南北朝鮮崩壊寸前？慰安婦問題は放置すべき？

2013/05/29 21:19

sudacyuの回答

ベストアンサー

sudacyu
ベストアンサー率35% (687/1961)

2013/05/30 16:55 回答No.8

　「いわゆる従軍慰安婦問題」の本質を理解しないまま、多くの人が色々と個人的な発言をするために、訳が解らなくなっています。　基本は、日本政府・裁判所が公式にどのような見解を取っているかです。＜まず前提条件＞　慰安婦問題の本質を知りたければ、韓国関連の論議、特に補償関係は考えない方がよい。　慰安所が運営されていた当時、韓国は日本の一部だったので、慰安所がどのようなもので、慰安婦がどのような立場にあり、どのように扱われたかについては、現在の韓国の考え方に左右されない。　補償が必要なら、本質が明確になった状態で、補足的に考察すればよい。＜事実関係＞　ネット内ではガセネタが氾濫しているので。・日本政府は、強制連行を認めていない。・日本政府は、慰安婦の戦場での移動・慰安所の設置に、日本軍が直接関与したことを認めている。　アメリカ政府等や国連人権理事会などは、『日本政府は、慰安婦の戦場での移動・慰安所の設置に、日本軍が直接関与したこと』に対する日本政府の補償が行われないことを問題視している。　つまり、補償対象となる慰安婦は、朝鮮半島出身の慰安婦に限定されず、日本人慰安婦が過半数以上を占める。 ⇒　参考：アメリカは、太平洋戦争中の日系人強制収容所の補償を行った。１９８８年から補償支払いが行われ、１１年間に総額１６億ドルが８２，２１０人の収容された日系アメリカ人、もしくはその子孫に支払われ賠償を終えた。日系人の強制収容所 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B3%BB% … 　マイク・ホンダ（アメリカ下院議員）などが中心となった。　本人も日系人強制収容所に入っていた。戦争による人権侵害を中心に政治活動を行っている。　　マイク・ホンダ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4% … ＜何故か＞　※１９８０年頃から、国家の人権侵害に対する国際的な考え方が大きく動いている。　　国連人権理事会・国際刑事裁判所（１９４６年から活動している国際司法裁判所ではありません。１９９８年から活動を始めた人道に対する罪など、国際的な刑事事件を裁く裁判所です。）などが活動を開始して、過去の国家による人道問題の解決を求める動きとなっている。　国際刑事裁判所　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B% …　＜慰安婦問題に対する最高裁判所の判断＞　慰安婦問題に対して、日本と韓国それぞれの最高裁判所は、異なる判断を下している。・日本最高裁の判断　慰安婦であった人の、日本政府に対する潜在的な補償請求権は存在するが、日韓基本条約によって、日本政府に対して請求出来ない。韓国政府が補償することとなる。・韓国最高裁の判断　日本による韓国統治によって生じた補償請求は、基本的に日韓基本条約によって解決している。ただし、国家犯罪としての人権侵害に対する請求権は、日韓基本条約に含まれない。従って、韓国政府に補償責任はなく、日本政府に補償責任がある。　外務省ホームページ河野談話発表前の日本政府資料調査結果公表 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html 河野談話も含めた日本政府の公式見解 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html 　河野談話は、それ以前の日本政府資料調査に対する日本政府のコメントであって、河野談話の元となった資料は、日本政府から一般公開されているし、ネットでも見ることができる。　河野談話は、単独に存在するのではなく、一連の日本政府の対応の流れの中で示されたもので、単発で出されたものではない。国立公文書館　アジア歴史資料センター http://www.jacar.go.jp/ 　日本政府は、どこかの国のように、都合の悪い資料を隠したり、歴史資料をねつ造したりはしないことが建前となっている。＜参考＞　戦前、「赤線」が合法化されていたとは言っても、現在に比べて公然と差別があり、「恥」であるとの意識は極めて強かった。この時代に、天皇陛下の栄えある『皇軍』が、組織として慰安婦を徴発・強制連行するなど、あり得なかった。　とは言え、極めて権威・権力の強かった軍から、民間の慰安所運営業者に対して、口頭で希望を伝えるだけで、ほぼその希望通りの結果が得られた。＜回答として＞　以上の状況から、１、日本政府として、「慰安所運営に直接関与した」ということを認めている以上、補償責任がある（日本最高裁の判断）ということを明言する。２、韓国籍の元慰安婦に対しては、日本政府が直接補償することが出来ないという最高裁の判断がある以上、それに従う。３、従って、日本政府は直接補償の代わりに、間接的に「戦場における女性の人権侵害」を補償する姿勢を示すべきである。　具体的には・・・・現在でも世界各地で起こっている紛争のため、隣接国に逃げ出して難民キャンプで生活している女性達を対象に、日本政府が「産婦人科医などの女性医療を中心とした医療プログラム」を無期限で運営するという形がよいのではないか。　要は、日本政府は「慰安婦問題の責任から、永久に逃げない。」と言う毅然とした姿勢を示すことである。＜＜付記＞＞　日本は、国際人権規約を１９７９年に批准しており、基本的に、外国籍の人間にも自国民と同等の人権が守られるようにしなければならない。　日本国民には、憲法第二十二条で　　　　　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。　第二項　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。　との定めがあるから、国際人権規約を破棄し脱退しない限り、「国籍による強制帰国」立法は実施できない。

質問者