消費税率アップは１０％で大丈夫なのか？？？？

質問

消費税率アップは１０％で大丈夫なのか？？？？
政府は、消費税率を８％から１０％へと段階的に引き上げようとしてます。しかし、ヨーロッパを見ますと、消費税率が１５％や２０％台の国々がざらにあるにもかかわらず、ギリシアに端を発した信用不安やそれによる経済危機が迫っており、国民の不安が増大してます。
そう考えると、日本の場合、１０％程度の消費税率アップで大丈夫なんでしょうか、さらに上げる必要は無いのでしょうか？

回答No.15

3691819

こんにちは。

一部の国のように超手厚い社会保障が見返りとして受けられるのならば、

消費税の増税は有りかもしれません。

　しかし日本の場合借金返済や法人税減税（減税知ってましたか）や

、１メートルあたり世界一建設費の掛かる東京外かく環状道路建設費や、

出来る頃には北海道の人口が激減してるであろう北海道新幹線工事費

や、大型ダム工事費などなど巨額の血税が使われるので、消費税増税による

社会保障の充実は全く望めないどころか、保障の削減を政府は

決めています。

　また殆んどの評論家や専門家は増税により税収は減ると断言して

いますので、結果として税収が減った分をまた増税して穴埋めしようと

するので、恐ろしい負の連鎖が始まるでしょう。

　増税により中小零細企業と個人商店の倒産も激増し、その

影響も考慮すると増税によって日本はどん底に落ちるのは

目に見えています。

参考URL：

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html

回答No.14

modify

消費税は一度導入すると、連鎖してどんどん上げないといけません。
導入時の3から5になり、10になり、2年後には15になり、4年後には20％になります。
景気が悪くなり、社会保障費が増えていくからです。
公務員の取り分は減らさないので、国民にだけ負担を強いられ地獄へ。
増税前は、景気は一時的に非常に良くなり、増税後は経済が止まってしまいます。
失業者が溢れ、自殺者が年間4万人台になります。
野田が政治生命をかけて実行するらしいけど、
一億人の国民の不幸より、野田自身の政治生命の方が大切らしい。

回答No.13

藻黒 知恵蔵（@ameru1999）

高い税率でも

東欧諸国なみの社会福祉で老後は一切任せろって感じならいいです。
庶民から不満はほとんどないみたいですよ

これは昔っから聞きます。

少子高齢化に伴う負担は、了承できますけど

今までの適当な感じ

年金運用、天下りなどなど

で

誰が税金を収めようと思います？

個人的に納税の義務ぐらいわかります。

税金を収めて良かったって思える社会制度なら文句言いませんよ

ってことです。

回答No.12

藻黒 知恵蔵（@ameru1999）

このまま消費税をあげても不安ばかりですよ

ギリシャは、国民の半数以上が公務員だったんですよ

イギリスもかなりあぶぶない状況です。

消費税を上げる前に歳出削減などやらなきゃならないことがたくさんありますよね

この消費税増税分は、本当に国民の為？

増税分がどこにどうやって使われるのか

そのへんの角度から見たほうがいいんじゃないですか？

使われ方によっては、反対ですかね

ヨーロッパでは、食品などは消費税率が違うことはわかってますよね？

http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm

そういうことをわかっていて大丈夫とか質問されていますか？

野田首相には、マニフェストもまともに実行できずに何が消費税かって個人的に思います。

回答No.11

my-hobby

基本的には利権者を淘汰するには
働いてお金貯めた方は金で保存しましょう
いずれ日本はお金ね価値切り下げる時期がきます
それから納税せず済む方法自給自足で家庭菜園しましょう、
消費税上げてももの買わなければ良い物物交換すればよい
能力有る方又若い方は日本での就職で無く世界相手にする時代がきます、企業も日本の企業は
無くなり国際企業になるでしょう
ばかな総理
TPPの前に日本の農業TPPに対応出来る法整備先先でしょう、農地法で只同然得た農地の利権無くす事が先でしょう
耕作放棄地と都会の農地の宅地化に高額な税金かす事です、元々只の土地
農地解放前の方に藻道方法もある。

