消費税増税に反対する建設的意見はないの？

質問

パンを１個持っている者から、その１０分の１を徴収するのとパンを１０個持っている者からパン１個を徴収するのとでは、果して公正な課税といえるのだろうか？
消費税増税という言葉を聴く度に思い浮かぶ疑問です。
今まで日本のどのメディア、どの政治家の口からも聞けなかった言葉が、個人自由主義の総本山、アメリカから聞こえてきました。「富裕層への所得税増税」です。ニュース番組の中で、年収１億円超程度の高額所得者の男性が自分に増税しろ、とプラカードを掲げて街角に立っていました。

誰しもが、自分で自由に使えるお金を失いたくはないでしょうし、高額所得者が自分に課される税金を最低限に抑える権利は、自由民主主義を護るひとつの象徴的な垣根とも思えます。けれども国家が国民の生存権を護るために増税が不可欠だとしたら、それは生存を維持するものから最も遠いものでなければならない筈です。
所得税に限らず、消費税でも同じです。生活必需品への課税と贅沢品への課税を明確に分けるべきだと思います。何故、小沢さんを始めとする消費税増税に反対する政治家たちは明確な建設的意見を述べないのでしょう？

回答No.7

jh4lt7f

私は日本人だけども　欧米に比べ　チキン　なのは否定できません　庶民だけではなく　たとえば官僚だとしても　全官僚役人が損になることは言うと袋叩き、出世は絶対なしでしょう　大きな企業、富裕層とて同じことです　そして庶民までがイエスマンになってしまう世の中では　票でメシを食う議員さんもそれなりなんです　この冷静さが日本の美徳なんて言ってはいられないのに・・　「仕事が出来る国会議員」　の意味は企業、富裕層からみた言葉として使うことが多いですよ

デフレの日本では消費税は逆効果で更なるジリ貧を誘う可能性があります　加えて年金の危うさ　国民皆保険が崩れる　もしかして財政破綻（インフレ）などの不安定要素が多ければ　国民は財布を広げません　安心を理論的に説明し国民にゆとり感をあたえて　ナンボ　のものなんです　お役人様よろしく

回答No.6

mstk2

政治家自身が、金持ちだからだと思います。
政策立案者が金持ちであるならば、作られる法律はどのようなものであれ、金持ちに有利なものになるのは理にかなってます。

＞生活必需品への課税と贅沢品への課税を分けるべき。何故、小沢さんを始めとする政治家たちは・・・
そうすると小沢さんたち自身がたくさん税金を払うことになり、損するからだと思います。

＞富裕層への所得税増税
わかりますが、政策立案者たち自身が富裕層であるならば、その案は却下されると思います。

＞パンを１個・・・果して公正な課税といえるのだろうか
いえないでしょうが、そもそも「公平な課税」という意識がうすいのだと思います。小沢さんや野田さんの頭にあるのは、究極的には「国民の生存権をまもること」より、「オレが損しないこと」でしょう。

回答No.5

kannzou001

＞消費税増税に反対する建設的意見はないの？

今の時期が良くないと言うのがひとつあります。その根拠は現在が「デフレ状態」だからです。

経済のイロハで、インフレの時はこうする、デフレの時はこうするというのが決まっていて、具体的には、インフレの時は、デフレを誘発させればインフレが止まります。

対策としてはインフレの場合、「財政支出削減、による小さな政府へ」「規制緩和による競争の促進」「増税」などを行いデフレを誘発させ、インフレ状態を改善する。

デフレ状態の場合はこの逆をします。

具体的には、「財政支出増加、大きな政府へ」「規制強化、ワークシェアリングなどによる雇用の確保」「減税（ただし法人税減税は無意味）」

これを行うと、インフレが誘発されますので、デフレを脱却できます。

アメリカは現在デフレ状態を食い止めるために、インフレを誘発しています。そのためオバマ大統領は、大きな政府を作り、外国には規制緩和を要求し、その緩和された雇用を食って雇用を確保し、その一方で自国では規制強化を強め雇用の保護を行っています。

しかしこれらは「経済のイロハ」を当たり前にやっているだけで、現在アメリカはデフレを警戒しなければなりませんのでデフレ対策をやっています。それだけなのです。

オバマ大統領は「景気に特効薬は無い」と言いましたが、だからと言って何も考えないでやってよいわけではなく、確りと経済学の観点で対策を行っています。それが「当たり前」なのです。

しかし日本は何故か、デフレにも関わらず、「小さな政府」を掲げ「派遣社員」などの規制を緩和し、増税までしようとしている。「つまりデフレなのにインフレ対策をしている」と言う状況にあります。デフレの時にインフレ対策を行うと、デフレが悪化します。

だから、20年たってもデフレを脱却出来ないのです。そして今後も、この風潮は続くでしょうから脱却出来ません。

増税反対の理由はそれです。

＞何故、小沢さんを始めとする消費税増税に反対する政治家たちは明確な建設的意見を述べないのでしょう？

小沢議員の事は分かりません。

回答No.4

pepe-4ever

同調できる部分がかなりあります。
私は消費税は15％でも良いと思っています。
しかし、食料品・医療/薬品費・出産/教育費・介護費・等々は非課税。

なお、小沢氏は消費税3％施行当初から10％論者です。消費税増税自体に反対しているわけではなく、順番が違う、マニフェストを守ろう、が理由です。
小沢氏はじめ自民党議員にも消費税増税自体に反対する国会議員はほとんどいません。まず議員削減をはじめ無駄の排除をしてからでないと国民(有権者)の支持は得られない、と考えているだけ。だから建設的な意見を持っている議員もいないのです。

