• ベストアンサー

賃貸物件の水道配管工事(自己負担）

事業所を賃借しました。法令上のトイレを増設する必要があり、水道配管の増設工事を行うため、家賃を減額してもらいました。しかし配管の所有権は相手にあります。この場合資本的支出には当たらないと考え、修繕費で処理していいのでしょうか。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_08.htm

  • bawn
  • お礼率91% (201/219)

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • hinode11
  • ベストアンサー率55% (2062/3741)
回答No.2

支出が２０万円未満の場合は修繕費で、２０万円以上である場合は繰延資産で処理します。償却期間は賃借期間ですが、賃借期間が確定してない場合（＝契約を更新する可能性がある場合）は５年で償却します。償却方法はもちろん、均等償却です。 【根拠法令等】法人税法施行令第十四条第一項第六号ホ 〔参考〕 法人税法施行令第十四条（繰延資産の範囲） 　法第二条第二十四号 （繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、法人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。 一 から 五 まで　略 六 　前各号に掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもの 　イ　自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出す　る費用 　ロ　資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用 　ハ　役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用 　ニ　製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用 　ホ　イからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用

bawn
質問者

お礼

回答ありがとうございます。繰延資産で処理しようと思います。

その他の回答 (1)

  • 194116
  • ベストアンサー率41% (27/65)
回答No.1

お早うございます。 金額にもよりますが、20万円未満ですと修繕費で良いと思いますが、20万円以上になりますと借家権として償却してはどうでしょうか。確か5年程度で償却できると思います。

bawn
質問者

お礼

回答ありがとうございます。繰延資産で処理しようと思います。

  1. カテゴリ
  2. ビジネス・キャリア
  3. 職種
  4. 財務・会計・経理

関連するQ&A

  • ２号文書に関する項目

    https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/betsu02/01.htm のページの２号文書に関する項目を見たいのですが その場合は 4　第1号の4文書 　　 第2号文書 を見ればいいのでしょうか？ 「第2号文書」と書いてあるからそうかなと思ったのですが すぐ上に、「第1号の」と書いてあるため戸惑っています。

  • 相当の地代

    こんばんは 標題の件につき、国税庁のホームページを参照しますと、 法人税法基本通達13－2－1（使用の対価としての相当の地代） http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/13/13.htm の内容には 「当該土地の更地価額（権利金を収受しているとき又は特別の経済的な利益の額があるときは、これらの金額を控除した金額）に対しておおむね年8%程度のものであるときは、その地代は令第137条《土地の使用に伴う対価についての所得の計算》に規定する相当の地代に該当するものとする。」 と更地価額の8％となっています。 そしてタックスアンサーNo.5732(相当の地代及び相当の地代の改訂) http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5732.htm の内容には 「 相当の地代の額は、原則として、その土地の更地価額のおおむね年6パーセント程度の金額です。」 8%と6%の違いはどこから出ているのでしょうか。

  • 「バイブローランマ」ってなんでしょうか

    こんにちは 法人税の勉強をしています。 国税庁のＨＰにある「質疑応答事例」を見ていると、以下のような事例がありました。 電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/05/11.htm この中に出てくる「バイブローランマ」とはどのようなものでしょうか。 検索エンジンで調べると、「バイブ」に反応していやらしい検索結果しか出てきませんでした(T T) どなたかよろしくお願いいたします。

  • クレジット販売　領収証

    クレジット販売の場合の領収証には、下記サイトのように「クレジット利用」と記さなければいけないのですが、もしもこの表記を忘れてしまった場合はどうなってしまうのですか？ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/37.htm

