年金と格差問題

質問

私はドシロウトなのでご意見をお聞かせください。

私がヘルパーとして訪問したお年寄りの生活実態のことです。
年金生活のお年寄りも、生活保護のお年寄りも、生活実態にまったく差はございません。みんな寝っ転がってテレビを見るだけです。それしかやることがなくなるのです。金があろうがなかろうが。身体の問題です。食べ物も金があろうがなかろうが制限されます。健康のために。

だったら年金なんてあってもなくても同じです。住んでるところがちょっとボロいかな、というくらい。

年金などやめてしまえばいい。日本年金機構を全面廃止にする。今まで搾取された年金保険料は全額国民に返す。

お年寄りは全部生活保護にする。全員生活保護に。それで不満なら社会貢献度さじ加減作って給付額に差をつければいいじゃないですか。

じゃあ、財源はどうするのか？

異論はあろうかと思いますがとりあえず消費税として考えようじゃありませんか。

数字はテキトーですが、例えば消費税１００％にすればいいんですよ。

「格差カード」ってのを作ればいいんですよ。

1世帯当たりの総年収が240万円以下の貧困世帯には「闇カード」を配布してレジで提示したら消費税が全額免除になるんですよ。

240万～300万の低所得者世帯には「軽うつカード」を配布してレジで提示したら消費税が５％になるんですよ。

300万～400万には「ブルーカード」を配布して消費税７％にすりゃいいんですよ。

400万～500万には「普通カード」を配布して消費税１０％。

500万～600万には「イイね！カード」で１５％。

600万～700万には「もっとイイね！カード」で２０％。

700万～800万には「スゲーカード」で２５％。

800万～900万には「やるじゃんカード」で３０％。

900万～1000万には「空飛ぶカード」で３５％。

1000万～1200万には「雲の上カード」で４０％。

1200万～1500万には「神様カード」で４５％。

1500万～2000万には「太陽系カード」で６０％。

2000万～3000万には「銀河系カード」で８０％。

3000万以上には「無限に広がる大宇宙カード」で100％。

数字はテキトー。気持ちですね。
ついでにクレジットカードとして使えるようにしたらどうですか？

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回答No.4

horiisensei · ベストアンサー

共感できる部分もありますが税にしろ社会保障にしろ仕組みを複雑にすると役人が存在するためだけの仕事が増えるので私案を追加提示させて頂きます。

税収の部分は税の種類を３つ４つ程度にしましょう。消費税は計算しやすい率でＯＫ、足りないなら１００％にして酒税、タバコ税廃止（小生はタバコは吸いません）、受益者負担というセコい考え方辞めましょう。逆にマナー強化のためにクリーンルームでしか吸えないタバコ、自動販売機式で換気扇が回るとか消費するときに取るシステムを考えれば良い。ポイ捨ては罰金１００万円。
税の種類が減ったら不要公務員が少なくなりついでに税理士もいらなくなる。

年金は廃止するので旧社会保険庁職員は分限免職。
廃校になった校舎を耐震補強して「格差下宿」を作ります。職員は旧社会保険庁職員を優先採用。
既に老人ホーム経営されている法人へは公的貸付をし大規模化を促します。
要は「文化的な最低限度の生活」の現物支給。ニートも老人も全部受け入れます。図書館も併設されているのでここから「成り上がり」たいヤツは勉強すればよろしい。
従来の生活保護不正受給者（ベンツ乗った人たち）は現物支給じゃ不正のしようがなくなる。
１０００人規模が収容できるのであれば医者も効率良いので近所に常駐するでしょう。
「格差下宿」ですから老人ホームの代わりに入る人はゴーシャスな個室も用意します。路上生活者は４人部屋など建屋内にも格差を設けて下宿からの脱出を促します。

