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自民党は大企業・高所得者の負担を多くする気あるの?
今回の衆議院選挙の税制のマニフェストについてです。 自民党は公務員の人件費を地方公務員・国家公務員合わせて2兆円削減すると話していますが、大企業や高所得者への負担増には積極的なんでしょうか? 公務員は比較的安定してはいますが、給料の総支給額・待遇ともに中堅企業と似たようなレベルで、職員数にしても他の先進国よりも少なく、十分な行政サービスができてないと思います。 一方、大企業であれば平均年収1000万円超のところは何十社とあるし、1500万円超のところもあり、役員報酬にしても平均報酬額が3億円~4億円以上という企業がいくつもあります。 国民に増税してお金を集めるとしたら、公務員よりも大企業・高所得者から集めるべきだと私は思っていますが。。
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お礼
ありがとうございます。 >まず自民党は大企業や高所得者への負担増に対して消極的です。 やはり、そうでしたか。 >公務員は比較的安定してはいますが、給料の総支給額・待遇ともに中堅企業と似たようなレベル これは誤りです。大企業の待遇により近いですし、田舎の地方公務員は一定規模以上の企業に比して かなりの高収入ですね。 どこからを大企業ととらえるかにもよりますけどね。 ただ、公務員と民間人で同レベルのところを比べると圧倒的に民間企業の方が上ですね。 都道府県庁でトップの東京都庁の職員でさえ750万円程度ですからね。 >一方、大企業であれば平均年収1000万円超のところは何十社とあるし 何十社もありますか? ありますよ。 最高は1700万円でしたね。 http://kyuuryou.com/w580-2012.html >国民に増税してお金を集めるとしたら、公務員よりも大企業・高所得者から集めるべきだと私は思っていますが。。公務員への増税が必要とは誰も言ってないでしょう。公務員へは支給を減らすべきなのです。 それはわかっています。 「公務員よりも・・から集めるべき」というのは、公務員への支給をこれ以上減らすことよりも、これまであまり手を付けてこなかった大企業・高所得者から集めるようにするべきじゃないか、ということを書いたのです。