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集団的自衛権の行使でどのような戦争に参戦可能ですか

安倍晋三首相は27日記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更に関する有識者会議の議論について「具体的な例に即して国民的理解が進むよう努力したい。との報道です。 http://mainichi.jp/select/news/m20130928k0000m010109000c.html 今より自衛戦争をやり安くするということだと思いますが具体的に以下の例ではどの程度の戦闘行為が可能ですか? 1.第二次朝鮮戦争(第一次では機雷除去で参戦した。) 2.第二次アフガン戦争(第一次では日本は後方支援で参戦した) 3.中国軍の尖閣上陸 私は1と2は米軍の後方支援程度で実際の戦闘には参加しない方が良いと思いますがどうでしょうか?

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1.第二次朝鮮戦争(第一次では機雷除去で参戦した。) 陸海空すべての自衛隊をあらゆる戦闘行動に投入可能です。 2.第二次アフガン戦争(第一次では日本は後方支援で参戦した) 陸海空すべての自衛隊をあらゆる戦闘行動に投入可能です。 3.中国軍の尖閣上陸 陸海空すべての自衛隊をあらゆる戦闘行動に投入可能です。 上記全てにおいて程度の如何に関わらず国連憲章に定められた集団的自衛権の行使が可能です。 ただし、紛争地域への部隊投入の可否やその戦力は主権国家である日本国政府が、 国益に鑑み個別対応することになります。 現状では国益を優先させるうえで集団的自衛権の行使が、 PKO派遣時や尖閣問題あるいは台湾有事などにおいて必要であろう場面が、 多々想定されてきているといったところだと思います。 また国家の安全保障の要である核戦力を米軍に依存しているような、 傘の下にある状態では紛争地域への参加要請を求める米軍の要請を退けにくい立場だと言えます。

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質問者からのお礼

回答有難うございます。 自衛の為の戦争なら全部OKみたいですね。 戦争するのにこれは侵略戦争だと主張する国は無いのだから、解釈の変更により日本国憲法9条は無意味になるのですね。

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その他の回答 (6)

  • 回答No.7
  • sutorama
  • ベストアンサー率34% (1140/3276)

1も2も、その国に滞在している自国民の救出作戦です もちろん単独作戦もできますし、友軍との共同作戦を行います そのための訓練を、マスゴミも報道しています 共同なのですから、同盟国の国民も救出します >参加しない方が良いと思いますがどうでしょうか? 自国民を救出できない軍では意味がないので、後方支援だけではダメです 救出を断定目的とした、参戦(集団的自衛権の行使)です その時に、邪魔をするモノは排除するのですから、協同作戦する選択以外ないです

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  • 回答No.6

集団的自衛権というのは、米軍(例です)と共同で戦争できる意味だと考えた方がよいです。 よい例でいえば、英軍のケースに近いと考えた方がいいかもしれません。 でも、慎重に考えないといけないことは、ロシア、中国のような国土の広い国と日本から遠いところで戦争が始まると、日本に近いロシア、中国のような国土の広い国が別の方面から戦争しに来たらどうなるかと考えた方がよいですよ。 第二次世界大戦の時はソ連と日本が不可侵条約を結んだお蔭で、日本は助かっていたのですが、それかなくなると、2ヶ所で同時に戦争し始めると考えた方がよいです。 そのことから、戦争相手は国を選ばないといけないかもしれませんね。

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  • 回答No.4
noname#185504

アメリカというケンカ早いヤクザの用心棒になるのだから、自衛隊隊員は命がいくつあっても足りないでしょう。死体袋の発注先の企業の株が上がるのではないでしょうか。安倍ぴょんは地球の裏側まで行くと言っています。

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  • 回答No.3

   1.第二次朝鮮戦争 支援出来る訳ないじゃん 旭日旗は敵国の旗で戦犯旗なんでしょう 助けに行った日米連合軍が韓国軍に攻撃されちゃいますw     2.第二次アフガン戦争 これ何ですか? 日本にとってメリット無いんで 3.中国軍の尖閣上陸 集団的自衛権関係ないし そもそも防衛出動ですw

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  • 回答No.2

日本は、過去に多くの国連平和維持活動に人的派遣をしてきましたが、 すべて、非戦闘要員です。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/kyoryokuhou.html 集団的自衛権と国連を組み合わせるならば、 今後は、戦闘要員を派遣するということです。 今までは、非戦闘要員の護衛を他の国の戦闘要員に任せていました。 それは、集団的自衛権がないからです。 しかし、集団的自衛権を認めるならば、 日本の非戦闘要員を守るのは、日本の自衛隊である というのは、当然のことです。 なので、戦闘要員を派遣するのは当然ということになります。 現実問題として、上記のような国際平和維持活動となった場合、 戦闘要員は派遣しません……という訳にはいかなくなります。 最初に非戦闘員として自衛官を派遣するとき、 どの程度を武器を持たせるのか? 隣にいる他国の護衛部隊が攻撃されたときに、 黙って見ているだけで、攻撃に参加をしないなんて、 あり得るのか? などなどの議論で国会が紛糾したのですが、 結局は、派遣。 それから、なし崩し的です。 参加しない方が良いと思われるのならば、 集団的自衛権に反対することです。

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回答有難うございます。 >日本は、過去に多くの国連平和維持活動に人的派遣をしてきましたが、すべて、非戦闘要員です。 国連の平和維持活動に限定ならば、第二次朝鮮戦争は勿論不参加ですね。

  • 回答No.1

 集団的自衛権の行使というのは共同戦線を組織して戦うわけですから、合同軍を組織するのを容認すると解釈されます。要するに憲法を度外視して参戦を認めるという事で、緊急時の超法規的参戦を認める結果になります。  つまり、戦争状態を作り出せれば、どこに参戦しても構わないという法解釈になるわけで、今までのような後方支援とは大きな違いがあります。米軍が戦っている国に対して攻撃が出来るという解釈をするのであれば、どういう理由付けをおこなっても、周辺国から戦争を認める法解釈と判断されて、反撃を受ける結果になるでしょう。  それ以前に、戦時体制下の違法な人権弾圧、情報統制、戦時経済体制の押し付けなど、どこかの戦時体制国家と同じ状況を認める可能性まで考えられ、非常に危険だと思います。  たとえば、米国に向けて発射された核ミサイルを撃墜したら、原発を空爆されたり、大都市への核攻撃などの報復攻撃を加えられ、それに対する緊急非常事態を理由に、無理矢理に戦時体制下に置かれて、情報統制が始まるなど、軍事体制を止められなくなる危険があるからです。  下手をすると、昔のように、大都市がいくつも吹き飛んで無くなっているのに、情報を全て止めた政府とマスコミが徹底抗戦を叫び続けているような悲惨な状況下に置かれる危険もあります。  集団的自衛権の行使は日本が核保有国にならない限り成立し得ないわけで、砂上の楼閣でしょう。

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回答有難うございます。 >要するに憲法を度外視して参戦を認めるという事で、緊急時の超法規的参戦を認める結果になります。 違うのでは? 日本国憲法9条は「日本が集団として参加する戦争はOK」と解釈変更をすることでは?

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