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国民にある戦争責任とは？
TANUHACHIの回答
- TANUHACHI
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質問の御主旨とは少し異なってしまう可能性をお許し下さい。 質問者様が御指摘する「国民の戦争責任論」はドイツの議論と似ているような気もします。ナチスドイツが政権を掌握した背景にあったものは当時「世界で最も進歩的」と評されたヴァイマール(ワイマール)憲法の問題です。 自由権に絶対的な価値を見出していた近代憲法から社会権保障を考慮する現代憲法への転換点と評価される一方、直接選挙で選ばれる大統領を国家元首としながら首相の任命を行うとする半大統領制を採用し、一定数の有権者による国民請願や国民投票など、直接民主制の要素を部分的に採用したなどの点が問題だったとされています。 強大な権力を有する大統領を自らの手で選び出したならば、彼を選んだ国民に責任はあるとの議論が成り立つことも必然です。しかしながら第二次大戦下の日本では普通選挙といっても２５歳以上の男性のみに選挙権がある制限選挙の形であり、尚且つ「国家元首」などは選ぶことも不可能です。ドイツの論理を日本の戦前にそのまま適用することはできません。「民主主義的手続きで選ばれた政治家が、民主主義の手続きで開戦を決議したことを罪に問うことは出来ません」との発想自体が成り立たない。その理由は「民主主義の手続き」そのものが日本にはなかったも同然だったからです。それを実際の行動に移すだけの法的根拠も手段も持ち合わせていなかった。 かといって国民に責任はなかったのかといえば、それも成り立たない議論でしょう。少なからず国民にも責任はあったと私は考えます。１８９０年に施行され１９４７年に現行憲法が施行されるまでの間一度として改正されるとのなかった不磨の大典と「国家と国民の関係」に疑いすら持たなかったことが責任として問われる可能性はあると思う。 その前提が学問(殊に歴史学や政治学)を含むマスメディアへの政治的干渉であると同時にそれ以前から燻っていた宗教界からの圧力(幕末以後の近代化の過程から外されていた神道からの圧力)が別の衣を纏って洗われた形です(蓑田胸喜や平泉澄)。 現行憲法下ではある程度の「国民による政府監視」は可能ですが、これも先述のヴァイマール同様の脆弱性を孕んでいることになります。それも全て「民度」に規定される要素でしょう。大阪でわめいている人物が国政の表舞台に躍り出ようとし、それに脳天気な階層が野次馬根性丸出しで後押ししている姿に僕は薄気味悪さを感じます。狡猾な人種ほど現行のルールを逆手にとって正当な手段の元で正当を装って口触りの良い言葉で大衆を扇動し組織の頂点を目指す。その後押しをした者は後になって自らが蜘蛛の糸に絡め取られていることに気付くが既に手遅れだった、この様な事態を招来する愚行にだけは加担したくありません。
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お礼
長文のご回答を有難うございました。
補足
>「民主主義の手続き」そのものが日本にはなかったも同然だったからです。 当時の日本には、憲法があり、議会が有り、選挙がありました。 これが民主主義でないなどとどうしていえるのか？わかりません。 何が不足していたのでしょうか？