- 締切済み
消費税増税について
kuroneko3の回答
- kuroneko3
- ベストアンサー率42% (250/589)
現在の財政状況を家計に例えると，月収が概ね４５万円，新規の借入予定が約４５万円。ただし，借入予定の一部については，予算には計上したものの契約成立の見通しが立っていない。 支出については，まず借金の返済や利息だけで約２２万円。借入総額は１０００万円に迫る勢いであり，超低金利で利息が安いので何とか保っている状況。現状のままでも借金は膨らむ一方だが，信用不安が高まり金利が５％くらいに上がったら，利払いだけで月収の全額が消えていく計算になる。それ以外の経費についてはなりふり構わぬ削減を行い，ようやく（借金の返済分と合わせて）９０万円の枠内に収めたが，これで今月やっていけるかどうかも分からない。 このあり方を中立的に議論したところで，これはもう何をやっても数年中に破綻するね，国の財政が破綻したらお金も紙屑同然になり，自分で食糧を調達する力の無い人は飢え死にするんだから，もはや消費税について不公平がどうのこうのと議論してもあまり意味ないよね，社会保障もどうせ破綻するんだから細かく議論する意味もないよね，という結論にしかならない。 消費税や社会保障については，そういう現実を認めたくない人達があれやこれやと議論しているのだから，中立的で論理的な議論などおよそ期待できない。マスメディアの報道は，むしろ国民の目を現実から逸らそうとしているのだから，そんなものに真実を期待する方が間違っている。 このような状況下では，国のあり方を議論するより，自分の身の守り方を考えた方が賢明である。
関連するQ&A
- 消費税の増税についてどう思いますか。
このサイトをはじめとして、テレビ、新聞等メディアで多く取り上げられ、議論されている「消費税増税についての是非」について、みなさまのご意見を頂戴したくおもいます。おもに以下の点について（できれば具体例等もまじえて）お答えいただければと思います。以下の点以外のご回答もお待ちしております。 ０．消費税増税に賛成か、反対か １．増税しなければならないのか（歳出削減で増税せずにすむか） ２．増税が、なぜ消費税でなければならないのか。 ３．消費税増税の目的は何か。増税によってもたらされる経済的メリット、デメリット ※私個人としての（消費税増税についての）意見はありますが、みなさまの回答に影響する可能性が考えられますので割愛させていただきます。以上、ご回答お願いいたします。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 消費税増税を悲願する財務省に変わってもらうには？
消費税を上げると、ＧＤＰを個人消費に頼っている日本経済は大打撃を受けます。（他でよほどの減税、所得税減税とか軽減税率を大胆に適当させるとか、よ ほ ど の減税です） 財務省の悲願は、消費税を上げることです。財務省は、日本の経済が悪くなっても、とにかく消費税増税が悲願です。財務省は、日本の経済が悪くなり、税収が減っても、とにかく消費税増税が悲願です。日本経済回復と、財務省の悲願は、ベクトルが正反対です。 財務省の存在意義は、日本の経済を良くすることではないので、仕方ないのかもしれません。 が、悲劇というか、喜劇というか・・・ 財務省の方々に変わっていただくことは、できないものでしょうか？例えば、省益と、日本経済が結びつくような・・・
- ベストアンサー
- 経済学・経営学
- 消費税増税すべきでしょうか？
消費税増税すべきでしょうか？ 下記URLを見たら、消費税増税を許せなくなりました。 もし、事実でなければ反論下さい。淡い期待をしてしまってるんで、、、 感想も待ってます。 http://www.youtube.com/watch?v=QAvT-GJPG1w 勉強してから反対しろ！とか、頭使え！とか、上から目線は勘弁してください。 あと、金持ちの方が多く税金を支払ってるから、貧乏人は黙ってろ！ って思う方は、一方の意見はその通りですが、所得再分配政策↓を（古い資料ですが、）読んで から、意見ください。 http://www.res.otemon.ac.jp/~murakami/lecture-note20.htm 政府も24年度税制改革で、この所得再分配機能の回復を図り、 給与所得控除の上限を設定し、改正してます。 法人税は大幅減税です。据え置きなら理解できますけど、、基本税率40％から25.5％です。 トヨタの社長も、車体課税（重量税、取得税は無税）を見直せば、消費税増税は賛成する。 