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特許侵害になりますか?

病院と高齢者施設の運営に携わっているものです。 他社が輸入・販売している製品に類似したものを自作して自己使用した場合は特許侵害になるのでしょうか。 先日ある会社が外国製の介護用品の営業にきました。試供品を借りて使ってみたところなかなか良いものだったので購入を考えているのですが、入院患者、入所者全員分を揃えるとなると合計でかなりの金額になり購入に踏み切れません。 この介護用品自体は布製で単純な構造なので、自作もしくは縫製工場に発注すれば、コストは半額以下になると思われますが、特許の侵害になるのでしょうか? なお他に販売することは全く予定しておりません。 ご教示のほど宜しくお願いします。

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このご質問については検討項目が次の2つに分けられると思います。 1.その介護用品に関係する特許があるかどうか 2.特許がある場合、自作あるいは自力で別ルートから調達することが侵害になるかどうか まず1.についてです。その製品に関係する特許が存在しなければ当然ながら特許侵害に問われることはありません。 ただしその製品全体が特許あるいは登録実用新案(以下、全部単純に「特許」と言います)になっている場合だけでなく、例えばですがその製品で用いられている布に特徴がある場合で、布自体が特許の対象になっている場合もあります。つまり全体と一部の両方をつぶさに見てやる必要があります。 そういう特許が存在するのであれば、特許侵害の可能性が出てきます。ですからまずはそういう特許が存在するのかどうか調査するのが第一段階と言うことになります。なお特許には存続期間というものがあって、かつて存在しても現在は特許が切れていることもあります。その場合はこれからの使用には影響がないことになります。 特許庁の電子図書館(IPDL)でもある程度自分で調べられますので、まずご覧になってみてはいかがでしょうか。また最近だとグーグル等でもある程度の特許調査ができるようになってきています。 まずはその外国製の介護用品の会社の名前を条件にサーチしてみるといいです。ただしその介護用品の会社ももしかすると別の特許権者からのライセンスを得てその製品を作っているのかもしれないので、その会社名で特許がヒットしなかったとしても安心はできません。 ただ特許調査というのは経験がない人だと少し難しいかもしれませんね。漏れてしまうと大変なことになります。特許調査会社に依頼すれば5~10万円程度で調査してもらえると思いますので一度相談されてはいかがでしょうか。 2.についてです。日本の特許法には特許侵害の成立要件に「業として」権原なく他人の特許発明を実施することがあります。「権原なく」とはライセンスなどの特別な事情がないことを意味します。また「業として」という要件は、要はプライベートな使用まで特許侵害とするのは行き過ぎ、であり特許権の行使の対象から除外するということなのです。 ただ残念ながら自分で運営する病院や高齢者施設で使用する場合には事業上行うものであり、プライベートな使用とはみなされないですね。「業として」に該当することになります。 さらにですが、あなたが発注した縫製工場もその特許品を無断で製造することになりますから、こちらも特許侵害で訴えられる可能性があります。 なので、この観点からは特許侵害を逃れることはできないこととなります。特許権者は自分の利益を守るのに必死なので、攻撃できるならば相手を選びませんのでご注意ください。 とにかく特許が存在するのかどうか調べることが先決になりますね。

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質問者からのお礼

早速のご回答ありがとうございました。 パンフレットに実用新案登録済と記載されていましたので、ご教示いただきました特許庁の電子図書館(IPDL)で検索したところ登録実用新案第〇〇〇〇〇〇〇号として6年ほど前に登録されていました。 この場合は、たとえ自作したとしても事業の一環として自分の病院で使用することは認められないということでよろしいのでしょうか。

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その他の回答 (3)

