• ベストアンサー

地雷・不発弾処理ノウハウは自衛隊機密に該当しない?

NGOやNPOボランティアの活動がネットにいくつかありますが、より安全確実に地雷処理や不発弾解除を実施する際の具体的な手段やノウハウって軍や自衛隊の秘密や機密情報には該当しないのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
noname#165541
noname#165541
回答No.3

地雷除去のノウハウは、使用する機器そのものや、技術的な要素よりも、作業員自体の習熟度で大きな差が出ます。 つまり、素人が同じ機器を使って同じ程度の地雷除去の効率が出るか?といえば、全く違います。 技術は、一朝一夕で学べるものでもありませんし、どこの軍隊も民間組織でも同じような機械で同じように作業していると思います。 私自身、訓練で一度地雷探索をやりましたが、同じ道具を使っても発見には至りませんでした(^_^;) 映画みたいに「ここから反応が!」みたいに簡単にはいきません。

noname#158167
質問者

お礼

ありがとうございます

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

その他の回答 (2)

  • e_16
  • ベストアンサー率19% (847/4388)
回答No.2

地雷メーカーの機密です。

noname#158167
質問者

お礼

ありがとうございます

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
  • skip-man
  • ベストアンサー率22% (344/1529)
回答No.1

地雷を作っているメーカーが許可すれば,問題ないんじゃないの。

noname#158167
質問者

お礼

ありがとうございます

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 機密を扱う公務員は民主の公務員人件費2割削減の例外であるべきか

    機密を扱う公務員は民主の公務員人件費2割削減の例外であるべきか イージス艦や捜査情報など機密や秘密を扱う自衛隊や海保などの公務員は今の政権与党、民主党の唱える公務員人件費二割削減の対象外であってもいいと思いますか?思いませんか?どちらに該当するかと、その理由を教えてください

  • ウクライナ安全保障枠組みの中に入れてもらえない日本

    ロシアに侵攻されて巨大な被害を被っているウクライナが停戦協議の際に提案中のウクライナの安全を保つための各国協力による「安全保障枠組み」の中に、日本が入ってません。 何故ですか。 日本の自衛隊は多国籍軍兵士の使う便所の掃除くらいはできるんじゃないですかね。地雷の撤去とか。 ちなみに提案されてる国々は、アメリカ・イギリス・フランス・中国・ロシアの常任理事国に加え、カナダ・トルコ・ポーランド・イタリア・イスラエル・ドイツの各国です。

  • 不発弾処理

    今日、B29が落とした不発弾の撤去作業が行われていますが、この費用は日本が払うのでしょうか? 日本が中国に残した化学兵器は日本が後処理をしていますが、、

  • 不発弾処理

    今日、文字通り命がけで調布の不発弾処理に望んでおられた自衛隊員の方には頭が下がりました。 でも、なんと日本では年間に二千数百から三千発以上の不発弾が処理されていると知り驚きでした。 そこで質問ですが、不発弾処理に当たる自衛隊員は志願制でしょうか? それとも、上からの指名なのでしょうか? また、当然処理に当たった隊員には特別手当が支払われると思いますが、いくら位の額でしょうか? 興味で質問するには憚られる内容ですが、些か気になったのでご存知の方教えてください。。 

  • 不発弾処理について

    宮崎空港で戦時中に米軍が投下した不発弾が埋まっていたというニュースを見たのですが、こういう不発弾処理というのは地中から引き上げた後、解体されてしまうのでしょうか? 戦時中の遺産として保存・資料館等に展示される事は無いのですか??