  • 貸倒損失（法基通9-6-3）の取立費用について

    貸倒損失（法基通9-6-3）の取立費用について 2点、教えてください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_06_01.htm １．この場合の「取立費用」には、旅費と日当くらい、 しかも一人分しか、認められないのでしょうか。 規定上の「その取立てのために要する旅費その他の費用」の その他の費用としてどこまで認められるか、ということです。 取立てに一回行ったら払ってもらえるというような 相手先前提ならそれでもいいのかもしれませんが、 実際に一回行けば払ってもらえるような相手先なんて そうはいないのでは、と思うからです。 気持ち的には、 数回分＋弁護士費用＋それにとられた時間の人件費 くらいまで認めてしてほしい、と思うのですが、 それは無理なのでしょうね。 ２．売掛債権（継続的取引）が前提のようですが、 極端な例ですが、売掛金2万・貸付金1000万があり、 その得意先への「取立費用」が3万のとき、 売掛金2万を損失処理できるのでしょうか？ 規定上は「当該売掛債権の総額が～」となっているので よさそうに見えるのですが、本当か？と思ってしまったもので。 １・２とも、法の趣旨から考えてしまうと、規定の文章が 個人的には「なんだかなあ」、と思ってしまったものですので、 実務上どんな感じになっているか、わかる方教えてください。

  • 土地の使用貸借権の価額について教えて下さい。

    次の二つの文章を読んでください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm （使用貸借による土地の借受けがあった場合） 1　建物又は構築物～～～当該土地の使用貸借に係る使用権の価額は、 零として取り扱う。 http://www.takken.ne.jp/q_a/answer-2.html 07.使用貸借と民法第903条の特別受益 ここでは、使用貸借に係る使用権の価額は、零として取り扱われていません。 贈与の場合と、相続の場合と扱いが違うということでしょうか？

  • 登録免許税を取得価額に含める方法について教えてください。

    登録免許税を取得価額に含める方法について教えてください。 個人で賃貸アパートを取得する場合、登録免許税その他登記や登録のために要する費用を取得価額に含めて減価償却できないか検討しています。 「通達目次/所得税基本通達〔減価償却資産の取得価額（令第126条関係）〕」によると、「登録免許税（登録に要する費用を含む。）はアパートの取得価額には含めない」と読み取れます。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/08/06.htm 一方で、「No.5400　減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用」によると、登録免許税その他登記や登録のために要する費用は「取得価額に算入しないことができます。」とあるだけで、取得価額に含めることもできると読み取れます。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400.htm 個人で賃貸アパートを取得する場合には、所得税なので取得価額には含めないということになるかとは思いますが、何か特例で取得価額に含める方法は有りませんでしょうか？

  • 変更契約書の重要事項の変更の場合の印紙額

    変更契約書の重要事項の変更の場合の印紙額はいくらになるのでしょうか？ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/18.htm を見ても、印紙額がいくらになるのかの記載がないのですが、 ２００円でいいですか？ それとも原契約に左右されるのでしょうか？

  • 短期前払費用について

    社内で短期前払費用の取扱について説明しようと思っています。 要件として、継続取引がありますが、この継続取引とは雑誌の購読料や保険の支払いなど、 毎月継続的に同額が支出されるものを指していると思います。 毎年４月にある業者と取引があり、その取引に係る支払いを3月に行っても、これは短期前払費用の継続取引には該当しないと思うのですが、現場からは毎年行っている取引なので継続取引ではないか？と言われそうです。 これに対してどのように答えるのがわかりやすい説明になりますでしょうか？ 相手が経理素人なので説明に困っています。 それと国税庁ＨＰに掲載されている短期前払費用の取扱についてですが、 事例5がなぜ該当しないのかがわかりません。 こちらについても教えてください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/02/03.htm 以上よろしくお願いいたします。

  • 不動産収益執行の競合について

    不動産収益執行を申し立てた際に、先行する滞納処分による差し押さえ事件が継続していた場合、配当についてはどうなるのかご存知の方、ご教授お願いします。 ものの本を読むと、「通常の債権執行との競合の場合は、執行法９３条の４により先行している債権執行手続きは停止するが、滞納処分による差し押さえの場合は前記のような調整規定がないため、停止せず、先着手主義により滞納庁が優先する。」とあります。しかし、国税庁のHPには収益執行と滞納税の優劣は法定納期限と設定日とあります。 誰か詳しくこの辺の配当について分かる方が居たら教えてください。 ↓国税庁の参考URLです。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/02/03/016/01.htm

注目のQ&A

カテゴリ

専門家に質問してみよう

職業から探して質問する

あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVEセレクト

質問する