に昇華させられるんじゃなかろうかと思います。

保守系の経済評論家の話がけっこう参考になるかも。

もし、同僚の介護離職をミクロな問題として取り上げて質問しているなら、たぶんカテゴリを間違えていますｗ

回答No.7

U_Sugishita

投票率は低い、しかも、ゴシップ誌とスポーツ新聞にしか目が行かないリテラシーの低い者が多い。これではどうにもならない。民主主義は民衆の自己責任です。

回答No.6

noname#192754

老人ホームの措置入所制度があります。
利用料金は、こちらが参考になります。
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/reiki_int/reiki_honbun/ak31603581.html

本人の負担額と扶養義務者の市民税額により料金が決まります。
（所得に応じた負担）

回答No.5

horiisensei

公的な姥捨て山を作るか

平均寿命を６０歳にする薬を開発して子供の頃から摂取させるか

団塊世代が９０歳まで生きたら確実に国は破滅するのでどうしましょう

回答No.4

cubetaro

自治体にもよりますが、やりようはあります。
　まずは要介護度がどのくらいかが重要なので、要介護認定を受けてから。

　元気で軽い痴呆なら「サービス付高齢者住宅」。
　２４時間介護が必要なら「特養」。
　特養の順番待ち期間は「老健」でしのぐ（特養の受け皿になってるので、３か月で出されるという事はないです。結構な長期間預かってくれます）。

　というのが一般的ではないかと。
　一定の年金収入があれば支払える金額ですし、収入（資産）が低ければ、上限が決められる減免制度があります。

　「サービス付高齢者住宅」が厳しければ、「軽費老人ホーム」というのもあります。
　こちらは国民年金でも入れるくらい安いです。

　--------
　実はいろんなサービスがあるのですが、あまり告知されてないです。
　自分も親が倒れてから色々調べましたが「こんなにも手厚いのか」と驚いたほどです（自治体にもよる）。

回答No.3

Mokuzo100nenn

52歳の独身の娘が職をなげうって親の介護に専念する。美しい日本じゃないですか！

もし、すべての日本人が、親を老人介護施設に入れることで良しとしていたらとても美しい日本とは言えませんね。

ご質問のケースにおいては、家族を持たない52歳の方が専門職として技量などをもたず、短期雇用の派遣社員でいたことに悲劇の要素がみられますけど、自分の派遣収入を犠牲にして親の介護に専念するというのは美しい心が無くてはできないことだと思います。

美しい心をお持ちの方々に頑張ってほしいですね。

回答No.2

dragon-man

お気持ちはよく分かりますが、個人の個別の状況と国全体の状況をごっちゃにすると話は前に進みません。平成２５年度の国の予算（一般会計予算）を見ると、そのうちの大半は国債の償還、利払いを除けば社会福祉予算です。それ以外の防衛、文教、公共事業などの合計の倍近くあります。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm

つまり今の日本は予算（国の実力）から見たら高度社会福祉国家なのです。これ以上社会福祉を手厚くすることは無理です。足り無いながらも政治家は「美しい国」を目指して頑張っているのです。それでも予算は有限ですから、何もかも手厚くすることは出来ません。政治以前に日本の国力の限界です。

昔は（といっても数十年前のことですが）あなたが示されたような事例は、無かったとは言いませんが、極めて少なかったのです。サザエさん一家のように２世帯、３世帯同居は当たり前で、「５２歳の未婚者」が親の介護をすることなど希なケースでした。誰しも結婚し、家族を持っていたので、老人介護のような社会福祉は、国に頼らず個人個人の世帯がしていたのです。今少子化と核家族化が日本の最大の問題です。この事例もその典型です。理由はともかく、個人が家族を持たず、自分で好きなように暮らし、老後は国の世話になる。これではいくら社会福祉予算を増やしても追いつきません。責めるべきは国ではなく、個人個人の生活の変化でしょう。子供をたくさん産んでもとの大家族に戻るか、今の少子、核家族を続けるか。もしそれを望むなら、ヨーロッパのように消費税を３０％近くまで上げなければなりません。そのぢちらも嫌というのは勝手に過ぎます。