有料職業紹介事業の許認可について

質問

現在、既に別の本業にて法人を設立しておりますが、一部、業務を行っている人材紹介業についての質問です。現時点では任財コンサルティング業務として、プロセスの一部の業務を行っておりますが、今回、可能であれば、厚生労働省の許認可を取得したいと考えています。
WEBにて概要は把握できたものの、要件について少々理解できていない部分がある為、どなたかご存知の方がいらっしゃれば教えて頂きたく下記に質問させて頂きます。
1)負債を差引いた資産の総額が500万円以上ーーー資本金としてでなくても良いか？
２）また、証明として、法人設立時は自己の通帳への振込みをもっての確認であったが、この場合、どのような方法が必要か？
3）自己名義預金150万円についても２）同様の確認方法について？
4）2)と3)は両方必要なのか？
5）事業所が本社の必要があるのか？（必要が無い場合、定款に記載の無い、例えば、実家などを事業所として扱うことは可能か？）
6)事業所の位置が適切である必要があるとは、所在地のことなのか？それとも、利便性等も含まれるのか？（ちなみにこの場合は23区内で考えています。）
7）事業所について、現在本社所在地としているレンタルオフィスでの許認可取得は可能か？
（共同の予約制会議室は使用可能です。）

その他、注意点等がございましたら、ご教授頂けますと助かります。

宜しくお願い致します。

回答No.2

noname#178554

具体的な条件の意味するところ(要件)は、直接許認可を出す公的機関に問い合わせたほうが
間違いがないと思います。しかもその方が早いです。

因みに、
資産－負債＝純資産（資本の部）と言うことなので資本金でなくともいい。
財産の確認は振込みや残高が確認できる通帳のコピーでいい。※設立登記時と同様
事業所については本店所在地である必要はない。ポイントは何処にあるかではなく
活動を行うに適した場所かと言うことだったと思います。
例）打ち合わせスペースは自宅の居間や間仕切りのないスペース等はNGだったかと。
　私見ですが、レンタルやバーチャルでは厳しいかもしれませんね。
　人材紹介とは関係ありませんが、別な部分で色々難儀します。

その他、多少の費用は発生しますが許認可申請が得意な行政書士に相談するのも一考かと。
申請は自分（無料）で出来ますが、プロに頼めば許認可を得るコツや抜け道などを伝授してもらえる。

補足：私も以前同様なビジネスを考えましたが、リンクトインが出現して頓挫してしまいました。(笑)

お礼

大変ご丁寧なご回答ありがとうございます。既にこの業種（業界により、ですが）はかなりコンペチティブな状況であり、また、Linkedin、確かの新たな競合となっていますね。私が今回考えているのは、資産確認と打ち合わせスペース等の確保が可能なスペース、この部分には特に投資的要因がなさそうなこと、15万円程度の費用で取得が書くのであるならば、これも悪くはないかと思っています。ちなみに、私の場合は具体的にクライアントにおいての最終決定者が知り合いであり、年末に掛けて2桁の増員を予定している、と言う状態ですので、信頼性より、可能性が高いビジネスである為、多少の費用はこちらとしても
使用可能との判断より進めております。貴重なご回答ありがとうございました。

回答No.1

hamuo04

一番早い方法は、東京労働局に出向かれる事でしょう。
とても親切に丁寧に教えてくれます。