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アベノミックスで雇用を60万
ksm8791の回答
詳しくは分かりませんが、公共事業を増やすことと企業が従業員を増やした場合の法人税の減税額を倍増する雇用促進税制の拡充案などによるものが多いように思います。 公共事業に大型予算を付けるわけですからその分の雇用は増えるでしょう。ただし、そのほとんどは非正規雇用になると思われます。従来の予算規模に戻れば解雇・失業する人ばかりでしょう。 法人税減税額の倍増については、現行制度と比べて飛躍的に成果が上がるとは思えないですよね。 輸出企業にしてもここ数年、脱着自在な非正規雇用にシフトしてきました。その状況から考えても、たとえ増えたとしても安定雇用の拡大とはならないように思います。 公共事業の大型予算を継続的に行なわれてはいずれ破綻してしまいますので、製造業に期待したいですよね。 法人税減税だけでなく、派遣業に対して登録型ではなく常用型に切り替えさせるというような政策転換ができればよいと思います。 まあ、安倍首相も産業競争力会議のメンバーにパソナの竹中平蔵氏を起用するぐらいですからまったく考えていないでしょうね。発想が企業あっての人（労働者）であって、人（労働者）あっての企業ではないですからね。 景気の回復、内需の拡大を考えるのなら無貯蓄の世帯、つまり買いたいものはたくさん、買うお金がないという人達の収入を上げる施策が大事なはずです。まず先にやることは最低賃金額を上げることです。そのために税金を使いましょう。お育ちがよろしい安倍氏や麻生氏にはそういう感覚がないですよね。残念なことですが・・ ご参考まで！
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