akak71のプロフィール

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  • 登録日2008/04/17
  • 【交通】中央新幹線はリニア方式じゃないとダメなのか

    東海道新幹線が老朽化してる今、 中央本線の新線となる幹線鉄道は必要だとおもいますが コストが高く、リニア方式で建設しなくても ノウハウが蓄積された従来の鉄道方式で建設することは できないものなのでしょうか。 新幹線の技術進歩も目を見張るものがあり 低層音、高速化、安全性の強化 線形の良い線路を建設すれば、時速500kmとまではいかなくとも 400km前後くらいまで出せそうです。 また、確立した技術なので建設も早そうです。 また、本当にスピードがそこまで求められてるのかも疑問です。 今や移動時間中にも仕事もできるし、 各都市も、昔に比べて地下鉄等の都市内輸送が充実し 自宅、会社から、新幹線駅までの所要時間自体が短縮され、 すでにスピードアップになっています。 何故 中央新幹線はリニアでないとダメなのでしょうか。

  • 金網に囲まれた連絡通路がある都内の駅

    武庫川駅のような(画像参照)金網にかこまれた通路がある都内の駅です。 利用したのは10年近く前ですので今は様子が変わってるかもしれません。 JRではなくたぶん私鉄です。場所はうろ覚えなんですが墨田区、台東区、葛飾区、足立区 など都内北東部あたりの可能性が高いです。 最近ふと思い出して急に気になりだしました。 分かる方教えてください。

  • 土地使用貸借と土地賃貸借に係る取得時効の相違は?

    事例;父(高齢)所有の空き地があり、善意で近所の人に駐車場として無料で貸しています。     契約締結はしていません。将来の相手方の取得時効等を考えた場合、                    (1)無料でも契約書を交わした方が良いのでしょうか?       (2)有料にして契約書を交わした方が良いのでしょうか?       (3)トラブルのもとになるので貸さない方が良いのでしょうか?      (4)土地使用貸借なので時効のことを考える必要はないのでしょうか?     最善の方法を教示願います。

  • マンション総会決議無効訴訟について

    私共のマンションは今月第18回総会を開催するマンションです。 18年とも成れば、購入時に販売会社が作成した区分所有法などを無視した管理規約の改定の など当然行われていなければ成らないと思います。 毎年、順番で理事会役員が当人の承諾の上、推薦され、総会で承認されます。ところが、今日まで マンション管理に関するセミナー(毎年、市の主催で開催)に出席も無く、したがって、他の管理組合 の情報、また、国交省で改定された事項の情報など、勉強せず、すべて、無関心のままで進められて 居り、理事会が変わり、理事長が決まれば、この様なことが有りますので、理事会で 検討されたほうが良いですよ!と何度か文章にして渡しますが、その様なアドバイスは完全に無視 今回は、総会の成立要件についてもう18年にもなるのだから、区分所有法に規定された方法で 実施しするようアドバイスしましたが、今回も無視のようです。 総会への出席者は毎年が配偶者が大勢、区分所有者からの委任状も提出させず、議決権を持った 様に「賛成」反対」の数で各、議案が通過する状態です。 各議案に対しても(賛成)(反対)の記入欄は有るものの、内容は公表せず、すべて賛成委任状として 議決してしまいます。 今回は、この部分を総会で明らかにして、「事によると、皆さんに眼を覚ましていただくために、法を無視していることを知っていただくために、総会決議無効訴訟を考えている旨、」伝える覚悟ですが この様な行動に関して、ご教示いただきたくお願いいたします。 私には利益が有るわけでもなく、悪意を持って見られるかも知れませんが、、皆さんにマンション管理 について関心を持ち充実した管理組合になればとの私一人の願いなのですが。

  • 相続放棄の遡及効その2

    相続放棄の遡及効の問題で放棄前の第三者については、第三者保護の規定がないために登記を備えていても保護されないことになると思います。 しかし、放棄後の第三者についてはどのように考えるべきでしょうか? 遺産分割の論点と同様に、二重譲渡と同視する考え方もあるかと思いますが、しかし放棄前に保護の規定がないので放棄後は当然に保護に値しないとして議論の対象にならないのでしょうか? 遺産分割前後の問題は、この次の問題だったのかもしれません。 上記で二重譲渡と同視する可能性がある場合でも、遺産分割前であれば、他の相続人に登記を要求することは酷であるということになりそうですね。 自分で何を質問しているのか見失っておりましたが、放棄後の第三者の議論がないのは放棄前に保護規定がない以上は、それよりも利益状況の不利な放棄後には二重譲渡等の法律構成により第三者を保護する要請は少ないと考えるべきでしょうか?