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粗利について
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- furahira
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製造業ということでしょうか。 製造業における粗利益＝売価－製造原価 制作に係る経費(開発費等)は会社の原価計算の考え方によりますが、 補助部門費等として製造原価に含める場合があります。 たとえば… 材料費＋直接労務費＋製造経費＋補助部門費＝製造原価 もし販売費・一般管理費等を考慮した利益を知りたいのであれば 総原価(製造原価＋販売費・一般管理費)を使用するとよいのでは。
- aokisika
- ベストアンサー率57% (1042/1811)
税金を正しく計算するための会計規則では、他の回答者も書いていらっしゃるように、売上から仕入れを引いた金額が粗利であって、社内の労務費などは引きません。これは税法で決められた計算方法です。 しかし、税金のための計算が評価や管理のための計算に適しているとは限りません。そこで、税金の計算のための会計とは別の計算方法で、評価・管理のための会計計算をしよう、という考え方があります。これが「管理会計」と呼ばれる考え方です。 税金の計算は日本中のすべての会社で公平に計算しなければなりませんから、Ａ社とＢ社、Ｃ社・・・はすべて同じ方法で計算しなければなりません。しかし、評価・管理のための方法である管理会計は、企業の状況によって適した方法が異なります。Ａ社でうまくいった方法がＢ社でもうまくゆくとは限りません。ですから、Ｂ社にはＢ社の方法が、Ｃ社にはＣ社の方法があるわけです。管理会計の方法は企業の数だけあるといっても過言ではありません。 とはいえ、いくつかのパターンがあります。 ここでは「貢献利益」を用いる方法を紹介しておきます。 これは、ある部門が会社全体の利益にどれだけ貢献しているかを調べる指標です。 貢献利益＝売上－変動費－部門固定費 ここで、変動費というのは売上に比例的に増減する費用で、具体的には仕入額や、営業担当者の時給換算の給与などを含みます。また、部門固定費というのは、売上高によらず一定額であるような費用であって、たとえばその商品を販売するための専用の機材の減価償却費などです。従業員の給与が販売額によらないその部門の固定費であるような場合は、変動費に含めず部門固定費に入れます。 この貢献利益が全社的な費用をどのくらい賄えるかによってその部門の全社への貢献度を評価します。 営業部門が複数の商品を扱っている場合、それぞれの商品ごとの貢献利益を上記の方法で定義することができます。商品ごとの貢献利益を定義すると、どの商品が全社的な利益にどれだけ寄与しているのかを評価することができます。これによって、たとえば営業社員の人員によって営業力に限界があり、販売する商品をどれかに絞りたい、というような場合に、単に粗利だけでなく販売の手間などの社内の労務費などを含めた、全社的な貢献度を評価して、より適切な商品の絞込みができます。 この方法を御社の現状に合うようにアレンジしてみてはいかがでしょうか。
- keirimas
- ベストアンサー率28% (1119/3993)
粗利（アラリ・ソリ）ですか？ そりは下に書いているとおりです。 http://homepage3.nifty.com/domex/business/yogo_arari.htm れ
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14682)
粗利という言葉に完璧・厳密な定義は無いと思います。 経理用語であっても、法的に認められている訳でもないでしょう。特に契約上の問題のようですから、一般語を勝手に定義する事自体が間違いです。契約ごとに、これは何を意味するとか定義しなければ本来の契約として成立しないと思います。 いかにも日本的な馴れ合い契約書に思います。 営業の評価基準であって、しかも製造だから、というような場合、粗利という言葉はさらに違和感を感じます。 一般的には粗利は売上から仕入れを引いたもの、社内経費は含まないと思います。 しかし、営業の評価基準に使うために社内の経費を入れるなら、それは普通に営業利益になってしまいます。（こっちは会計基準に一定の定義があるはず） ですから、本来の評価基準の記載方法が間違いだろうと思います。 粗利で評価、みたいな大雑把な書き方だから、そんなハズじゃ、みたいな食い違いが出てきてしまいます。
- uitinka
- ベストアンサー率20% (205/995)
粗利益は売上総利益に同じなのです。 企業会計上の利益概念の一。商品・製品の売上高から売上原価を差し引くことによて計算されます。 企業の製造・販売活動の直接的な業績尺度となるのです。粗利益。粗利。 最後に仕入・製作・労務費うんぬんと書いてあるが，製造・販売・一般管理費から考えることで，社内労務費うんぬんと一概に言えないのです。答えは上から１，２，３行のことなのです。 Ｑ＆Ａだから回答をすれば上記の回答しかないのです。 上記のことを教本等を見てください。なぜなら会計を理解することです。 このような質問には実務を教えて上げたいです。それは実際に仕訳から体験してほしいからです。 アドバイになりましたが，参考になればいいです。
- zeirishiken
- ベストアンサー率62% (41/66)
＞経費を入れるやり方・入れないやり方・本当の粗利の定義が知りたい 経費というのは俗語のようなもので、費用全般を指すことが多いです。 ですので、まずはこの費用を細かく砕いてみましょう。 売上に直結する費用 → 売上原価 売上に直結しないが毎期発生する費用 → 一般管理費 お金の調達費用など財務的なもの → 営業外費用 突発的に発生する費用で金額が大きいもの → 特別損失 粗利は、売上高－売上原価で算出しますので、 売上から売上に直結する費用を控除して算出します。 この商品を１つ売ればこの位儲かるんだなということを把握するのが粗利です。 例えば、1,000円の商品を販売した際に、売上原価が300円だったとすると、 粗利は700円で、商品１つ当たりの儲け率（利益率）は700/1,000＝70％ということがわかります。 そこから、売上に直結しないけど毎期発生する費用である一般管理費を控除して営業利益を出します。 この際、粗利で利益率が大体把握できていますので、どの位のコストをかけて良いかがわかりますね。 例えば、売上が1億円として利益率70％ですと7,000万円が残りますので、 一般管理費を7,000万円までに抑えれば利益が出ますということがわかります。 そうすると、事務員を何人雇うとか家賃はいくらにするとかいう計算ができるようになります。 粗利・営業利益・経常利益・当期利益といったように利益を段階的に区分するのは、 こういった計算をできるようにするためなんですね。 ＞物品販売で無い製作の場合、仕入れと同様に製作の社内労務費も引かないといけない 製造業の場合、売上に直接係る費用は製品製造のコストだけになります。 この製造コストは、イメージとしては製品を作る工場にかかった、材料費・労務費・経費の合計額です。 質問者様のいう、社内労務費も工場の職員さん分であれば売上原価となり、 本社や支店などの職員さん分であれば一般管理費となります。 売上原価と一般管理費の区分は、 売上原価：これがないと製品ができない 一般管理費：製品の製作に何らの影響を与えない というものだと考えて頂ければよろしいかと思います。
- bikkuri_dokkiri
- ベストアンサー率0% (0/2)
粗利は経費を考えない単純な売上から仕入を引いた値で、経費などを差し引いたものが営業利益ではないでしょうか？営業の現場だと粗利は穴がありすぎて、正確な営業利益は計算が時間かかるので、計算が簡単なものだけを加える形でみるなどもう一つ指標が必要になるかもしれません。 http://m-words.jp/w/E7B297E588A9E79B8A.html http://m-words.jp/w/E596B6E6A5ADE588A9E79B8A.html
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