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日本の景気をよくする方法
- 日本の景気をよくするための政策として、企業の海外展開の増進や国家産業の創出、人の流動化を図ることが重要です。
- 円高を利用し、海外進出する企業を国が支援することで、日本の魅力的な製品やサービスを海外に広めることができます。
- また、再生可能エネルギーの開発や代替燃料の利用、外国人労働者の受け入れなど、将来性のある産業や人材の流動化を促進することも大切です。
- miso_katsuo
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- 経済
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質問者が選んだベストアンサー
日本は貿易立国と言いますが、実際問題としてGDPに占める輸出の割合は１０％程度しかないのです。それを倍に増やしてもたかだか２０％。 今の日本にとって、一番大事なのはやはり内需拡大です。 内需で一番多いのは個人消費です。輸出額の何倍もあります。 個人消費を、倍とは言わなくても、５０％ぐらい増やすことが出来たら景気が回復し、成長率も上がるでしょう。 そう言う大事なときに消費税増税で消費に水をかけるのは、愚策と言うほかありません。 とにかくあらゆる手段を使って消費を増やすことが大事です。そうすれば企業の業績も回復し、雇用も給与も上がり、景気の好循環が生まれます。税収も上がり、消費増税は不要になります。 企業の競争力も上がり、結果的に輸出も増えるでしょう。 今の民主党政権は、そう言う景気対策をまったくやらず、その日暮らしをしています。 何とかしなければ、日本の将来は暗いものになるでしょう。
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- 織田 信長（@id_system）
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> 日本の個人の金融資産は約1500兆円があり、そこからお金を取ればい ・・・・ > しかし、取られる側の人からすれば取られないように逃げ道をを探す > ので結局お金は取れないと思 そういう問題じゃありません。お金は事実上国家がばらまいているただの紙です。取るも取らないもないのです。金融資産約1500兆円というのもただの数字です。アメリカも欧州も07年のバブル崩壊後からお金を2倍近くまで増やしています。 お金は一定程度の価値を保ち、同時に一定程度の価値を失いながら流動していることが重要なのです。海外へ行くのも自由ですが、どこも同じです。基本的な経済原理は世界共通です。とある有名経済学者さんは15年ほど日本はダメだ日本は崩壊する日本は破綻すると言い続け日本破綻本を多数出版し「だから私は資産の7割を海外へ移している」と言っておりましたが、07年の米国バブル崩壊でその方は資産を8割ほどを失いました。 > なので、国が産業を発展させるための政策をとり、日本の先行きに > 安心感を与えることが個人消費の増加にもつながり、景気をよくするため > に大切だと考えます。 そんな事120％あり得んでしょう。なんで国が産業政策を行ったぐらいで先行きに安心感が与えられて個人消費が増えるのでしょうか。どんな政策であろうと相当におめでたい人しかそんな呪文で安心感なんてもちませんよ。 > 円安にうまく誘導できれば輸出が増えていいとは思うのですが、下手にやると > 取り返しがつかないと思います。マネーゲームではなく実力で勝負していけれ > ばと考えています。 世界経済はアメリカを中心に回っています。そのためマネーゲームに対応しマネーゲーム事態に勝てないようでは、グローバル企業は存続すら出来ません。マネーゲームの実力もつけないとあっという間に食い潰されます。 > (1)企業の海外展開の増進 海外展開の増進こんな事はずっとやり続けられていますよ。日本はだから貿易で稼げる企業が多数あるのです。 海外展開の企業に補助金支援・翻訳者の派遣補助・海外展開に関する無料説明会を実施・海外進出に関わる税金の減税、こんなの全部無意味でそれこそ税金の無駄遣いですよ。今時は6ヶ国語喋れて時給1500円以下の時代です。海外投資を増やす政策に助成、補助金、減税などはドブに金を捨てるようなものです。国内投資に助成、補助金、減税が重要なときに外にお金をばらまいては大ボケです。海外展開に関する説明会などは常に行われていますよ、国内投資を増やすために。 企業が利益をあげたからといって雇用創出に繋がる訳ではありません。