消費税率アップは１０％で大丈夫なのか？？？？

質問

消費税率アップは１０％で大丈夫なのか？？？？
政府は、消費税率を８％から１０％へと段階的に引き上げようとしてます。しかし、ヨーロッパを見ますと、消費税率が１５％や２０％台の国々がざらにあるにもかかわらず、ギリシアに端を発した信用不安やそれによる経済危機が迫っており、国民の不安が増大してます。
そう考えると、日本の場合、１０％程度の消費税率アップで大丈夫なんでしょうか、さらに上げる必要は無いのでしょうか？

回答No.3

ksm8791

私はいまの状況で消費税率を上げることのほうが心配です。

今国会でもみんなの党の松田議員も言っているように消費税率を上げると潰れる企業がたくさん出てくるので、今の状況で上げるのは危険でしょう。このことは以前に２％上げられた時に、松田氏本人が経営者として経験から話していたことなので、確実に起こりえる状況なのです。

世界的にみても消費税というのは逆進性があるものだといわれています。特に日本のように相対的貧困率の高い国や格差の大きな国ではその対策が不可欠です。
家計にしても無貯蓄家計が１/３近くなっているとか、１/３の単身女性が貧困層だとか言われますが、光熱費の高騰が叫ばれる中、消費増税をすればこの人達の食卓から毎日のおかずが数品減ることになるのは明らかなことのはずです。

しかし、増税賛成者にはそういう視点が欠けている人が多いのです。
何故、逆進性の対策とセットで話をしようとしないのか？マスコミあるいは御用学者は財務省や富裕層のコントロール下にあるようですね。
対策としては民主党内でも一部の人が提案していますし、欧米でも実績がある「給付付き税額控除」の実施が絶対に必要だと思われます。
これについては何時から、どのように、どれくらい・・など、はっきり国民に提示し約束した上で増税の話をするべきだと思うのです。

私の持論を書かせていただけるなら、増税前にすべきこととして景気雇用対策が必要だと思うのです。その中味は【生活水準の大圧縮】と雇用対策としては製造業の非正規雇用は登録型を禁止し常用型のみとするというものです。（パートタイマーや農家などの季節労働者は同一価値労働同一賃金原則にて直接雇用する）

以下、時間のある方は読んでください。

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏（元ニューヨーク大教授）は次のように書いています。
【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産（ＧＤＰ）で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】

中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

まずは消費増税以外の税制改革をすすめ、格差の少ない、活気に満ちた社会をつくる事が求められるのだと思います。

多くの非正規雇用者はいつ解雇されるかというリスクを負いながら、低賃金で働いています。
自民党が進めてきたのはハイリスク・ローリターンという理不尽な雇用制度なのです。
残念なことに、ほとんどの正社員は優越感を持つことはあっても、非正規の人達の身になって考えることをしようとしません。

ここではドイツの神学者 パストール・マーチン・ニーメラーの有名な言葉を紹介します。

『ナチの攻撃は最初、共産主義者に向けられた。私は共産主義者でないので何も言わなかった。次がユダヤ人だったが、私はユダヤ人ではないので黙っていた。次のターゲットは労働組合だったが、私は組合員でもなかったのでやはり何も言わなかった。さらにナチの矛先はカトリックに向けられた。私はプロテスタントだったので黙っていた。そしてついに私に向かってきたが、その頃には私を救うために何か言える人は残っていなかった』

冷戦終結後、日本は資本家階級あるいは富裕層優遇の政治に傾きすぎてきました。ここでもう一度ゆり戻しを考え、弱者に優しい政治をすすめるべきだと思います。消費増税はその後です。

ご参考まで・・・

お礼

歴史的背景と経済分析、ありがとうございました。しかし現実に足元を見ると、ヨーロッパの国々の例を他山の石としたいですね。目先の享楽的生活にうつつを抜かして気づいたら明日の生活に困るようなことは、将来とも避けたいです。日本の消費税率５％・・・これは、世界探しても、どこにもこんな税率の低い国は無いのではと思いますが・・・。今まで、よくこれでやってきたかと感心します。