未だに地球温暖化は二酸化炭素が原因と言われる理由。

質問

そもそも温暖化しているかどうかもわからないのに、その原因を特定したかのように言われているのは何故なんでしょう？
犯罪が行われていないのに犯人をでっちあげて、寄ってたかってリンチしているような状況に見えます。普段から素行が悪いせいでしょうかね。

もし万が一温暖化していたとして、二酸化炭素はその原因の一翼を担っている可能性があるかもしれない…といった程度の小さな要因だったはずです。
もっと大きな原因として「太陽活動」や「水蒸気」があり、「推定される原因の中では極々僅かではあるが、なんとか人間にもコントロールできそうな要因」として二酸化炭素があげられていただけだと認識しています。

このような状況で、何故ここまで二酸化炭素が（既に容疑者ですらなく）犯人扱いされているのかがわかりません。
どなたかご存知の方、または説明が可能な方がいらっしゃいましたらご教示いただけないでしょうか。。

回答No.12

y-konsan

回答：当然ながら、地球温暖化の主な原因は二酸化炭素だからです。

■温暖化の原因は二酸化炭素でないという「温暖化懐疑論」は裁判ですでに敗訴しています。

この「温暖化懐疑論」は最近、司法でも事件として争われましたが、「事実であることの証明がある」という明快な理由で懐疑論者の敗訴が確定し、温暖化懐疑論は間違いであることが司法の場でも明らかになりました。

(1)　懐疑論者が東京大学等を訴えた事件
（平成21年(ワ）第47553号謝罪請求事件、平成23年(ワ）第10874号損害賠償請求事件）

社会に広まる「地球温暖化懐疑論」の誤りを正し、温暖化の実相を伝えることを目的として、2009年10月、東京大学ら５名(※1）は『地球温暖化懐疑論批判』を出版し、槌田氏ら15名(※2）の主張する温暖化懐疑論の誤りを指摘しました。
　これに対し、槌田氏は科学者としての名誉が毀損されたとして、2009年に東京地裁に提訴。同じ立場の武田氏も陳述書を提出しました。2012年8月、東京地裁は損害賠償請求を棄却。同年12月に控訴取り下げで原告敗訴が確定しました。

※1：東京大学、住明正、小宮山宏、明日香壽川、濱田純一の各氏
　※2：槌田、薬師院、渡辺、伊藤、近藤、池田、矢沢、武田、山口、丸山、養老、赤祖父　等の各氏。

(2) 懐疑論者が日本気象学会を訴えた事件
（平成21年(ワ）第17473号損害賠償請求事件）

温暖化懐疑論の「第一人者」槌田氏は自作の論文が日本気象学会の審査（査読）を通らないため、2009年同学会に対して損害賠償を求める訴訟を起こしましたが、東京地裁で敗訴。2010年12月に最高裁で棄却されて原告敗訴が確定しました。

■　ではなぜ、温暖化情報が混乱するかというと、以下の理由が考えられます。

（１）直接影響を受ける石炭石油関連企業によるデマ（懐疑論）の流布
通常、学術的学会から発表される研究者の論文は、数名の匿名の査読研究者による厳しい審査を経て正式な論文となったものであり、素人や専門外学者が批判や否定できるレベルのものではありません。
しかし、気候変動を研究する学会に限って正式論文が門外漢から批判されるのは、論文に問題があるのではなく、気候変動（地球温暖化）を引起こす原因が、「経済の血」といわれる石油や石炭であるからです。
これらの化石燃料の消費にブレーキをかけることは、化石燃料を直接扱う企業やこれを主な資源やエネルギー源としている企業にとっては死活問題なので、気候変動（地球温暖化）の学問そのものが、これらの企業の反発を招いて「温暖化は嘘だ」というデマを流す企業が出てきたということだと思います。
この宣伝活動は、特に米国の石油会社が中心になって行われてきましたが、昨年の旱魃やハリケーンの被害を受けてからは、これまでの主張を変え、「温暖化は起きている。だが人間は順応できる」と言い始めました。

（２）資源の大量消費で成り立っている社会構造
化石燃料は古代の太陽エネルギーを濃縮したものなので、これを使えば爆発的にエネルギーを獲得できます。これによって産業革命が起き、文明が驚異的「発達」を遂げ、今日の大量消費社会が生まれました。この根幹にある化石燃料にブレーキをかけようとすると、強い抵抗があるのです。
その一つに、「民間の報道機関」の問題があります。民放は、企業の商品の大量消費を促す「コマーシャル料」が収入源です。ですから、番組の合間に流すコマーシャルをどれだけ視聴者に見せたかという「視聴率」に神経を尖らすのはそのためです。
ところが、地球温暖化は大量消費にブレーキをかけようというものですから、スポンサーにとって温暖化情報は迷惑なのです。それで、マスコミは「報道の公平性」を理由に、私的意見に過ぎない温暖化懐疑論という「デマ」を流して、企業としてのバランスをとってきたと思われます。

（３）義務教育になかった気候変動（地球温暖化）学
気候変動（地球温暖化）の問題は、平成9年の「京都会議」の頃から始まった新しい学問なので、今の大人たちは学校で学んでいません。そのため、マスコミが流すデマを簡単に信じてしまう傾向があります。
また、ゆとり教育を受けた最近の若者の場合は、科学の基礎をしっかり学ばなかったため、デマと正しい情報とを見分ける能力が低下していることも考えられます。

（４）自然絶対主義や反核主義からの反発
過去1万年間、大気中のＣＯ2濃度は260～280ppmで安定し（引用(ロ）の31/90参照）、地球の平均気温は±2.0℃程度、過去5000年では±1℃程度の変化しかありませんでした。この極めて安定した大自然の中で自然を絶対視する思想や宗教が生まれました。しかし、産業革命後ＣＯ2濃度は急上昇し始め、2012年現在では過去1万年間の変動範囲を超えて390ppmに達し、しかも毎年2.0ppmづつ増加しています。これにつれて気温も上昇しつつあり、気候や生態系の異変も顕著になってきました。
この事実は、自然を絶対視してきた人々にとっては容易に受け入れ難く、懐疑論に流れがちな傾向があるようです。
また、反核主義の人々にとっては、温暖化防止を目的の一つとして原発を導入してきた経緯から、地球温暖化の科学的知見そのものを嫌悪し、疑うきっかけとなっていました。

引用資料
(イ)　「科学者からの国民への緊急メッセージ」平成19年2月
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/message_main.html
（アドレスの　http：//www.env.go.jp　 部分は環境省のＨＰなので信頼できます。）

(ロ)　第4次評価報告書統合報告書概要（環境省　公式版）2007年12月17日版
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/ar4syr.pdf
（アドレスの　http：//www.env.go.jp　 部分は環境省のＨＰなので信頼できます。）