質問者さまの『住んでるところがちょっとボロいかな』というところが実は大問題なのです。
築５０年以上耐震激弱だが壊して更地にしないと売れない、跡継ぎもいないという事で景気のエンジンたる路線価が停滞しています。
衣食住は「格差下宿」で保証されるので壊して廃棄する費用を差し引いて「小遣い」程度が入れば街の再開発が促進します。
まとまった開発ができるなら「ＵＲ」を存続させて仕事させても可。
消防車も入れない町内、見上げれば電線ばかり、雨が降ったら冠水など都市の問題のほとんどは地権者が売らない事にあります。不安だらけなので売れないのです。

お礼

耐震の着眼点は素晴らしいものがあると思います。廃校利用も素晴らしいですね。

タバコは・・・３０で止めましたが、ひと箱1000円にしたらどうかなと思いますね。あとパチンコ店全部国有化すればいいと思いますね。

それでまず日本海とか太平洋とかのメタンハイドレードとかレアメタルとかを掘ればいいですね。

富国強・・・福祉で。

ありがとうございました。

回答No.6

ksm8791

消費税率を累進税率にするというのは面白い発想ですよね。
実際の運用となると低額所得者に買い物をさせるなどの不正も出てくるかもしれませんが、累進課税の強化は絶対に必要ですので発想として非常に良いと思われます。

ポール・クルーグマン氏が言うように格差は作られたものなのです。

小泉政権で製造業の非正規化が認められ、組合にも入れない低賃金労働者が増えました。
いまは最低賃金で働き一家を養う人も増えています。これは大企業を中心に正社員を減らし、ほぼ同じ仕事をする低賃金労働者の非正規労働者に置き換えた要因が大きいのです。
先進国の中では最低賃金額がものすごく低いとされている日本において、生活水準の大圧縮は必要不可欠といえるでしょう。逆進性の問題もありおよそ1/3の世帯が日常生活の切詰めを迫られるといわれる消費増税には断固反対しなければなりません。
まずは無駄の削減、そして生活水準の大圧縮による内需の拡大をすすめるべきでしょう。

更に付け加えると、ほとんどの国民は高額所得者のほうが高い税率で税金を払っていると理解していると思います。ところが実際に詳しく調べてみると年収一億円程度を境に高額所得者の実質的税率は下がっていくのです。どうしてかというと証券優遇税制などが原因なのです。小泉政権の０３年以降、株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10％しか税金がかからなくなっています。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されることになっています。だから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからないというわけです。
所得税の税率は、330万円を超えれば20％、695万円を超えれば23％、900万円を超えれば33％になります。正社員ならほとんどが20％、管理職ならそれ以上の税率が適用されています。ところが、働かずに株の配当だけで悠々自適の大金持ちは10％しか取られないのです。庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないという、理不尽な税体系になってしまっているのです。増税すべきはそういう働かずに高収入を得ているような高額所得者に対する増税を先行させるべきなのです。高額所得者にしてみれば矛先が自分達に向けられる事は避けたい・・国家財政の建て直し策として、逆進性のある消費増税で決まればそれが一番有り難いとなるのです。

消費増税はこういう思惑が巧みに隠れされたものだといえるのです。

●もうひとつ下記の内容も紹介します。大企業は霞ヶ関の高級官僚の天下りの受け皿にもなっています。消費増税を経団連という資本家階級側の圧力団体が推進するのも、輸出中心の大企業に有利という事のほか、格差歓迎型の考え方による部分も大きいのだと思われます。

【還付金制度の重大欠陥】
＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞

「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
　消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
　つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」
　こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
　黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」

ご参考まで

お礼

他者に買いものをさせる問題は、顔写真を貼るなどの対策で対応すればどうでしょうか。それにクレジット機能をつける。子供には持たせないか、必要ならクレジット機能なしで顔写真なしで子供マークのものを発行する。名札学生証提示必須にする。