回答No.10

藻黒 知恵蔵（@ameru1999）

今のままじゃ10％にしようが２０％にしようが足りません。

ざるに水いれても・・・

ありゃ使うって感じでしょう。

べつの角度から見たほうがいいんじゃないでしょうか？

お礼

ありがとうございます。別の角度・・・例えば、どういう角度がいいでしょうか？

回答No.9

AUTOEXEC.BAT（@iwakist）

消費税上げたら景気がさらに悪くなって、かえって税収が下がるかもしれませんよ。
５％に上げたときがそうでした。

お礼

ありがとうございます。アップと景気とか問題されますが、それは一時の問題と違うでしょうか。長い目で見るとどうなのか・・・それが気になりますね。

回答No.8

key00001

> １０％で大丈夫なのか？？？？

ダメです。

経団連などが１０年くらい前から、２０％台の試算をしてますよ。
他の回答者さんも書いておられる通り、民主党自身が１７％に上げる試算もしてます。

１０％はどういうコトか？と言うと、日本政府名物の「問題の先送り」と言うコトです。

ちょっと前も、支給年齢を遅らせると言う方法で先送り（国民からすれば改悪）をやってましたが、それでもいよいよ団塊世代が、年金受給時代に突入します。
そうなりゃ財源は加速度的に減少し、枯渇してしまいます。
今回は、その財源確保のための増税でしか有りません。

更に少子高齢化社会が進展し、税金を上げても一時しのぎなので、先々も増税か給付の引き下げか、いずれかを行っていくしかありません。

そもそも野田内閣は、「社会保障と税の一体改革」なんてうそぶいてますが、前に書いてる社会保障の法案提出は来年ですから、「一体」じゃないんですよ。

従い、今年に増税すれば、来年には民主党政権は存在していないと予言（断言）しておきます。
１０％まで消費税増税したところで、社会保障改革など出来ませんので。

仮に来年も民主党政権が存続していたら、「社会保障の再増税の一体改革」にならねば成立しません。

さもなきゃ社会保障関係は現状維持が精一杯で、消費税だけ上がるワケだから、実質的には、社会保障は悪化です。

財政健全化するには、まずプライマリバランスを整え、更に赤字国債を償還していかねばなりません。
それを実現するには、数十兆円規模で、消費税の増税率で言えば２０％前後に相当します。

日本の財政を良くしようと思えば、消費税を最低１０年間くらい２５％くらいにして、並行で行政改革などを行い歳出削減せねばなりません。
そしたら借金が半分以下になります。

次の段階は消費税１５％くらいで１０年。
それで借金が無くなれば、１０％くらいが妥当かと思います。

増税のやり方が逆なんですよ。
質問者さんも、このロジックが感覚的にお判りなんでしょうね。
今のやり方だと、消費税率等が上がり続けて、３０％とかになっても、社会保障は向上しないでしょう。

お礼

ありがとうございます。悩ましい問題ですね。

回答No.7

at9_am

> そう考えると、日本の場合、１０％程度の消費税率アップで大丈夫なんでしょうか、さらに上げる必要は無いのでしょうか？

民主党は、消費税率は17％が必要と試算しています。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120210/fnc12021021230017-n1.htm

また、24年度予算によれば社会保障費が26.3兆円、国債費が21.9兆円、地方交付税交付金が16.6兆円なので、これだけで64.8兆円が支出されることになります。
因みに、雇用者の大部分を占める中小企業への対策費は0.2兆円以下です。

税収を50兆円（今年度予算では42兆円程度）としても、社会保障費・国債費・地方交付税交付金の合計が約65兆円なので、国防や災害復旧その他のことを一切放棄しても15兆円不足します。

この額は消費税5％分（約10兆円）を軽く超えていますので、5％増税してもまったく不足しています。

したがって、社会保障費を削減しない限り、5％増税して10％となったとしても税収は不足しています。消費税かその他の税目になるかは別として、増税は避けられません。

お礼

ありがとうございます。社会保障費の削減・・・一理ありますね。あんまり保障保障といっても、結局、自分達の首を絞めることになるようですね。この辺は考えないといけませんね。

回答No.6

rikukoro2

＞さらに上げる必要は無いのでしょうか？
　無論足らない

お礼

ありがとうございます。確かに足りないんでしょうね。