  • 回答No.4

ANo.1です。お礼いただきましたので補足致します。 >>登録実用新案第〇〇〇〇〇〇〇号として6年ほど前に登録されていました。 なるほど。ということはもうちょっと検討が必要になりますね。検討すべき項目は次のようになります。 1.現時点で存続している権利か否か。 2.権利の有効性の確認-技術評価書の取得 1.について。 実用新案の存続期間は出願日から10年ですので、あと4年は存続する可能性があります。しかし維持年金の未納などの事由で、10年経過前であっても権利が消滅する(している)場合がありますから、同じくIPDLの「経過情報」検索などで確認してみてください。 権利が消滅していれば、その対象品の実施は自由であり、侵害に問われることはありません。また質問者さんが今から4年待てるのであれば、出願から10年待ってこの介護用品を実施すれば、権利が完全に消滅していますから、100%問題なく自由に実施できます。 2.について。 実用新案の場合は、特許と異なり、無審査で登録されます。つまり新規性や進歩性など、権利の有効性が確認されていない状態で権利になっているわけです。そこで登録実用新案に基づく権利行使を行う場合は、「技術評価書」というレポートのようなものを特許庁に作成してもらってから行うことが必要になります。技術評価書ではその実用新案に係る考案に新規性や進歩性があるかなどが記載されます。 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/toiawase/faq/yokuar22.htm 技術評価書にて、新規性や進歩性がない、とされれば権利は無効の可能性が高くなりますから、質問者さんがその介護用品を自作してもOKの場合が出てきます。 対象登録実用新案の技術評価書の作成請求は何人でも行えることになっていますので、その介護用品を作成したいなら質問者さんご自身で請求することは可能です。もしかすると、すでに誰かが技術評価書作成請求をしているかもしれません。これも上述のIPDLの経過情報に掲載されているはずなので、少し注意して見てみてください。 技術評価書の結果、新規性や進歩性が認められていれば、これは有効な権利ですから侵害しないよう尊重した方がいいです。その場合は、その会社から介護用品を購入されることをお薦めします。 なお技術評価書の作成請求を第三者が行うと、権利者にも通知が行くようになっています。ですから権利者は少なくともその請求人が自分の実用新案権、つまり介護用品に関心を持っていることを知ってしまいます。あなたの名前を知られたくないなら、特許事務所等に依頼して請求人になってもらう必要があるかもしれません。その場合はお金がかかります。 権利者にあなたの名前が知られても、権利が有効ならば介護用品を買えばいいや、と思っているのなら、そのまま評価書作成請求をして問題ないです。 問題は、権利が有効と判断されたのに、紛争覚悟で無理やり対象介護用品に近いものを自作しようと言うケースです。これはお薦めしませんが後はご自分で判断される他ありません。 普通の企業だと、他人の特許が存在していることを知っていても、あえてその特許に近い製品を作ることはよくあります。特許の請求項を徹底分析して、こうすれば回避できる、ということを探っていくわけです。こういうのは専門的な知識が必要になってきます。ここまでやりたいのであれば、弁理士に相談する必要が出てきます。 少し長くなりましたが、参考になれば幸いです。

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質問者からのお礼

再度ご丁寧なご回答をいただき痛み入ります。 IPDLの「経過情報」で検索したところ権利は消滅していませんでした。 基本項目詳細フレームというところの出願細項目の欄には 査定種別(査定無し)最終処分(特許/登録)最終処分日(平18.○.○)となっていました。 内容がよく分からなかったので特許庁へ問い合わせたところ技術評価請求がなされていないということでした。 この技術評価請求がなされていないと第三者への権利行使ができないとのことでしたが、そうかといって類似品を作ってしまうのもどうかと思いますので、よく考えてみます。 いずれにせよ動くときは弁理士さんに相談しようと思います。 大変勉強になりました。ありがとうございました。

  • 回答No.3
  • CDCTAK
  • ベストアンサー率52% (60/114)

その製品が特許で保護されているものでしたら、すれが自己使用でも、特許権の侵害になります。 特許法は、特許発明の使用を制限するののですから、その使用目的が、無権利者が使用した時点で侵害が成立します。 つまり、その製品を作らせた時点で侵害が生じるということです。

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質問者からのお礼

特許法は、特許発明の使用を制限するという基本的なことを 教えていただきありがとうございました。

  • 回答No.2

 特許関係の調査も必要ですが、縫製工場に発注する病院関係品という事ですので安全基準とかの調査も必要ではないか思います。  布が破れたー>患者が落下ー>認定品ではない->責任はどこに?とかの問題です。  それに関する安全基準が無いかも調査した方が良いのではと思います。  

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質問者からのお礼

ご回答ありがとうございました。 おっしゃるとおり安全や防炎基準も確認する必要がありそうです。 見落としていた点をご指摘いただき感謝いたします。

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