NHKからの一方的な受信契約は出来ない？
- NHKが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。
- NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していた。
- NHKの受信料支払率は現在、73％台にとどまっており、特に都市部で低いと指摘されている。NHK執行部は、「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。
- ベストアンサー
NHKからの一方的な受信契約は出来ない？
NHKとは契約関係の受諾が必要という判決がでました。つまりNHKがいくら全世帯義務化を要求しようとしても、現在の法律では一方的に契約を結ぶことはできないという意味と思いますが、正しいのでしょうか？お教えください。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＜受信料契約＞「承諾必要」…東京高裁、ＮＨＫの主張退ける 毎日新聞 12月18日(水)20時44分配信 ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。今年１０月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。 ＮＨＫが東京都渋谷区の受信者を相手に受信料の支払いなどを求めて提訴。１審・東京地裁判決（７月）は、受信者に契約の承諾と受信料２４万８６４０円の支払いを命じる一方、「判決の確定時に契約が成立する」との判断を示した。これに対しＮＨＫは「契約の通知書が届いてから相当期間が過ぎれば契約は成立する」と主張して控訴していた。 下田裁判長は「受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果が発生するとの規定は存在しない」と述べ、ＮＨＫの主張を退けた。そのうえで支払額については請求通り、受信料の改定などを踏まえて１万８００円増額した。【川名壮志】 ＮＨＫ広報部は「ＮＨＫの主張が認められなかった。判決内容を十分確認し、今後の対応を検討します」とコメントした。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解 毎日新聞 2013年12月03日 03時40分（最終更新 12月03日 10時10分） ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。 経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。 全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。 義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。
- yanamori
- お礼率98% (77/78)
- 裁判
- 回答数5
- ありがとう数11
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
これが正しい判断だと思います。 そもそも法律では「契約を結ぶ義務がある」としているのであって、自動的に契約が成立するなんてことにはなっていないのです。 先の高裁判決はそういう意味からして無茶苦茶だと思います。 本来の法の精神から考えて、受信機設置者が契約を拒否している場合は、NHKは契約を結べという訴えを起こし、それに勝訴して契約を成立させるべきでしょう。 これが法律の正しい運用です。
その他の回答 (4)
- fict923ikayoma
- ベストアンサー率12% (109/874)
純粋な法律の解釈をしただけです。別途にNHKが公共放送の領域を逸脱しているとの世論に呼応したとも考えられます。
お礼
回答ありがとうございます。 「NHKが公共放送の領域を逸脱している」ですか。多少行き過ぎ感はありますが・・・。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7194/21844)
”つまりNHKがいくら全世帯義務化を要求しようとしても、 現在の法律では一方的に契約を結ぶことはできないという 意味と思いますが、正しいのでしょうか？” ↑ 正しくありません。 現在の放送法では、受信設備を設置した者は、受信契約を 締結する義務がある、と定めています。 つまり、受信料支払い義務が発生する為には １，受信設備を設置すること ２，受信契約を締結すること の二つが必要なわけです。 ＮＨＫの全世帯義務化要求は、この二つを具備しなくても、 即ち、受信設備の設置の有無に 関係無く、また契約締結に関係なく、一律に、全世帯に 受信料を支払わせろ、そういう法律を作れ、という ことです。 だから、この判例と全世帯義務化要求とは別の問題です。
お礼
回答ありがとうございます。 納得です。
- qiqi555
- ベストアンサー率16% (18/110)
わたしも正しい判断だと思いますよ。 受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果が発生するとの規定は存在しない」本来の正論でしょう ＮＨＫのやり方では楽して全世帯から受信料を徴収する意味になります それでは全世帯に楽しめるテレビ放送が出来るよ 事になりますよ また悪いことに使うことになります
お礼
回答ありがとうございます。 つまり税金で運営することをNHKは望んでいるということですか。その方が良いですよね。受信料徴収の経費もかからないし。トータルで安くなりますから。 番組制作は全て公募で、内容精査だけを厳しくして、経費の全てを公開し公明正大な運営をすれば無駄使いが減ると思うのですが。
- hideka0404
- ベストアンサー率16% (819/5105)
この下田文男という人は、過去の「シアトル」「偽造写真」裁判でもそうでしたが、証拠も何も無視して逆転裁判をやらかす、滅茶苦茶な裁判長です。 最高裁で、また覆るでしょう。 たまに、こういう目立ちたがり屋の裁判官が居ます。 地方高裁の選挙無効判決と同じです。
お礼
回答ありがとうございます。 いろいろな裁判官がいるということですね。
関連するQ&A
- 「契約書を交わしていなくても受信契約が成立する」？