お礼

ご回答有難うございます。
ここでは色んな考えを持った方から回答を頂けることに面白みを感じることが出来るのですが、あまりに同調されるご意見が少ないと、私の考え方って非常識？と思い落ち込むことも多々あります。
消費税増税が決定したものだと考えていましたが、まだ反対しても良いんでしょうか？

回答No.3

hekiyu

必需品を低率税にすると、税収が見込めない
からじゃないですか。
必需品なんですから、税を上げても、買わねば
ならず、確実に税収があがります。

これでみても判るように、取り易いところから
とるだけなんです。
そこには、あるべき税体系とか、理念なんてもの
は無いのです。

脱税は２０兆円あると言われています。
民主党は、税の無駄遣いは１７兆円あると言っていました。
各種の試算でも、そのぐらいの数字が出ています。
不公平税制是正に至っては、３０兆円という
試算すらあります。

それなのに、どうして、これらを解消しようとしない
のでしょうか。
それは、これらによって甘い汁を吸っている人たちの
力が強いからです。
だから、大衆課税である消費税を増税しようとするのです。
つまり、取り易いところから取る、というだけなのです。

こんなことを許して、消費税を増税させて良いので
しょうか。

お礼

ご回答有難うございます。
必需品を低率にしていては税の増収が見込めないというのは困ったものですね。高級品にだけ効率税を課して高級外車やブランド品の買い控えが目立つようになるとしたら、高所得者がどれだけ欲深いかと思わずに居られなくなります。
また消費税の区別が為されないまま増税されれば、景気は冷え込む一方だと考えます。財界に頭が上がらない方たちが政権を握ったままでは、弱者は益々煮え湯を飲まされ続けることになりますね。
ここで勘違いしてはならないのが、自民党に政権を戻すようなことになれば、民主主義のイデオロギー自体が後退するということですね。

回答No.2

kuroneko3

小沢さんは消費税の増税自体に反対しているわけではなく，増税の時期が悪いと言っているだけです。
　日本の所得税や法人税は，国際的に見ても既に高い水準にあり，これ以上金持ちから税金を取ろうとして所得税や法人税を上げたところで，金持ちや企業がどんどん税金の安い海外に逃げていくだけで，実質的な増収は期待できない状態になっています。税収を増やして日本の財政を再建するには，もはや消費税しかないことは明らかになっています。
　消費税増税に批判的な政治家も，その代わりになるアイデアなど特にないので，建設的意見など述べようがないのです。
　なお，アメリカで富裕層への所得税増税を訴える高額所得者がいたということですが，実際には増税など実現していません。反対する人が圧倒的多数だからです。もっとも，アメリカ人は日本人に比べ国の財政規律に対し非常に敏感で，政府が支出を増やそうとするとそれに反対するデモが起こるような国なので，日本よりははるかにましな国と言えるかもしれません。

お礼

ご回答有難うございます。
私も小沢さんの本意が消費税増税に反対するものではないと察します。むしろ個人的状況への憂いがなかったなら、声を上げることもなかったと踏んでいます。
所得税や法人税の増税では最早増収は見込めないとのご意見ですが、空論とは言いませんが机上の論理、シュミレーションの上でのことですよね。
私は政治家の口から高額所得増税については全く、法人税の増税や消費税の区別化でさえ曖昧な少数意見しか聞いては居りません。聞けなければ、他の増税にも考えを巡らせているとは分かりませんよね。マニフェストの時は耳にタコが出来るほど聞かされるのに。
決めてしまえば整然と従うのが日本人なのでしょうが、消費税についても、また別の増税についても同じだと私は考えています。法人も高額所得者もまさか日本という国を捨ててまで出てゆく人も多くないと思います。日本国籍を捨てない限り収入があれば税が課せられるものと私は理解しています。

回答No.1

noname#229064

論点が違う事が原因の一つでは？
質問者様を含め、「税の負担はやむなし」からスタートすれば、次のステップとして、５パーセントが適正か？８パーセントの増税か？
生活必需品はドイツのように非課税にしよう、と言った議論が成り立ちますが、
増税は反対とすれば、代替え案として、公務員の削減、箱もの行政からの脱却の議論になります。

私の意見としては、増税は反対。過剰な海外援助の削減、公務員の削減、2重行政の一元化等で充分まかなえると思います。
それに、今の民主党は、高速料金の無料、子供手当等、おいしい話をぶら下げて政権を取りました。それが３年後には、全て反古にした上で増税では、国民総痴呆と言われても仕方が無いですよね。
今社会保障の為に増税と言っていますが、もともと充分足りるはずの年金を、減らしたのは、公務員です。あげくにデータを無くしたといって、ついにはうやむやになり、皆さんあなたの社会保障ができなくなりましたから、増税します。所轄官庁にはお咎めなし。
したがて、国民の生存権を脅かしているのは、国家であり、公僕だという事を忘れてはいけません。

お礼

ご回答有難うございます。
なるほど、論点の出発点が違うから消費税の増税が前提の代替案出ないでしょう。けれども真っ向から反対するのであれば尚更、建設的意見は必要です。
回答者様は見たところキチンとした意見がお在りのご様子。ならば、国の政治に携わる代議士が理路整然とした建設的意見を持っている（持ってなければならない）のは道理です。
過去の公僕が犯した間違いを総括するのも政治家の役割というものです。