配当金生活者はイケマセンね。
そんなハッブル宇宙望遠鏡の向こうは、株式配当金税率を１００％にしたらどうでしょうか。

外国にも消費税くらいちょっと負担してもらったらどうでしょうか。そうすると日本を取引相手にする企業が減るでしょうか。ならば、レアメタルやメタンハイドレードを取ってカバーしたらどうでしょうか。採掘技術の問題によっては有利になるのではないでしょうか。

勉強になりました。ありがとうございました。

補足

ついでに健康保険証、住民基本台帳カードの役目も持たせて、医療報酬負担割合も累進にすれば、役人の作業も減るでしょう。

回答No.5

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

パスポートみたいなものでもよいのでは。
毎日、その点数_持ち点が満額に更新され、日没＿点数が切れるまで、動ける。
しかし、開催者側に、もの_物の不備/調達不良が出ているならば、期限切れ／無効旅券と一緒となる。

お礼

私には難解な文章でした。

ありがとうございました。

回答No.3

hekiyu

そうすると、人間から誇りが無くなってしまうような
気がしますが、どうでしょう。
同時に、恥、という概念も薄れてきます。

一日中テレビを視ているのはおなじだが、俺は年金を
納めた金でテレビを視ているんだ。
つまり、自分の力で、甲斐性でテレビを視ているんだ。
俺は、生活保護でテレビを視ているんだ、他人の力で
政府にお世話をかけて、視ているんだ、
という意識の差ですね。
そういう差が無くなってしまう。

どういう風に生きようと、計画性など皆無でも、稼いだ
金を全部遣いまくっても、最後は政府が面倒を見てくれるし
そのレベルは大体同じだ。

そういう事になると国民から健全な勤労精神が消失
してしまわないですか。
責任感も、計画性もなく、ただ自堕落に生きる、という人が
増えそうにも思えます。

若い時は苦労しても、歳を採ってから楽しようと頑張って
いる人に水を差す結果にならないでしょうか。

現在、生活保護が年金を上回る場合も出ていますが、それでも
年金を納めている人が多いのは、そういう恥とか誇り、将来
どうなるか判らない、という危機感が食い止めているんだ、と
思いますが、どうでしょう。

なお、このネーミングは素晴らしいですね。
最高のセンスだと思いました。

お礼

今まさに勤労意欲のない若者が増え、生活保護が急増しています。この質問はそれとも関係しているということでしょうね。

今もうすでに勤労意欲はないんですよね。子供でも居れば別ですが。

生活保護になるのはそれなりの理由があるわけで、生活保護を受けることを恥とは思いません。社会不適格者が悪いのか、社会が悪いのか。恥と呼ぶことはこの問いに断定をくだすことになります。その残酷さにうなずけません。

みんなに勤労意欲がなくなれば人件費が跳ね上がりますね。みんな辞めますから。そしたら、経営者と労働者の格差是正になると思いますね。そうすれば勤労意欲は上がると思います。「こんな扱いじゃ雇われてやんねえよ」ってみんなで言えばいいんです。あぐらをかいてのぼせているやつらに。

ありがとうございました。

回答No.2

kaboo0214

理不尽なんですが、日本は寿命長すぎです。一生涯働く事になると思います。
それから現実化は難しいと思いますが、比率のネーミングはちょっと良かったです。そうやって考える事に意義がありますよね

お礼

最初は虹色カードとかゴールドカードとかシルバーカードとかブロンズカードとかでした。

ありがとうございました。

回答No.1

papabeatles

ヘルパーが必要になる頃はそうでしょうが問題はそれまでの時間の過ごし方です。
子供に生活費をもらって暮らすのか、孫にお小遣いをやって暮らすのかでは全然違います。
　消費税を年収によって分けるのは難しいでしょう。
　それよりも累進課税を強化した方が効率的です。年収２００万以下なら１０万円ボーナスとか・・・・

お礼

子供に生活費をもらう必要のないように給付すればいいのではないでしょうか。
孫のお小遣いは給付額のさじ加減で対応するとか。

累進課税を強化した方がいいのかもしれませんね。

ありがとうございました。