投資が増えて雇用創出に繋がります。今や企業はデフレを見越して大量の内部留保を抱えてお金を貯めこみまくっています。重要なのはデフレ脱却であり投資減税です。 > 国家産業の創出 > 再生可能エネルギーの開発、代替燃料の開発、レアメタルの採掘など将来性のある > 事業に国が投資します。世界的に需要のあるものを産業として確立できれば国が > 潤います。 違います。将来性のあるもの、世界的に需要があるものは民間企業が投資すべきであり、その多くは投資してます。国が投資する必要があるものは将来性があるかどうかもわからないもの、国家にとって重要なもの、市場より独占の方が合理的で公的なものです。 > 人の流動化 > 教育機関での外国語の授業数の増進、外国語の職業訓練の増進、公共機関で > の外国語対応、テレビやラジオでの外国語専門チャンネルの開設、外国語字幕番組の普 こんなの全く無意味です。これまでもそれなりに行われてもいるし外国語なんて日本で習ってても遊んでるのとなんら変わらず、税金の無駄遣いそのもの。外国語が必要な人は民で自由にやってます。言葉は生活とセットで本来の意味を理解するのであって、日本でお勉強に税金投じる意味などないです。目的がある人が目的に応じて民間で自由にやってればいいのです。日本に少し外国語を話せる人が増えたところで何の経済発展にも繋がりません。外国語勉強している時間があったら技術を付けるために時間や労力を投じることの方が何十倍も重要です。 意識しているのか無意識なのか、書いている事が旧態依然のここ20年の日本で失敗に失敗を重ねてきた政策にそっくりです。
お礼
ご回答ありがとうございます。経済に関してお詳しいと察します。大変参考になりました。 > > なので、国が産業を発展させるための政策をとり、日本の先行きに > > 安心感を与えることが個人消費の増加にもつながり、景気をよくするため > > に大切だと考えます。 > > そんな事120％あり得んでしょう。なんで国が産業政策を行ったぐらいで先行きに安心感が > 与えられて個人消費が増えるのでしょうか。どんな政策であろうと相当におめでたい人しか > そんな呪文で安心感なんてもちませんよ。 言葉足らずだったようです。すみません。国が産業を発展させる政策をとり、実際に産業が発展することにより、先行きに安心感が生まれると考えています。 > 世界経済はアメリカを中心に回っています。そのためマネーゲームに対応しマネーゲー > ム事態に勝てないようでは、グローバル企業は存続すら出来ません。マネーゲームの > 実力もつけないとあっという間に食い潰されます。 マネーゲームを軽視していたわけではなく、実態が伴わなくては結局はダメになると思い、国際競争力を強化する道がよいと考えました。 > 海外投資を増やす政策に助成、補助金、減税などはドブに金を捨てるようなものです。 > 国内投資に助成、補助金、減税が重要なときに外にお金をばらまいては大ボケです。 海外投資か国内投資かという観点で考えると確かに国内を優先すべきな気がします。しかし、どちらかだけでなく、どちらもやっていけばよいのではないでしょうか？国内投資をした場合、企業にゆとりができますが、少しの間生き延びるだけでそれで終わってしまう企業が出てくるのが心配です。海外投資をした場合、新たな市場を開拓しにいくため、うまくいけば大きく成長できると思います。日本企業はもう少しチャレンジをしてもいいのかなと思っています。 > 企業が利益をあげたからといって雇用創出に繋がる訳ではありません。投資が増えて雇 > 用創出に繋がります。 企業が利益をあげると企業の投資が増え雇用創出に繋がる、という単純なものではないということでしょうか？ > 将来性のあるもの、世界的に需要があるものは民間企業が投資すべきであり、その多く > は投資してます。国が投資する必要があるものは将来性があるかどうかもわからないも > の、国家にとって重要なもの、市場より独占の方が合理的で公的なものです。 エネルギーや資源開発などに関しては民間企業だけでは難しいため、国が投資してもよいと考えています。 > 言葉は生活とセットで本来の意味を理解するのであって、日本でお勉強に税金投じる意味 > などないです。 言葉は生活とセットというのは本当にその通りだと思います。現在、外国に滞在しているので、身をもって感じています。日本でも外国語が生活に身近になれば、いろいろな面で幅が広がっていくのではないかと期待しています。直接的な経済発展には繋がらないかもしれませんが。。 > 意識しているのか無意識なのか、書いている事が旧態依然のここ20年の日本で失敗に失 > 敗を重ねてきた政策にそっくりです。 無意識でした（笑）私と同じような考えの人たちが日本をダメにしてきたと考えると複雑な気持ちです。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
