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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:日本の行く末はいったいどうなるの?)

日本の行く末はいったいどうなるの?

ksm8791の回答

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  • ksm8791
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回答No.8

確かに先祖返りという部分はあります。 非常に世論誘導が巧みで生活保護費削減については、不正受給問題を煽りに煽って、生活保護全般を否定する世論を作ってから行なうというのも霞ヶ関との姑息な連携が目立ちます。 集団的自衛権の行使容認についても元々これはアメリカからの要請です。 もっともらしく世論誘導していますが、今後アメリカ主導の戦争に付き合わされるのが目に見えています。アメリカの巨大軍需産業を支える為だったり、オイルメジャーの利権を守る為だったりとイラク戦争のように動機が不純なものに付き合わされることになるのです。 国民の側にも冷静さが必要です。 今月29日に米倉経団連会長と古賀連合会長のトップ会談を皮切りに、今年の春闘が始まります。 理解している方も多いと思いますが、自民党は元々資本家階級(経団連等)よりの政党であり、民主党は労働者階級(労働組合、連合等)よりの政党です。経団連は安倍政権の円安誘導やデフレ脱却方針を支持し歓迎してきました。しかし、賃金体系全体を引き上げるベアに対して「実施する余地はない」という厳しい態度のままです。口先では安倍首相も企業経営者に対して賃上げへの協力を求めていますが、本気でないのは米倉氏の態度が物語っています。脱デフレを言うのであれば、内需の6割を占める個人消費の拡大が欠かせないはずです。連合が求める給与総額の1%の引き上げに対して「実態を無視したもの」と一蹴する態度では本来のインフレ化が進まないのは誰の眼にも明らかだといえます。安倍首相は常々、出来ないことは言わないと言ってきました。つまりインフレにはするけれど、それは円安要因だったり、消費増税の駆け込み需要によるものだったりであって、必ずしも私達がイメージする需要の活性化によるものではないのです。非正規雇用は35%を超えました。いまや1/3近くが無貯蓄世帯だといわれています。つまり1/3の世帯では買いたいものはたくさんあるけど、収入が少ないために買えない状態なのです。 安倍首相がまずやらなければならないのは最低賃金を上げることや非正規労働者の待遇改善を求めることのはずです。自民党の支持団体である経団連に対してもしっかりした態度で協力を要請すべきなのです。 円安と原油高によるガソリン・灯油の価格高騰も深刻な状況になっています。以前であれば緊急対策を打ち出していたレベルです。厳寒が続く北国では中小企業や低所得者世帯で節約を迫られる状況になっています。円安誘導をするのであればその副作用に対してなんの手立てもないというのであれば無責任と言わざるをえません。 国民も霞ヶ関・自民党主導の姑息でズルイ世論誘導に惑わされないようにしっかり実状を認識する必要があるでしょう。 ご参考まで・・・

BEACHBOYS1970
質問者

お礼

長いご回答ありがとうございます、我が意を得たり、という感じです。とてもしっかりした文章を書かれるので、私の文才ではとても追いつけませんが、自分なりに述べさせていただきます。 (1)世論誘導・・・生活保護は、一時テレビで芸能人の不正受給を盛んに報道してましたね。同時に、こんな輩がいるとさんざん一般人のことも報道してました。当時から、何かおかしいという感じはあったのですが、政権の御用マスコミが将来への布石としてやっていたのは間違いないですね。集団的自衛権も本質は、アメリカの軍事産業(ユダヤ資本が中心のようですね。ロックフェラーとか)の利益のためとはよく聞きます。 (2)自民党が資本家寄りなのは、まさしくその通りですね。それは国民のほとんどもわかっているはずなのに、また自民に政権を握らしたのは、なぜなのかどうも理解できません。自民政権の方が助かる資本家・金持ちだけ投票して、一般の労働者はどうでもいいと棄権が多かったのか。もちろん、単純じゃない事情もいろいろあるでしょうが。 (3)最低賃金引き上げ、非正規労働者の待遇改善・・・本当に緊急の課題だと思います。しかし、経団連の態度を見てると期待薄ですかね。 (4)最後に・・最近よく思うのですが、もっと日本人一人ひとりが(私も含めて)この国の来し方行く末を真剣に考えないと間違いなく破滅かなという気がします。まあ、日本だけでなく自然破壊、人口増加、など地球全体の問題なのでいろいろのデータから見ると終わりが近い気もしますが。

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