【NHK受信料】 「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」…横浜地方裁判所 未契約でも受信契約成立と判断 ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない 神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料 を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が 成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの 受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を設置しているのに繰り返しお願いしても 受信契約を結んでいただけない事業所や世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求める 裁判を起こしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/t10015637111000.html 契約していないのに成立というのは矛盾していないのでしょうか？ NHK料金を払う必要は本当にあると思いますか？
- 締切済み
- ニュース・時事問題
- NHK受信料訴訟、契約未締結でいきなり支払判決？
横浜地裁相模原支部で、NHKの受信契約未締結世帯へのNHKの訴訟の判決が出ました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130627-00000595-san-soci この判決について調べましたが、被告が契約申し込みの意思表示をしていないのにもかかわらず、判決理由で契約の成立を擬制して、判決主文で過去の分の支払いを命じたようです。 法は、契約を結べ、意思表示をしろ、といった類型の訴訟があることを、ちゃんと予定しています。そして、契約を結べ、意思表示をしろという判決の前提には、契約を結ぶ義務、意思表示を行う義務が生じうるということがあります。 具体的には、民事執行法174条1項です。同項は、契約の申込みまたは承諾の、意思表示を命ずる判決には、結果として契約を成立させる働きがあると思います（意思表示の擬制）。そして放送法が契約締結義務を課しているのですから、民事執行法174条1項により、確定判決の効力として契約を成立させられます。 http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC174%E6%9D%A1 しかしその場合、あくまでも判決が確定した時に意思表示がなされたことになって契約が成立するのであって、それより前は契約がなかったことになります。 裏を返せば、契約を結ぶ義務を主張する場合は、意思表示を求める訴えによるべきなのではないでしょうか。 この点、今回の横浜地裁相模原支部の判決は、当事者の意思表示がないまま、訴えより前の時点から契約があったものとしてしまっていて、これはもはや司法の働きを超えるものがあるのではないでしょうか。 NHKは、受信契約の締結を法的に求めるのならば、いきなり支払い請求をするのではなく、民事執行法174条1項が前提とする、意思表示を求める訴えによるべきだと思うのですが、法的知識のある皆様はどうおお考えでしょうか？契約を結んでいないのに契約に基づく料金を請求するのは、私はおかしいと思うのですが…。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 未契約でもNHK受信契約成立？
先日、こんなニュースが出ましたね。 ------------------ 未契約でも受信契約成立と判断 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/k10015637111000.html ------------------ これは、受信契約自体を拒んでいたのがまずかった、ということなんでしょうか。確かに、受信契約自体は放送法で義務付けられていますから、テレビを設置しておきながら「契約をしない」というのはないですね。ただ、未契約でも受信契約成立、というのは議論の余地がありますが。せいぜい、「契約しなさい」と命令できる程度ではないかと。 さて、ここでもし、「受信契約自体は受け入れるが、NHKの約款をそのまま受け入れることには同意しない」という趣旨で拒んでいたとしたら、どうでしょうか？ つまり、NHKの約款の一部または全部が気に入らないから、その一部または全部をこちらの都合に合わせて変更すれば、契約する意思はある、ということです。 そうすると、こちらは契約する意思があるのに、約款の変更に応じず契約しないでいるのはNHKであるわけです。その結果、こちらは契約の意思はあっても未だに契約できないでいるのです。この場合にも、もし同じように、「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」と判断されたなら、それはもはや契約でも何でもないと思います。 誤解なきよう言っておきますが、これは実際に払う払わないを問題にしているのではなく、受信契約を題材にした思考実験です。こういう考え方も、ひょっとしたら有りだったりするのかな、と素人ながらに思いました。皆さんは、どのようにお考えですか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 一方的な契約はありますか？
契約とは双方の意思の合致で成立すると思うのですが、勝手に一方的な契約成立はありえるのでしょうか？具体例を教えてください。NHKはテレビを設置しただけで受信料を支払う契約が成立すると主張しますが、本当に法的に成立するのでしょうか？どういう根拠なんでしょうか？一方的な契約成立はありうるから別に不自然ではない？それとも双方意思の合致ありと推定または、みなされるのでしょうか？お願いします
- 締切済み
- その他（法律）
- NHK受信契約の成立時期と支払開始時期