  • 特定秘密保護法案に関する公明党の見解を批判して

    特定秘密保護法案に関する公明党の見解が述べられています。 どれか1つで結構ですから、選んで、その見解を批判してくれませんか? 例えば、有識者会議なんか設置しても実際に機能するのかどうか、など国民としては甚だ心配なのですが、公明党は全てにおいて自信満々です。 公明党の主張のオカシイところ、矛盾点などあれば指摘して下さい。なるべく手短にお願いします。 Q.なぜ特定秘密保護法案が必要なのか。 A.大きく分けて2点言える。一つ目は、国と国民の安全を守るため、外交、防衛、国際テロ、大量破壊兵器など重要な安全保障に関わる情報の管理を徹底し、諸外国や国際機関と十分に共有することだ。情報管理体制がしっかりしていないと、他国から「日本では機密が漏れるかもしれない」と見られ、十分な情報が得られない可能性がある。 二つ目は、外交・安全保障の司令塔として政府が設置をめざす日本版NSC(国家安全保障会議)に正確な情報を提供するためだ。縦割り行政で今まで情報共有が不十分だった各省庁が、共通ルールの下で機密の保護と共有を促進。それをNSCが吸い上げることで、正確な情報に基づいた議論を効率的に行うことができる。 Q.他国の国家機密保護の状況は。 A.国の安全保障に関する情報は西欧先進国でも特別扱いされている。米国、英国、フランスなどでは、国家機密を漏らした場合、今回の特定秘密保護法案で示した「最長で懲役10年以下」と同程度か、それ以上の罰則が科される。国家の連携によって機密を共有する大前提として、各国が同レベルで情報管理をする必要がある。主要国と比べても罰則の重さは妥当といえるだろう。 Q.国民の不安解消へ、公明党が政府と調整して修正した点は。 A.一番不安なのは、政府が都合の悪い情報を隠してしまうといったことだと思う。そこで公明党は、特定秘密が行政によって恣意的に指定されないようにするための有識者会議設置を強く求め、条文に明記させた。 同会議には、情報保護の専門家だけでなく、情報公開、公文書管理、報道、法律の専門家らがメンバーとなり、特定秘密を指定する際の統一基準作成や、特定秘密指定の解除、更新、特定秘密を取り扱う国家公務員らの適性評価などを議論・提案し、実施状況の報告も受け、意見を述べる。 また、国民の「知る権利」を守るため、報道または取材の自由に十分に配慮するという規定を設けたほか、取材行為が法令違反か「著しく不当な方法」でなければ罰せられないとし、取材者が萎縮しないように配慮した。 Q.特定秘密が公開されないのでは、と危惧する声もある。 A.特定秘密の指定期間が計30年を超えて延長される場合には、その理由を示した上で内閣の承認(閣議決定)を得る必要があると規定した。なお、法案で定める特定秘密は情報公開法の適用対象となっており、「情報公開・個人情報保護審査会」が特定秘密の中身を見る、いわゆる「インカメラ審査」が行われる。 このほか、明治18年(1885年)に日本で内閣制度が生まれてから一度もなされてこなかった、閣議の議事録作成と一定期間後の公開を義務付ける公文書管理法改正案の提出を政府に求め、安倍晋三首相から法案を提出するとの答弁(18日の参院代表質問で公明党の山口那津男代表に対して)を得た。 さらに公明党は22日、公文書の情報公開などを推進するためのプロジェクトチームを発足させた。今後、活発に議論していく予定だ。

  • バ~カな自民党の憲法改正案 軍法会議創設条項

    自民党の憲法改正草案の中の第9条の2(国防軍)の第5項に、【審判所】の設置が提唱されています。 ↓ ------------------------------------ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。 ------------------------------------ ↑ これはいわゆる【軍法会議】の創設条項ですが、 一方で憲法改正案第76条第2項で特別裁判所の設置を禁じています。 ↓ ------------------------------------ 特別裁判所は、設置することができない。行政機関は、最終的な上訴審として裁判を行うことができない。 ------------------------------------ 改正案第76条は現行憲法第76条の字句を現代風に修正したのみで、その内容に変化は有りません。 以前よりこの現行憲法第76条第2項の規定により、自衛隊(国防軍)は軍法会議を設置できないとする解釈が一般的でしたが、はて? 自民党の憲法改正草案内の矛盾するこれら条項。自民党は自覚の上でやってるんでしょうか。それとも単なるうっかりミスでしょうか? それとも他に何かの理由が有るんでしょうか。。。例えば自民党がバカすぎる、とかの。

  • 不発弾処理が続いている事情

    大阪城公園付近(森之宮辺り)では、最近にも不発弾処理が行なわれていましたが、其処ばかりで繰り返されているのは、其処が太平洋戦争中に集中攻撃を受けていたからなのでしょうか?

