国税局の税務調査があった場合について。

質問

国税局の税務調査があった場合について。

会社の経理担当をしております。

使用兼務役員の人と、定年後の再雇用の人が、就業規則上ではタイムカード打刻が義務付けられているにも関わらず、全くタイムカードを使う気がありません。（社長の再三の注意も全く聞きません。もう４年以上になります。）

この二人には、一般の従業員同様、給与と賞与が支給されております。

もし国税局等の税務調査があったとき、この二人の賞与が否認されたり、また使用人兼務役員が役員と認定されることはないものでしょうか？？

その場合、追徴課税・重加算税は本人たちが納付するようにできるでしょうか？？

それともやはり会社が納付すべきでしょうか？？（社長は本人の過失なので本人たちに払わせると言ってますが、どうも拒否される可能性が高いような気がするもので・・・・。）

回答No.2

hata79 · ベストアンサー

「追徴課税・重加算税は本人たちが納付するようにできるでしょうか？？」
税法ではできません。
また、納税義務は私的契約で移転させることができません（※）。
会社としては「お前らのおかげで、余分な税金を負担した」と言いたいところですが、法人税も源泉所得税も納税義務者は法人です。

税務調査で否認され発生する追徴金は従業員が負担すべきものではありません。
追徴金のうち、本税は本来負担すべき額であって、加算税と延滞税は「税法に沿っての処理をしていれば発生しなかった損害」ですので、この損害は法人経営陣が負担すべきだという株主の主張もあるでしょう。
「バカが勝手にやったことで、配当が減るのは許せん」というわけです。

使用人兼務役員の場合には、法人の経営にも口を出せる立場なので、法人が蒙った損害を補填する立場になるでしょうし、役員会で「ともかく、お前が悪い。責任をとれ」といわれて、当該使用人兼務役員が負担をするということはありえます。
とにかく「法人内部の問題」です。

※
これを認めると、任意に無財産の者に納税義務を移転させて、租税負担を免れることができてしまいます。
「俺が払う税金だけどさ、お前払ってくれよ」という契約は、当人同士では有効でしょうが、租税当局には対抗できません。
対抗できませんとは、当局は「そんなの知ったことではない」という事です。
仮に「私がだれだれの税金を払います」という一筆を印鑑証明をつけて当局に提出しても、納税義務は移転しません。

補足

なるほどそうですか・・・・。

もし追徴課税となった会社の利益が減った場合、経審の点数にも影響が出てしまいます。と言っても１級の施工管理技士の資格を持っている社員を簡単に解雇することも困難ですし、解雇手当などの支給問題も発生しそうです。
とにかくタイムカードの打刻をしてほしいです。

回答No.1

yosifuji20

国税当局の調査は労働基準監督署とは違います。
タイムカードという形式でなく、実際の勤務実態が別の証拠で証明できれば、それはそれで通ります。
例えば決済書類の署名押印、各種の業務上の記録などです。
あまり心配する必要はないと思います。

もっともそのことを会社が４年間も放置するというのもおかしいですね。会社の規則でタイムカードが義務であれば、それを守らないものには仲介をするべきです。
そうしておかないと一般社員の統制も取れなくなります。
私にはこちらのほうが問題だと思います。

＞使用人兼務役員が役員と認定されること

使用人兼務は役員が役員ですよ。多分従業員としての身分が否定されないかということでしょうが、これは組織図や職務権限規程などで証明可能です。少なくとも組織にしたがって毎日勤務して実務を担当していればそれでいけます。

万が一否認されたとした場合の追徴、加算税は勿論会社の負担です。法人税は会社の負担する税金です。
つい長文は本来会社が収めるべき法人税の不足額であり、加算税はこの申告の誤りへのペナルティですから、個人には関係ありません。個人はその給与等を受け取ったときに源泉税で税金を払っていますね。したがって個人の税金の間違いではありません。

補足

なるほどそうですか。会社が払うべきですね。でも何とか常勤性を証明して追徴課税を納付しなくてもよいように努力したいと思います。
でも何度警告してもタイムカードを打刻する気が全くありませんで、少し脅かす意味も込めて、もう賞与は一切払わないとか言って指導したいと思います。
タイムカードが必要のない社員という特例を設けてしまうと、会社全体の統制が取れませんので・・・・。