１９３０年不況の後を引きづった米国は ＧＤＰは１／２，株価は１／１０，１２００万 失業者が街に溢れ、あちこちで暴動が発生し、 体制崩壊の危機さえささやかれました。 ルーズベルトは、ニューデールなどの財政政策を 積極的にやりましたが、規模が小さく、効果が 出ませんでした。 ところが、戦争をやったお陰で、戦後の米国経済は 見事に立ち直りました。 戦争こそ最大の公共事業だからです。 日本も、あの戦争ぐらいの規模の大公共事業をやらないと どうしようもないでしょう。 英国病に苦しんでいた英国を、助けたのはサッチャーです。 彼女は、公務員や福祉予算を大幅に削り、企業減税を行い ました。 彼女を首相に据えたのは、英国の将来を憂えた保守党の長老 です。 つまり、あの戦争規模の大改革をやることだと思います。 尚、国家が個々の産業を援助することには反対です。 政府が援助して、よい結果が出た試しがありません。 終戦後、政府は日本には竹しかない、として大々的に竹 産業を推し進めようとしました。 アホみたいです。
お礼
確かに朝鮮特需など日本が戦争によって受けた恩恵も日本の経済成長に大きく影響していますね。戦争規模の大改革をするというのは、消費税率上げるだけでもてんやわんやの今の日本では難しそうです。地道に改革していく道はないでしょうか？すぐに結果がでなくとも、いずれ結果がでればいいと思います。 韓国などでは国が企業を支援していると聞いています。そうなると国際競争の場において、国に支援されていない日本企業が不利にならざるを得ません。日本は島国のため外国への行き来が難しいですし、外国語を話せる人が少ないということで、一層国際競争が不利だと感じています。そういうわけで、国が企業を支援をすることが望ましいと考えました。
- SPROCKETER
- ベストアンサー率26% (2125/7982)
景気を回復出来ると考えているのは政府やマスコミから騙されている証拠ですね。 経済成長率のグラフがありますから、参照してみてください。 経済成長率グラフ：http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.html 半世紀余りに渡って、経済成長率が落ちるばかりで上がった試しが無いのがわかるグラフです。１７年周期で急落する傾向があるのも予測出来ます。経済成長率がマイナスになったのも、同じく貿易収支がマイナスになったのも、全ての原因は経済成長率が下がり続けるのを解決出来ないのが原因なのです。 日本経済には構造的欠陥があるのです。それを認める勇気がある者がおらず、小手先の解決策を取れば何とかなるという甘い経済政策を続けた結果、何をやっても失敗して経済成長率のグラフが落ち続けているのが現状なのです。 景気浮揚の為に、どのような提案をしたところで、経済構造の欠陥を是正しなければ、マイナス成長が拡大して経済破綻が待っているだけです。 ギリシャが債務危機に喘いでいますが、次に破綻が来るのは日本であるのは間違いないようです。小手先の提案をする前に、都合が悪い情報を隠して逃げ回っている政府やマスコミに騙されている自分を見つめ直す必要があるのではないでしょうか。
補足
なるほど。経済成長率が下がっているというのは無視できなさそうですね。 日本経済の構造的欠陥とはどういったものでしょうか？ それがわかれば対処のしようがあるのではないでしょうか？
- 山田 太郎（@testman199）
- ベストアンサー率17% (438/2463)
貴方におすすめ http://essays.noguchi.co.jp/
お礼
ご回答ありがとうございます。 ご提示していただいたサイトで勉強させていただきます。
お礼
ありがとうございます。大変参考になりました。公共事業縮小により個人消費が減少している可能性もあるみたいですね。（下記URL参照） http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-10679980351.html 今後少子化が進むとさらに個人消費が減りそうです。国家産業創出や震災復興などに対して、大規模な公共事業を行うことにより、個人消費の減少を食止めたいところです。 また、GDPとしては輸出の割合が少ないですが、今後増やせる割合的には個人消費よりも多いと考えています。というのも、日本市場は飽和状態なのに対し、世界にはまだまだ発展途上の国がたくさんあるからです。輸出が増えれば、景気が少し上向き、それに伴い個人消費も増えると考えています。