TPPに反対している人について

質問

TPPについて質問がありますがTPPの真の本質について理解して反対している国民議員はアジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アフリカ・アメリカでどれくらいですか？またマツコデラックスがTPPに真の内容について理解して反対していましたが彼女のようにTPPの内容をきちんと理解して反対している人は他に誰がいますか？知っている方がいらっしゃたら名前を教えてください。できれば一覧があればそれも教えてください。

回答No.6

harenshiba

マツコ・デラックス氏の発言を確認しましたが、

・「米国のルール」とは具体的に何を指していて、
・「米国のルール」を悪とみなす根拠は何か。
・「米国のルール」により日本にどんな実害があるのか。

が何ひとつ分からない、まったく根拠の無い米国陰謀論ですね。自由貿易の基礎知識や以下のようなTPPの内容をきちんと理解して反対している人は、いないのはないでしょうか。

＜貿易交渉＞
誤］日本は米国の要求に従うしかない。
正］日本は全体としてみれば既に高度な貿易自由化を果たしており、貿易交渉ではむしろ途上国など他の国々に自由化や市場整備を要求する側。その意味において、日本は米国と同じ立場。
正］TPPのような多国間交渉では他の全ての国の賛同を得ねばならないので、米国であっても一方的な要求はまず通らない。
正］実際の交渉では、米国はむしろ孤立気味。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/89.html

誤］交渉過程が非公開で情報が少ない。
正］何が交渉の議題になるのか、今までの様々な貿易交渉やWTO/GATTを踏まえれば大体分かる。だからいま、賛成or反対を現に議論できている。
正］情報の多寡が問題なのではない。たとえ情報がどんなに多くとも、既得権益を守りたい連中や自由貿易反対論者、反米論者、陰謀論者はどうせ反対するに決まってる。
正］反対派は合理的な理由で反対しているのではなく、反対するために的外れな論拠をかき集めているだけ。自由貿易に反対なのか、TPPだから反対なのか、政治不信なのか、米国が嫌いなのか、何に対してどんな根拠で反対なのかすら整理できていないものも多い。

誤］既存の参加国によってほぼ内容は決まっている
正］多くのデマにだまされ交渉のテーブルにつくことすら許さないと強硬に反対してきた、我々世論の態度をこそ猛省すべき。
正］一般的に、交渉の場ではどの国も合意しやすい簡単な話から決まっていく。利害が対立する分野、重要な分野ほど未決のまま残されているから、遅きといえども日本が交渉に参加する意義はある。

＜国内経済＞
誤］関税自由化で輸入品が増えるとデフレが悪化する。
正］個別価格の低下は全体の物価に影響しない。一定の所得下で購入できる量が増え、実質賃金の上昇をもたらす。
正］農業など一部を除き日本の関税は既に充分低いので、関税自由化を更に進めても影響は無い。

＜投資＞
誤］ISDS協定（投資）で米国の喰いモノにされる。
正］ISDSは投資家が損害を被ると訴えることができるなどという単純なものではない。外国企業を差別したり、不透明な行政、恣意的な規制など、政府の理不尽による損害でなければ対象にならない。
正］投資紛争解決の場であるICSIDは1968年発足、署名国は150以上、投資協定は2,700件以上締結されてきた、もはや事実上のワールドスタンダード。
正］紛争時の仲裁裁判では、準拠法は受入国の国内法と国際法。裁判員も当事国双方から各1名と双方同意の1名の3名を選出。公正中立は確保される。
正］海外投資から得る所得収支が産品の輸出入から得る貿易収支を上回っている現在の日本にとって、投資協定の締結はきわめて重要。
正］NAFTA事例に関しては次のリンク先を御参照ください(#7の回答)。
http://okwave.jp/qa/q7107220.html

＜労働＞
誤］単純労働者の受け入れや、専門資格の開放を余儀なくされる。
正］そんなものは米国も絶対に容認できない。米民主党最大の支持団体である労働組合が黙っていない。
正］TPP交渉で議論されておらず対象外。
正］米国が明確に否定コメントを出しており、米国大使館のウェブサイトに掲載されている。
・「ＴＰＰは非熟練労働者のＴＰＰ参加国への受け入れを求めるものではありません。」
・「ＴＰＰは他国の専門資格を承認するよう各国に求めるものではありません。」
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20120314a.html

＜医療＞
誤］国民皆保険制度は解体、混合診療も解禁させられる。
正］TPP交渉で議論されておらず対象外。
正］米国が明確に否定コメントを出しており、先述の米国大使館ウェブサイトに掲載されている。
・「ＴＰＰは日本、またはその他のいかなる国についても、医療保険制度を民営化するよう強要するものではありません。」
・「 ＴＰＰはいわゆる「混合」診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認めるよう求めるものではありません。」

＜食品安全＞
誤］肉や野菜など食の安全が守れなくなる。
正］SPS協定（衛生植物検疫）により、科学的根拠あれば国際基準より厳しい各国規制を設定できる。
正］SPSはWTOに既に含まれるワールドスタンダード。

誤］遺伝子組換表示を撤廃させられる。
正］TPP交渉で議論されておらず対象外。もし話題になっても、表示撤廃に反対であるオーストラリアやニュージーランドと一緒に反対すれば良い。
正］日本は既に大量の遺伝子組換作物を輸入し消費している。TPPに参加しなくてもそれは変わらないので、TPPとは関係ない別の問題。

＜農業＞
誤］日本の農業が壊滅する。
正］過去の失政のせいで弱体化した日本の農業は、このまま放置しておけばTPPに参加しなくてもいずれ駄目になっていまう。本質的にはTPPと関係無い別の問題。
正］まず生産性向上や販売努力で競争力確保を努力し、それでも残る差を補助金で埋めれば競争上の不利は解消される。保護手段を関税に固執する理由が不明。
正］市場競争にさらして大規模化や効率化などの改革を促し生産性を高めるべきと考えれば、輸入品を拒む理由は無い。
正］そもそも、割高な農産物を買う消費者の損失をまったく考慮しない議論はいかがなものか。
正］次のリンク先も御参照ください(#13の回答)。
http://okwave.jp/qa/q8002196.html

補足

マツコデラックスは間違っていませんよ。あなたが書いたTPPの説明は誤解正解であり正解が誤解です。実際ニュージーランドとオーストラリアがTPPによって滅茶苦茶にされているとニュージーランドの教授ジェーンケルシーが日本で講演しています。政府やマスコミがTPPにメリットばかり教え、デメリットを教えてくれない上、アメリカの市民団体がTPPの情報を提供してくれるのですから国民・議員は内容を全く知らされていないのは確かでしょう。今までの自由貿易にもFTAなど危険な条約が存在しました。特にFTAはTPPの先行モデルです。TPPに参加すれば日本は滅茶苦茶になるのは確実でしょう。