  • 自衛官の機密漏洩

     先月あたりも自衛官の機密漏洩の記事がありました。  イージス艦のことらしいですが。  これに関して一等海尉が事情聴取を受け、京都駅についてから、行方を絶っていました。当然に上官が同行しているのですが、  1. この上官は帰隊せずに、どこかにいくのを黙認したのでしょうか。その辺りの事情が私達には当然詳細は不明です。  2. もし上官が黙認ないしは、もっと唆したのなら、自衛隊ぐるみの内外の組織やグループがあるのではないだろうか。  3. 一等海尉は見つかったそうだが、あまりにかかる漏洩事件が多発しているのは、自衛隊の役割と存在性意義に関について、自衛隊構成員が持つことができないで、疑問を大きくしているのではないだろうか。  4. それは最上部の佐官、将官の在り方が問題なのだろうか?  5. 国際協調が米国中心の側面が大きく、その関係での自衛隊の機能から、自衛隊と自分達に誇りをもてなくなっているのではないだろうか。  (このことに関連してhttp://kikitai.teacup.com/qa3840292.htmlでも自衛隊のことを質問中です。どうかご参照下さい。)  以上のどれでも、思いつきでも結構ですので、どうかご教示下さい。  全く門外の、単なる一国民でしかありませんので。

  • 特定秘密保護法案に関する見解を批判して

    特定秘密保護法案に関する公明党の見解が述べられています。 どれか1つで結構ですから、選んで、その見解を批判してくれませんか? 例えば、有識者会議なんか設置しても実際に機能するのかどうか、など国民としては甚だ心配なのですが、公明党は全てにおいて自信満々です。 公明党の主張のオカシイところ、矛盾点などあれば指摘して下さい。なるべく手短にお願いします。 公明党の批判ではなく、この主張のおかしい所の批判ですから、お間違いのないようにお願いします。 Q.なぜ特定秘密保護法案が必要なのか。 A.大きく分けて2点言える。一つ目は、国と国民の安全を守るため、外交、防衛、国際テロ、大量破壊兵器など重要な安全保障に関わる情報の管理を徹底し、諸外国や国際機関と十分に共有することだ。情報管理体制がしっかりしていないと、他国から「日本では機密が漏れるかもしれない」と見られ、十分な情報が得られない可能性がある。 二つ目は、外交・安全保障の司令塔として政府が設置をめざす日本版NSC(国家安全保障会議)に正確な情報を提供するためだ。縦割り行政で今まで情報共有が不十分だった各省庁が、共通ルールの下で機密の保護と共有を促進。それをNSCが吸い上げることで、正確な情報に基づいた議論を効率的に行うことができる。 Q.他国の国家機密保護の状況は。 A.国の安全保障に関する情報は西欧先進国でも特別扱いされている。米国、英国、フランスなどでは、国家機密を漏らした場合、今回の特定秘密保護法案で示した「最長で懲役10年以下」と同程度か、それ以上の罰則が科される。国家の連携によって機密を共有する大前提として、各国が同レベルで情報管理をする必要がある。主要国と比べても罰則の重さは妥当といえるだろう。 Q.国民の不安解消へ、公明党が政府と調整して修正した点は。 A.一番不安なのは、政府が都合の悪い情報を隠してしまうといったことだと思う。そこで公明党は、特定秘密が行政によって恣意的に指定されないようにするための有識者会議設置を強く求め、条文に明記させた。 同会議には、情報保護の専門家だけでなく、情報公開、公文書管理、報道、法律の専門家らがメンバーとなり、特定秘密を指定する際の統一基準作成や、特定秘密指定の解除、更新、特定秘密を取り扱う国家公務員らの適性評価などを議論・提案し、実施状況の報告も受け、意見を述べる。 また、国民の「知る権利」を守るため、報道または取材の自由に十分に配慮するという規定を設けたほか、取材行為が法令違反か「著しく不当な方法」でなければ罰せられないとし、取材者が萎縮しないように配慮した。 Q.特定秘密が公開されないのでは、と危惧する声もある。 A.特定秘密の指定期間が計30年を超えて延長される場合には、その理由を示した上で内閣の承認(閣議決定)を得る必要があると規定した。なお、法案で定める特定秘密は情報公開法の適用対象となっており、「情報公開・個人情報保護審査会」が特定秘密の中身を見る、いわゆる「インカメラ審査」が行われる。 このほか、明治18年(1885年)に日本で内閣制度が生まれてから一度もなされてこなかった、閣議の議事録作成と一定期間後の公開を義務付ける公文書管理法改正案の提出を政府に求め、安倍晋三首相から法案を提出するとの答弁(18日の参院代表質問で公明党の山口那津男代表に対して)を得た。 さらに公明党は22日、公文書の情報公開などを推進するためのプロジェクトチームを発足させた。今後、活発に議論していく予定だ。