NHKが、受信契約を締結していない人にまで訴訟を起こし始めましたね。まだ純粋に未契約の人との間では、一件も判決が出ていないようです。 受信契約がどのように成立するか、は重要です。この点、一部の弁護士は「NHKの放送受信契約にあたってはテレビを設置した時点で、その設置行為が申し込みの意思表示とみなされ、契約が成立する」という見解を主張しているようで、NHKもそのように主張して、純粋に未契約の人に対し、判決確定前の分まで支払を求めているようです。 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n105111 しかし 〔放送法64条1項〕 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。（以下略） との放送法の定めを見ると、テレビを設置後、設置者が何らかアクションを取らなければならないことを前提としているようですから、テレビの設置自体が申込だというのは、整合性が取れないように思います。もちろん、契約の成立に関する民法の一般法理からも、かけ離れています。もしもテレビの設置が受信契約の申込なら、「受信機を設置した者は、契約が成立したとみなす」とか「受信機を設置した者は、契約の申し込みをしたとみなす」といった条文になっていると思います。 仮に受信機の設置が契約申込でないならば、純粋未契約者に対しては、判決の力で申込をさせるしかないことになります。この点、 〔民事執行法174条1項〕 意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。 となっていますから、受信料の支払開始時は契約せよとの判決確定時となります。とすれば純粋未契約の人に判決確定前の受信料まで請求している現在のNHKの姿勢は、非常に問題があるということになるでしょう。 さて、以上をふまえて… NHKの度重なる訪問に対し、受信機保有の有無も回答せず、契約も一切していないX氏に対しNHKが受信契約の締結と受信料支払いを求めて裁判を起こし、裁判所が「契約を結べ」との判決を下した場合、裁判所はどの時点からの受信料支払いを認容すべきでしょうか？ 法律の素養があり、かつ他人の見解の引用ではなくご自身の考えを述べられる方からの回答をお待ちしています。もちろん、私の考え方に反する回答も、きちんと実質的理由が付されている限り歓迎です。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- NHK受信契約
以下判決文のURLです。 http://www.tsukuru.co.jp/nhk_blog/NHKblog.pdf 16Pの判決では、「放送法32条及び放送受信契約9条は、自由な意思に基づいて本件各放送受信契約を締結した...」 「判決では自由な意思」で、「放送受信契約を締結した」となっていますが、NHK受信料は強制ではなく、契約の自由が適用され、自分の意思で契約するかしないか決めることができるということでしょうか？ 放送法では、TVなど受信機を設置すると、放送受信契約をしないといけないとあり、契約の自由では、自分の意思で選択ができるとあり、矛盾しています。 放送法が適用されるか、契約の自由が適用されるのかどちらでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
- ＮＨＫ受信契約「通知後２週間で成立」判決について
ＮＨＫ受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していればＮＨＫの通知後２週間で受信契約が成立するとした高裁判決について 契約とは双方合意で成立するものと考えていましたがそうではないのでしょうか 私はNHKの受信料を払っていますが、もともとこの放送法は時代に合わないと考えております。携帯電話やパソコン、その他ナビなどでもテレビが見れる時代に強制的に徴収するということが納得いかないからです。（実際にNHKは把握できないのではと考えます）また事業所などでは確か受信機の台数ごとに支払わなければいけないはずですが、会社もちの携帯電話でNHKの受信料などを払っているのは聞いたことないですし、電気店に並んで常時設置されているテレビの受信料などはどうなっているのでしょう。 時代に合わない法律だと思います。 質問は 「契約とは双方合意で成立するものと考えていましたがそうではないのでしょうか」 法律に詳しい方の回答をお待ちしています
- ベストアンサー
- 裁判
- 判決で受信契約成立？なのに過去の受診料も払え？
横浜地裁相模原支部で、NHKの受信契約未締結世帯へのNHKの訴訟の判決が出ました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130627-00000595-san-soci この判決、判決で受信契約が成立するとする反面、判決前の受信料の支払いを命じています。 思うに、民事執行法174条1項からすれば、契約の申込みまたは承諾の、意思表示を命ずる判決には、結果として契約を成立させる働きがあると思います（意思表示の擬制）。 http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC174%E6%9D%A1 しかしその場合、あくまでも判決が確定した時に意思表示がなされたことになって契約が成立するのであって、それより前は契約がなかったことになります。 判決で契約が成立するというのは特におかしいとは思いませんが、判決確定前の受信料の請求まで横浜地裁相模原支部が認めたことについては、どうお考えですか？法的な知識のある皆様のお考えを伺います。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- ＮＨＫ受信料は契約ではない？
以前、ＮＨＫの受信料は契約解除で、支払い義務がなくなる、というようなことを 教えて！ｇｏｏの質問回答集から読んだことがあるのですが、 違う所で、銀行引き落としをストップすることは出来るけれど、支払い義務から逃れることは出来ないと読みました。 契約解除なるものがあっても、電波である以上、他局を受信するアンテナがあればＮＨＫも受信可能なのだと思います。 上記２つのご意見のうち、どちらが正しいか教えてください。 払うのを止めるということではなく、契約なのか、単に引き落としを止めるだけで、 支払い義務は免除されないのか知りたいのです。
- ベストアンサー
- メディア・マスコミ
お礼
回答ありがとうございます。 NHKは法律通りに動くべきということですね。