って言ってます。 特定の業種だけ、減税っておかしいと思います。 社会保障に補填する為、 財政赤字を解消する為、 軍事力を強化する為、 で、財源が欲しいっていうのなら、減税する意味がわかりません。 すみません。ほんと、納得がいかないんです。 法人税減税の穴埋めで、消費税をあげてるとしか思えない。 てか、それで税収は落ち込むでしょう。 でも、財務省はそんなの関係ないようです。（URL参照） 大企業も日本の消費者に期待してません。 デフレ傾向で、消費が停滞してる日本より、世界中の裕福層をターゲットにしてますから、、 より安い国の労働力を使い。（日本の雇用が減ります。） より安い法人税の国で販売し、（日本の税収が減ります。ソニーは法人税率１２％） 利益は、海外投資家へ流出。 儲けるのは、海外進出が可能な大企業のみ。 日本の消費者は、消費税で物価上昇。買い控え→需要確保の為、企業は消費税分値引。 消費税を削減できないので、人件費削減。原材料削減はできない。ますますデフレ傾向。ますます雇用減少。買い控え。物価減少。デフレ。。。 っていう負のスパイラルに落ち込むと思ってしまいます。 すみません。私は勉強不足なので、わたしの感想は憶測です。 なので、上記URLについての反論下さい。
- 締切済み
- 政治
- なぜ多くの方が消費税の増税に積極的なのでしょうか
今、消費税の増税決議に向かっていますが、世論調査などで増税賛成、あるいはやむなしの意見が多いとの事。教えてください、なぜ余分な税金を納めるのに賛成なのか。 以前のように、その見返りに所得税や住民税を減税するとかの条件が全くなく、社会福祉や将来の負担低減と述べています。消費税は特定財源ではなく、全て社会福祉に充てられていません。将来の負担とは債務に充てる事を意味しています。よく考えて下さい。増税反対で、結果的にそれが決まればやむをえませんが、決まる前から増税賛成など、皆さん税金を余計にどんどん払いたいのでしょうか。そんなに景気がいいのでしょうか、複雑な背景もあるでしょうが、私の考えが異常なのでしょうか。誠意的なご意見を御伺いしたいです。
- 締切済み
- その他（税金）
- 新しい税制度うちはどれぐらい増税になるのでしょう？
来年以降、色々な税制度が変わるようですが、具体的にうちの場合だとどれぐらい増税になるのでしょうか？ ニュースなどを見てもよくわからないので、詳しい方教えていただけると幸いです。 夫は会社員件、フリーランスで、会社員としての給与所得は年収800万、フリーランスとしての年収500万（所得400万）、合計年収約1300万です。妻の私は、パートで年収90万です。 来年から、配偶者控除を受けられる条件に「世帯主の年間の合計所得金額が1,000万円（給与収入のみの場合、年収1,220万円）以下」というのが加わるそうですが、うちの場合は給与所得だけではないので、合計所得を1000万以下に抑えない限りは配偶者控除の対象外になるということですよね？ そして、特にわからないのが、2020年の改正で、年収850万以上で子供のいない世帯は、給与所得控除が減るらしいですが、うちの場合は給与所得のみだと850万越えないので増税にはなりませんか？ フリーランスの人は基礎控除が増えて減税らしいですが、うちは給与所得控除も受けているので減税にはならず、今と同じ税負担という認識であっていますか？ お手数ですが、どなたか詳しい方教えてください。また、わかりやすく書いてあるオススメのサイトなどもありましたら、教えていただけると助かります。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- 減税制度・控除
- 国民の義務は納税なので、公平に消費税を増税すべき
なぜ、みんなが払う消費税増税に反対するの？ 所得税を増税してしまうと、稼いでも税で搾取されるので、タダ働きになり、勤労意欲が減る。 なにより日本は市場経済で資本主義なのだから、頑張った者・有能な者が自由に稼ぐのは当然の権利だと思います。 それを過剰な再分配や嫉妬で高所得者を叩いてしまうと、誰もまじめに稼がなくなり、社会主義統制経済になります。 そもそも、自分は税を納めないで福祉を得ようとする思想がたいへん卑しいと僕は思いますね。 いいかげん、「自分以外の誰か」に負担を押し付けるのはやめるべきです。 みんな公平かつ平等に消費税を２０％払えばいいんです。 諸君はどう思いますか？
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 消費税増税に反対する建設的意見はないの？
