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NHK契約しなければ訴えられないって本当？
- NHK受信料の支払い義務は、契約している人にのみ生じます。
- NHKが訴えるのは、契約をしていながら受信料を払わない人です。
- 日本国憲法には、NHKに対して受信料支払い義務が定められています。
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No.5のものです。 ＞NHK受信料ですが、最近はお金払わない人を訴えて徴収してますけど、これら訴えられる人って契約した人ですよね？契約をしたから支払い義務が生じて支払わない人に対して訴訟を起こす。逆に言えば契約さえしなければ訴えられる事はないのでは？と思うのですけどどうですか？ 確かに、今までＮＨＫが告訴した人というのは契約したのに受信料を払っていないという人で、契約拒否したからと言って訴えられた人はいません。 ただ、だからといって将来にわたって未契約者をＮＨＫが訴えないという保証にはなりません。 ＞部屋に入られたらわかりませんが、NHK職員を直接部屋に入れて受信可能か判断させなければいけない法律はないですよね？ 確かに、ＮＨＫの係員に確認させなければいけないという法律はありませんし、事実ＮＨＫの職員は家の中に立ち入ることはできません。 ただ、だからと言ってテレビを持ちながら契約しなくて良いという回答は先の放送法に触れる行為ですので、そのような回答をすることはできません。法律に則ればだれもＮＨＫと契約しなくて良いという回答はできないはずです。
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- hekiyu
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”NHK契約しなければ訴えられないって本当？” ↑ ウソです。訴訟して、契約に代わる意思表示判決をもらえば 契約したことになります。 契約したことになれば、支払い義務が生じます。 ただ、その場合、ＮＨＫは受信器を持っていることを立証 しなければなりません。 設置者が誰であるかも確認しなければなりません。 質問者さんのように、テレビがある、なんて発言したら 訴訟上大いに不利になります。 黙っていれば、立証は難しくなります。
お礼
回答ありがとうございます。
補足
回答ありがとうございます。 何だか明るい希望が見えてくる回答ですね。 例えばNHKが契約にきて「受信設備は一切無いので契約はしません」っと、NHKが何を言おうとこれだけ言えば全て問題が無いような気がします。 調べようがないですもんね。部屋に入られたらわかりませんが、NHK職員を直接部屋に入れて受信可能か判断させなければいけない法律はないですよね？
- ukiyotonbo
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どうせ裁判になるなら、放送が低次元だから金を払う価値がないということで、債務の不存在で逆に訴えた方がいいぞ。
お礼
回答ありがとうございます。 参考になりました、もし裁判になったらそのようにしてみます。
放送法第64条で 「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」 と定められています。少なくとも、テレビを持っていながらＮＨＫと契約をしないというのは不法行為であると言えます。
お礼
回答ありがとうございます。 なんと、法律で定められていたのですか。それでは屁理屈は言えませんね。
＞NHKも見るけど契約もしませんしお金も払いません いやぁ、こんな挑発的な事言ったら「悪質」と判定され、 ただではすまないでしょうね。
お礼
回答ありがとうございます。 表現はものの例えです。
- globef
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＞契約した人ですよね？ 契約しないと 確か「契約拒否」と取られと思います。 実際、放送受信契約を拒否する東京都内の２世帯に対し、 後も契約に応じない場合、民事訴訟に踏み切る予告通知を発送したようですし http://mazitenshi.livedoor.biz/archives/51561359.html なので、契約解除手続きをしないといけないと思うのですが・・・ fumiuchipさんは、契約しなければ 安心だと思っているようなので 頑張って NHKと民事裁判で戦って下さい。
お礼
回答ありがとうございます。 安心しているのではないから質問をしています。
- kusirosi
- ベストアンサー率32% (2838/8859)
これまでも、ホテル・旅館に等、未契約の企業に対する請求訴訟は、 ４０年前からあるが、近年では、未契約の一般家庭に対しての 訴訟もある。 ・ＮＨＫが過去６年分の受信料請求 初の未契約一般世帯訴訟で 2012.5.11 00:11 ［ＴＶ・ラジオ番組］ 受信契約を結んでいない一般世帯を相手取り、ＮＨＫが初めて契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（斉木敏文裁判長）であった。ＮＨＫは、被告男性が約６年前から衛星放送を受信できていたことが確認されたとして、提訴した段階の請求額４５８０円から増額、過去にさかのぼり計１６万８７２０円の支払いを求めた。 放送法はＮＨＫ放送を受信できる設備を設置した場合は受信契約を結ぶことを定めている。ＮＨＫは昨年１１月、男性を含む計５世帯を提訴。４世帯は契約を結び、衛星放送を含めた２カ月分の受信料４５８０円を支払ったが、男性は応じなかった。 ＮＨＫはその後、男性がＢＳ画面に表示されるメッセージに従って平成１８年３月にＮＨＫに連絡し、契約の意思を示した記録が見つかったとして、請求額を３７倍近く増額した。 （サンケイ新聞） 放送法からすると、ＮＨＫを見れる状態で契約を結ばないことは違法行為であり、 その場合、契約するまえの、テレビを設置したときから請求できる ｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚ
お礼
回答ありがとうございます。 義務なんですね、つまらない番組ばっかりなので残念です。
- KEIS050162
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http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99 法律では、NHK放送を受信できる設備を所有した時点で、契約することが義務、となっていますので、 テレビを視聴しているけれど契約はしていないから支払い義務は発生しない、 という解釈は通用しないでしょう。 NHKを受信できる設備を所有 ⇒ 契約の義務が発生 ⇒ 契約に基づいた支払い義務が発生 という感じでしょうか。 ご参考に。
お礼
回答ありがとうございます。 やはり契約は義務なんですか。知り合いが契約しなければ良いって言ってたので気になって質問しました。
お礼
回答ありがとうございます。 そうですよね。受信料は払いたくないのでやはりTVを所持するのは止めておきます。