個人事業税と確定申告

質問

関連の回答をいくつか確認しましたが、いまひとつ確信が得られないので、ぜひ教えてください。

急な事情で会社を辞めることになりました。個人事業者となるつもりでいろいろと調べていましたが、「確定申告をするのであれば、個人事業税は申告しなくてもよい…」というような記事がありますが、これは　青色申告にて事業の所得税を納税し、さらにそれを含めて個人の確定申告をすれば、という解釈でいいのでしょうか？

また併せてお分かりになれば。　本当に急なことなのでまだいろいろな計画ができていません。12月にも今後開業する予定の仕事で収入がある見込みなのですが、それは確定申告にて申請して、事業の開業は年明け、ということでも問題はないのでしょうか？

回答No.1

noname#212174 · ベストアンサー

＞…青色申告にて事業の所得税を納税し、さらにそれを含めて個人の確定申告をすれば、という解釈でいいのでしょうか？

いえ、違います。

「個人事業主（一般的には自営業者）」というのは、あくまでも「税法上の事業所得があった【個人】」というだけのことですから、「事業所得のない【個人】」と違う「確定申告」があるわけではありません。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

「確定申告」で、国に「所得」を申告した【個人】は、その情報が「地方公共団体」にも提出されるので、別途「個人住民税」や「個人事業税」の申告をする必要がなくなります。

『【確定申告・還付申告】＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
>>所得税の確定申告書を提出した方は、税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。

（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

なお、「青色申告」というのは、「不動産所得・事業所得・山林所得を申告する人が、一定の条件を満たすと税法上の優遇を受けられる制度」のことです。

『青色申告制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

＞12月にも今後開業する予定の仕事で収入がある見込みなのですが、それは確定申告にて申請して、事業の開業は年明け、ということでも問題はないのでしょうか？

これは、誤解があるようです。

「開業」というのは、「事業を開始する」ということですから、

・12月にも…収入がある
・事業の開業は年明け

というのは「矛盾」しています。
「開業したから収入がある」わけですから、「開業届」も「12月に開業しました」ということで届け出る必要があります。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？』
http://kojinjigyou.columio.net/
『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html

*****
（その他参考URL）

『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『青色申告会に行ってきた！』（2007/01/30）
http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』（個人サイト）
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

大変丁寧にありがとうございました。
ご紹介いただいたサイトの中にも大変参考となるものがありました。

実際は一人親方のような職人で仕事をしており、その収入を所属していた会社名義で請求しそこから給与を支払われていたのですが、その会社からの給与が未払いとなり、いろいろもめて退職に至りました。なのでこの期間に行った仕事の分はお客に交渉して直接個人宛に支払ってもらおうと思っています。
これと「個人事業開業届」のタイミングが掌握できないでいました。
とりあえずこの12月末までの分は確定申告にて申請しようと思います。

回答No.2

mukaiyama

要点のみ回答しておきます、

＞「確定申告をするのであれば、個人事業税は申告しなくてもよい…」というような記事が…

たしかに「事業税の申告」というものは必要ありません。

＞青色申告にて事業の所得税を納税し、さらにそれを含めて個人の確定申告をすれば、という解釈…

青色申告にて事業の所得税を納税することが、「個人の確定申告」です。
2度もする必用はありません。

個人事業税は都道府県税ですが、確定申告をすればそのデータが税務署から都道府県に回され、個人事業税が発生するなら 8月に納税通知書が届きます。

個人事業税には 290万の事業主控除がありますので、青色申告なら青色申告か特別控除 65万と合わせて 355万以上の「所得」(収入ではない) がなければ発生しません。

＞12月にも今後開業する予定の仕事で収入がある見込みなのですが、それは確定申告にて申請して、事業の開業は年明け…

収入を得る権利を初めて生じる日が開業日です。
収入を得た日ではありません。
12月中に収入があって開業は来年では、つじつまが合いません。

お礼

早速のご回答、ありがとうございました。
早急に開業申請を合わせて詳細を検討することにします。