パンを１個持っている者から、その１０分の１を徴収するのとパンを１０個持っている者からパン１個を徴収するのとでは、果して公正な課税といえるのだろうか？ 消費税増税という言葉を聴く度に思い浮かぶ疑問です。 今まで日本のどのメディア、どの政治家の口からも聞けなかった言葉が、個人自由主義の総本山、アメリカから聞こえてきました。「富裕層への所得税増税」です。ニュース番組の中で、年収１億円超程度の高額所得者の男性が自分に増税しろ、とプラカードを掲げて街角に立っていました。 誰しもが、自分で自由に使えるお金を失いたくはないでしょうし、高額所得者が自分に課される税金を最低限に抑える権利は、自由民主主義を護るひとつの象徴的な垣根とも思えます。けれども国家が国民の生存権を護るために増税が不可欠だとしたら、それは生存を維持するものから最も遠いものでなければならない筈です。 所得税に限らず、消費税でも同じです。生活必需品への課税と贅沢品への課税を明確に分けるべきだと思います。何故、小沢さんを始めとする消費税増税に反対する政治家たちは明確な建設的意見を述べないのでしょう？
- 締切済み
- その他（社会問題・時事）
- 消費税増税問題
本日、某新聞で消費税に関する驚くべき記事を読みました。 曰く「．．．焦点となっていた「景気弾力条項」に、経済成長率を「努力目標」として明記することを決断した。この修正は「増税をやらないのと同じこと」（藤井裕久税調会長）として最も避けたかった内容だ。」 さて、過去の質問でも増税賛成・反対の議論が大いになされておりましたが、本当に知恵を尽くしたのか？という疑問が残ります。 特に「景気弾力条項＝実質的に増税をやらないのと同じ」という税調会長に至っては、景気回復を進めるつもりがないのであれば、政治家をやめろ！！と言いたいくらいです。 １ 増税による景気悪化の影響は考慮されているのか？ ２ むしろ、減税した場合の経済効果（景気好転）による税収増は考慮されているのか？（目的は税収アップであって、増税ではない。） ３ 何％増税した場合（又は減税した場合）、どれだけの税収増になるのか、というデータをきちんと精査しているのか？検討結果を明確に示したか？ ４ 税収増が目的であることから、他の手段による景気回復及びこれに伴う税収増を考慮したのか？ （一例として、米国のような金融緩和による円安への誘導：そもそも現在の円高の原因は日本の経済及び円が強いからではなく、米国のドル安戦略に負けたから、ではないのか？） 恐らく、一般の社会で働いておられる方が、何か企画を立ち上げる場合は、その利点、欠点（Risk）、実現可能性、他のオプション（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅｓ）等多くの要素をできるだけ定量的に（数値で）分析・検討し、論理的に上司に説明していることと思います。このような当たり前の論理的ステップが国会で踏まれているとは、とても思えない上に、先に記載したとおり、景気回復の条項自体を足枷としか考えていない政治家が多いというのは、情けない限りと思っております。 ドジに論議されている「歳出削減」については、歳出削減というと公務員給与の削減に話が及びますが、給与削減による支出削減は高々数千億円、毎年１兆円と言われる社会保障費の伸びを考慮した場合、焼け石に水程度でしょう。むしろ、給与削減によるモラルの低下、またこれによるモラルハザードや、優秀な人材の流出が大変気になります。政治家はことにつけ、官僚を悪者にしますが、戦後の政治は一貫して政治家が決断もしくは了解してきたはずです。官僚がいかに国を動かそうとしても、国会で法案にならなければ動かせません。官僚が戦後の政治をミスリードした、という政治家も政治家たる資格はないと思います。「政治家が法案にしなければ、官僚は国を動かせない！！」 これを否定するこは、「戦後民主主義の否定」である、と思いますが、政治家と多数のマスコミの論調が官僚バッシングであり、嘆かわしく思っています。（ちなみに私は官僚ではありません。あしからず） 現在、アメリカ在住ですが車社会アメリカの道路の整備は非常に悪い！！日本のように丁寧に道路を工事し、良い状態を維持していない。が、だからと言って問題はない。日本の歳出削減は、不要な土木、公共工事を削減することで、かなり進められると思います。特別会計に切り込め！！です。また、年金、医療費についても、削減せざるを得ないでしょう。