喫煙率過去最低。

質問

喫煙率が二十パーセントを切ったらしいですね。
厚労省が当面の目標として、十二パーセントを目指すと言うことも報道されていますが、
ちょっと疑問に思いました。
いったい政府日本国の目指す場所はどこなんですか。
せっかく税金をたくさん納めてくれる喫煙者をどんどん減らすってどういうことですか。
消費税率を上げて国民の生活必需品の購入時に金を盗ろうと考える政府日本国ならば、
むしろ喫煙率を上げて税収もアゲアゲにする方がいいじゃないですか。
全くおかしな事をしますよね。
僕はたばこが大嫌いで、
あいつらの出す煙なんか一服たりとも吸い込むのは許せませんから、
どんどん喫煙者を減らすことに賛成ですけど、
いくら僕が嫌いでも、
国にしてみたら金ずるをどんどん減らすと言うことになりますし、
財政立て直しから考えたら全く逆行することになっちゃうじゃないですか。
いったい何を考えてるんですか。
喫煙率って言うのは所得が低くなればなるほど高くなるらしいですよ。
所得の低い人たちはそれだけ使うお金も少ないので、
たばこで中毒にして一定量の税金を見込んだ方が間違いなく国のためになるじゃないですか。
どうして喫煙者を減らそうなんていう目標を立てているんですか。
あと、国がそんな目標を明らかにしてしまったら、
JTに対しての営業妨害になりませんか。
非常に心配です。
もしJTが政府日本国を裁判で訴えたら負けちゃいませんか。
こんなおかしな状態を放置するくらいなら、
いっそのことたばこを禁止してしまった方がいいんじゃないですか。
どうせ税収を減らすという目標を立てたなら、
いっそゼロにしたっていいじゃないですか。
盗るばっかりがのうじゃないですよね。

回答No.7

mide · ベストアンサー

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=53861&from=yolsp

にあるように，タバコをやめたい喫煙者がやめられたとすれば喫煙率は約12%になるので，まあ妥当な目標だと思います。もっとも「やめたい率」は統計によって幅があるようですが…。やめたくない喫煙者でも本数を減らしたい人はかなりいますから，全体として喫煙が減る方が社会的な希望に沿うことになります。受動喫煙など，個人的な迷惑を別としても。

喫煙が増えれば見かけの税収は増えますが，喫煙は税収以上に社会的コストがかかっています。これもいろいろな統計がありますが，

http://www1.sumoto.gr.jp/shinryou/kituen/kinen_supportcenter/keizaisongai.htm
http://www.med.or.jp/nosmoke/canser/cont/05.html

喫煙によって毎年数兆円の社会的コストがかかっていることはまあ確かで，喫煙が減少すれば税金が減少しても国としては経済的にプラスになります。

お礼

喫煙をなくしたら財政的にプラスになるなら一日も早く、
たばこを禁止したらいいのに、
と思っちゃいますね。
どんどんどんどん喫煙人口を減らしていくなら、
いずれはゼロにしてしまおうって事でしょうから、
いっそのこと今すぐにやってしまえばいいと思う僕はやっぱり単純なんでしょうね。

回答No.4

VIDEOFAN

喫煙は本人ばかりか、受動喫煙される周囲の人たちに健康上の害を与えます。
確かに喫煙率が減れば”たばこ税”は減ることでしょう。
しかし、喫煙によって病気になる人も増えることでしょう。
喫煙によって、本人および周囲の人たちの病気治療費の増大はどの程度のものでしょうか？
治療費は、自己負担と国家負担がありますが、税収入よりも国家負担治療費が大きいようであれば喫煙率低下は喜ばしい事では無いでしょうか？
おそらく現在の喫煙者は若年時に興味半分で始めたのが習慣になったのではないかと思います。
喫煙の悪習慣が身についてしまった中高年層は簡単にやめられ無いかもしれませんが、少なくともこれからの若年層に喫煙が広まらないように法改正をしてでもより厳しく対処すべきではないでしょうか？
ヘビースモーカーの肺はぼろぼろになっているようです。このような画像をたばこケースに貼って喫煙を抑制して欲しいと思います。
ある時期から医者は喫煙をやめているようです。これは健康被害の実態を良く理解しているからだと思いますが如何でしょうか。

お礼

受動喫煙については、科学者の研究の結果、
どうやら間違いなさそうですし、
法律まで作ってますからね。
ただ僕がどうしても腑に落ちないのは、
法律まで作ってたばこを吸わない人を守ろうとするなら、
その煙自体を出さないようにしたらどうなんだろうということなのです。
タバコ吸いをどんどんどんどん減らしていきますっていうなら、
今すぐ、全面禁止にしてしまえば受動も何もなくていいと思うのです。

回答No.3

gooid_send

禁煙推進は十二分に世の中に浸透している。

厚生労働相やその関連組織が税金を使って運動推進行う必要性など全くない。
喫煙は即刻禁止して、これらの天下りや厚労省利権は直ちに排除すべき。

お礼

利権がらみなんですね。
確かにおかしいですからね。
国や役人が税収を減らすために運動するなんて。

回答No.2

gooid_send

ここには厚生労働相の天下りや利権が絡んでいる。
禁煙推進運動に関わる予算が毎年100億近く計上され使用されている。これらは厚労省の天下り先や関連団体への助成金や補助金として使用されている。また予算額は毎年、拡大が続いている。

これまで喫煙率20％以下を目標として掲げてきており、これが昨年達成されたため関連組織は本来であれば見直しまたは解散である。が、更なる低い目標値を掲げる事で更なる禁煙推進を行うとの記者発表を行なっている。いわゆる官僚の焼け太りの典型です。

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

noname#159030

何のために受動喫煙防止法が制定されたと思ってるんですか。

タバコの税率を上げることによって喫煙者が減る。つまり受動喫煙で

病気になるのを防ぐ＝国の医療費負担が減るということに決まってるじゃない。

煙草を禁止したらしたで国会議員の中には利権がらみの議員を選挙で選ぶ

馬鹿がいるからね。

できないんだよ。JTが反対するから。それに海外に逃げるという

選択肢もあるもんだから。

利権がらみの議員でなくても吸ってるやつもいるから禁止にはできないと

いうわけ。自分のことしか考えてないからね。

選挙には行こうね。そういうのを落とすために。

お礼

禁止も出来ない、かといって吸わない人は守らなきゃならない、
っていうんで受動喫煙防止法みたいなものが出来たんですね。
日本独自の玉虫色の考え方ですね。