将来、米国は韓国の言いなり？

質問

米国州議会の日本海「東海」併記問題、
これ自体は外交は基本的に国家、政府がするもので、一自治体が何を議決しようが特に問題は無いと思いますが、
でも野放しにも出来ない事態だと考えます。

彼ら州議員は米国在住の韓国人団体からカネと支持を得ているとの事ですが、
もし将来彼らの中から州知事もしくは米国連邦の上下院議員になって、更に大統領になるような人材を輩出してしまったら、彼らは支持を受ける韓国人団体の利益の為に動いて、日本に極めて不利な無理難題を押し付ける可能性はないでしょうか。

将来、米国州知事、連邦議会、大統領と韓国支持勢力に席巻される恐れはないのでしょうか？

回答No.3

HAL2（@HALTWO）

＞彼ら州議員は米国在住の韓国人団体からカネと支持を得ているとの事ですが……

杞憂です。

その「支持層 (票田と資金源)」の大きさを考えてみてください。

例えば「従軍慰安婦像」が建てられた California 州 Glendale 市……人口 20 万人ほどですが韓国系住民は 1 万 2 千人ほど、日系住人は 100 人ほどになっています。

つまり、市の総人口に対して 6% もの韓国系住人が居るのですから 5 人の議員が順番に市長となる同市では議員となるための票田に韓国系住民を取り込むことができれば当確となれるほど韓国系住民の票田が大きく、日系住民など全く無視して良いほどの少なさなのです。

これほど韓国系住人の政治力が強いものではいにせよ、California 州や New York 州には御質問者さんが指摘されるように韓国系住人の票田に韓国や中国のカネ (資金源) を加えると議員選出の当確 Line 突破に多大な力を発揮する都市が幾つかあるのですが、韓国の人口力と経済力とではこの辺りが限界です。

従って、一都市での問題、或いは幾つかの地方都市が影響力を行使できる州 Level での文化教育 (歴史) 上の問題であれば韓国系住人のでも政治力を発揮できるのですが、州以上の広さとなると米国は一民族或いは一州のために政治を行う連邦国家ではありませんし、そもそも韓国 (朝鮮) 系住人の票田と資金源の力は米国全体を左右できるほど大きくはないのです。

＞もし将来彼らの中から州知事もしくは米国連邦の上下院議員になって、更に大統領になるような人材を輩出してしまったら、

これは当然、有り得ます。

日系三世の議員で、中韓のために反日の急先鋒を担っているようにも見える Michael Makoto (本田実) 民主党下院議員も California 州議員から下院議員になった人であり、彼の票田や資金源は何も日系人のそれだけというわけではありませんので、韓国系住人の多い少ないとは無関係に韓国系米国人議員や大統領が出てくる可能性は当然あります。

＞彼らは支持を受ける韓国人団体の利益の為に動いて、日本に極めて不利な無理難題を押し付ける可能性はないでしょうか。

これは杞憂です。

Barack H Obama, Jr. 米大統領は父が Kenya の Luo 族系の米国留学生で出生地は Hawaii の Honolulu、母は米国の白人系ですが Barack 氏出産後に Indonesia の留学生と再婚したことから幼年期の Barack 氏は Indonesia で教育を受け、成人して政治家としての足跡は Illinois 州議会上院議員を 3 期と合衆国上院議員になっていますが、だからと言って彼が Kenya や Indonesia、Hawaii 州や Illinois 州に便宜を図る施政を行っているわけではありません。

韓国系米国人の大統領が出現したところで大統領の支持基盤は韓国系住人ではなく全米市民ですので、全米市民に於ける韓国系住民の割合は大統領の政治活動を左右するほど大きくはないのです。……いつまでもそうであるという保証はありませんが、韓国の経済力が米国の施政方針を左右するようになるとも思えません。

寧ろ、恐いのは韓国ではなく、中国です。

中国の海外 TV 放送は既に 24 ch の国際 TV 放送 Channel を持ち、国連標準 6 言語で放送映、Net では 12 言語で番組を提供しており、2007 年以降の中国政府対外広報活動費は年間１兆円というとてつもない力を使っています。

これに対して日本の持つ国際 TV 放送は NHK の World TV 1ch のみで使用言語も英語の 1 言語のみ……内閣府の国際広報予算は民主党時代 3.5 億円、安倍政権で 5 億円に増額し、更に補正予算 で 8 億円に上積み。14 年度予算案では 18 億円が計上されているに過ぎません。……中国の対外工作費は桁違いであり、米議員への裏資金提供額も半端でないことが想像できるでしょう。

実際、韓国系住人が煽動しているという「従軍慰安婦像」問題もその資金源は韓国系ではなく中国系団体からの協力が見え隠れしていますので、真に憂慮すべきは「Rape Of the Nanjing (南京大虐殺)」に続いて「従軍慰安婦」でも反日運動を展開しようとする中国であろうと思います。

Obama 大統領の当選には政治のことなどさっぱり判らず「同じ黒人種系だから」という理由だけで民主党に投票した黒人層の存在が大きく、殆どの有権者は自ら政治のことを調べようとはせずに TV などの広告や報道にその政治的信条を左右されてしまうものですので、多大な宣伝 (洗脳) 力を発揮する資金源と工作要員を配した中国の脅威は韓国のそれとは比較になりません。

因みに「(従軍) 慰安婦」は日本人 40% の他に朝鮮人 20%、満州 (Russia 系白人を含む) や東南 Asia 等の他の国々からの者が 40% 近くを占めており、「謝罪と補償」を行うべき相手は「韓国 (及び北朝鮮)」だけではなく、そうした国々との政治的決着や賠償問題は「韓国を含めて」済んでいるというのが日本政府の立場であり、もしも韓国の蒸し返しを認めれば中国もこれに便乗してカネから領土から取れるものは日本から何でも搾り取ろうという攻勢に出てくることになります。

では「中国系米国人が米国大統領になったなら？」……中国のために米国を裏切るような人は大統領にはなれませんし、なったとしても長く大統領職に留まることは不可能でしょうが、米国が困らない程度に日本を虐める分には問題ありませんので、中国系議員が増えてくることの方が恐いですね。

お礼

ご回答有り難うございます。
ただ、中国の話なんか一切質問していないのですが…