役員への貸付金と利息制限法との関係について

質問

役員への貸付金と利息制限法との関係についての質問です。
「所得税基本通達36-49」にあるとおり、会社から役員へ貸付を行うときには、(現在であれば)年率4.5%以上の金利で貸し付けないといけないことになっています。(そうしないと、役員への報酬とみなされてしまいます。)
ここで疑問なのですが、この金利も「利息制限法」の対象となってしまうのでしょうか？
最大でも20%までの金利となるのでしょうか？

参考：所得基本通達 法第36条（（収入金額））関係より
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kiho/shotoku/05/04.htm

回答No.1

akak71

利息制限法は、貸借の当事者を制限していませんので、
すべての金銭消費貸借に適用あります。

金額により最高利率がさだめられています。そうなります。