毎年１兆円増えると言われるこの予算項目を抑えなければ、そもそもどうにもならないでしょう。年金受給者は増えていく、若者は減っていく、年金を削ると選挙に勝てない、という経済のみならず、政治の悪いスパイラルに完全に入っていると思います。 長々と書きましたが、私は消費税増税反対とは言いませんが、現在の国会、マスコミ議論に論点のずれ、を感じている次第です。まだ手段はあるはず。 他にも、１年たっても遅々として進まない電力確保の問題、先日開かれた核安保サミットにおける野田首相の対応（国内の予算審議を優先し、首脳会談を一つも開かなかった）、防衛大臣の珍解答、等々あまりの政治の堕落ぶりに、必死で支えている官僚がかわいそうに思っています。必死で支えても、政治家、マスコミからたたかれることが多いのに、よく頑張っていると思います。 さて、本題に戻りますが、普通に企画をする場合に当たり前のように実施される論理的思考が、国会の政治家の間で、本当になされているのか？インターネットの新聞ぐらいしか日本の情報が手に入らないので、消費税増税議論の状況を教えてください。
- ベストアンサー
- 政治
- 税金払わない癖に文句言う奴。平等に消費税を増税せよ
自分は負担を拒否するくせに、高所得者に嫉妬して、有能な人をバッシングする風潮は良くないと思います。 日本は資本主義だから格差はあって当然だし、頑張った人が報われるのは道徳的にも当然です。 なぜ、みんなが払う消費税増税に反対するの？ 所得税を増税してしまうと、稼いでも税で搾取されるので、タダ働きになり、勤労意欲が減る。 なにより日本は市場経済で資本主義なのだから、頑張った者・有能な者が自由に稼ぐのは当然の権利だと思います。 それを過剰な再分配や嫉妬で高所得者を叩いてしまうと、誰もまじめに稼がなくなり、社会主義統制経済になります。 そもそも、自分は税を納めないで福祉を得ようとする思想がたいへん卑しいと僕は思いますね。 いいかげん、「自分以外の誰か」に負担を押し付けるのはやめるべきです。 みんな公平かつ平等に消費税を２０％払えばいいんです。 諸君はどう思いますか？
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 消費税増税の逆進性問題、低所得者対策、どれがよい？
消費税増税の逆進性問題、低所得者対策、どれがよいですか？ 今回の選挙で最も有利とされている自民党公明党の与党間では軽減税率が合意され10％増税時に導入される予定となっているとのことです。 ・軽減税率 生活に関わる指定物品の消費税の税率を下げて減税する方式。 問題指摘 どの品目に対し減税をするかを政治的に決めるため政官財の癒着に結びつきやすく、また細かな物品の精査などを始め、係る多くの仕事が発生するため、公務員の仕事が増えコストが嵩み非効率と問題指摘されている。 低所得者対策とは言われているが、一部物品を一律に消費税率を下げすべての人に減税をしているため、実質低所得者対策にはなっていないことが導入されているEU諸国で問題になっている。 ・給付付き減税 低所得者に直接お金お給付しての対策。09年に緊急経済対策として行われた定額給付金と基本同じ形式。 問題指摘 逆進性軽減のために低所得者対策として行われるため所得の把握が必要になり、国民番号制度などの導入して政府が国民の所得把握をする必要がある。プライバシーとの兼ね合いから問題があるとして批判されている（マイナンバー制度として国民番号制自体の導入は決定している）。 お金を国が給付する行為が卑しいとして批判されている。 ・個別対応 現行の制度の中でそれを拡大することで対応。 子供のいる家庭には子育て支援、障害者には障害者支援、失業者には失業者対策でと、現行の制度の中で消費税増税対策をする。 問題指摘 現行でも問題に対処できていないのに、消費税増税で行政組織に個別に対応を求めたところでまともな対応ができるわけがなく、そもそも消費税増税と結びつけることが間違いとの批判がある。 ・何もしない、逆進性を推進。 逆進性自体が問題なく、個人の所得に関わらず課税額が同じであることが平等であり、累進課税こそが不平等であるとの考えに基づくもの。 問題指摘 貧富の格差を拡大し、社会を固定化するとして批判される。所得が上がれば課税率が高まり、所得が下がれば課税率も下がり、すべての人に適応されるため平等であるとして現在は世界的に逆進性対策がスタンダードとなっている。 ・その他 他でどこかの政党や政治団体などが対策案が提案しているようであれば、その内容を記載してください。
- 締切済み
- アンケート