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労災年金と確定申告
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長いですがよろしければご覧ください。 ＞この労災年金ですが、税金など掛かるのでしょうか？ 非課税です。 『所得税法施行令』 http://www.houko.com/00/02/S40/096.HTM >>（非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等） >>第20 >>2．労働基準法第８章（災害補償）の規定により受ける療養の給付若しくは費用、休業補償、障害補償、打切補償又は分割補償（障害補償に係る部分に限る。） ＞確定申告は必要ですか？ 障害補償の給付金も「収入」ではあります。 ただし、【税法上の所得金額】としては「0円」とみなされますので申告所得に含める必要はありません。 『所得額の計算と課税方法』 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto318.htm なお、「所得税の確定申告が必要かどうか？」は、まったく違う基準で決まっています。 『No.2020 確定申告 』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。 『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm 『給与所得者と還付申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto302.htm ＞年金という収入が増えた分、住民税が上がったりするのでしょうか？ 「住民税」についても「所得税」と同様です。 ----- （参考情報） 「障害基礎年金」「障害厚生年金」の給付金は、ともに課税が禁じられています。 『国民年金法』 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html >>（公課の禁止） >>第二十五条 租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。 『厚生年金保険法』 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html >>（受給権の保護及び公課の禁止） >>第四十一条 >>２ 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。 --- 『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm 『国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm 『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』 http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html --- 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『彦根市｜住民税の非課税基準』 http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3 ※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。 ※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。 【税法上の】『収入と所得は何が違うの？』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/ ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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お礼
詳しくありがとうございました(^^)。 非課税なんですね。よかったです。 年金により以前より生活に余裕が出来たというのも、皮肉な話ですが。