契約期間中の就業時間の変更

質問

現在契約社員として昨年3月から就業しております。

１月末から４月末までのプロジェクトを担当する事になっているのですが、会社からこのプロジェクトは赤字なので今月の就業日数を半分に減らして欲しいと言われました。

時給で働いているため、今月だけとはいえ就業日数が減ってしまうと生活ができなくなってしまいます。
来月からは通常通りの出勤をさせていただけるとの事ですが、プロジェクト終了後の契約更新はほぼ絶望的であり、いっそ退職し失業保険を受給しながら転職活動を行ったほうが良いのではないかと考えるようになりました。

質問なのですが、契約期間中に上記のように就業日数が減った場合に会社と話し合い相談がまとまらなかった場合、会社都合で退社できるのでしょうか？

本来であるならば契約書を参考にすれば良いのですが、雇用の際に契約書も何もなく今まであやふやな状態が続いておりました。
また別の質問でも書いたのですが以下のような特殊な雇用をされております。

昨年３月末から６月末までのプロジェクトの担当として昨年3月初頭に入社
就業の際の求人票での雇用期間は昨年３月初頭から昨年６月末
就業時間は一日７時間

実際は昨年３月初頭～現在まで契約書も更新の書類もなく連続で就業（プロジェクトとプロジェクトの合間の仕事がない日は就業時間が短くなった時もあります）

※契約更新に関しましては別の質問にて以下のようなアドバイスをいただいております。
民法第六百二十九条 　
雇用の期間が満了した後労働者が引き続きその労働に従事する場合において、使用者がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の雇用と同一の条件で更に雇用をしたものと推定する。この場合において、各当事者は、第六百二十七条の規定により解約の申入れをすることができる。

また現在はプロジェクトの準備時間であり、プロジェクト毎の更新なのでこの期間は契約（実際には契約書もなにもないが）には関係ないと言われないかと不安です。

何かアドバイス等頂けましたら宜しくお願い致します。

※以前、私の雇用形態について質問をさせていただいた時、就業開始時期が昨年２月からとなっていましたが、正しくは今回の質問通り昨年３月からの就業です。

回答No.2

40871

まず、労働契約が曖昧ということなので、
失業保険を受けられるかどうか、すなわち雇用保険に加入しているかどうかを確認してください。会社に問い合わせるのではなく、ハローワークで確認できます。
そして出勤日が減っているということですから、加入期間の数え方も注意が必要ですね。

出勤日が減っていないなら単純に
離職の日以前の２年間に、雇用保険の加入期間が通算して12か月以上あること
でよいのですが、出勤日が減っているので、以下の基準に注意してください。
加入期間に入るかどうかは、ハローワークで問い合わせれば教えてくれると思います。
●離職の日以前の２年間に、雇用保険の被保険者であった期間のうち、　離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が、　通算して12か月以上あること

さらに
●ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

この２つが満たされなければ失業保険は給付されません。

また、このような急激に賃金が変動した場合は、離職後にハローワークが判断して認める特定受給資格者又は特定理由離職者というものがあります。
この特定受給資格者となった場合は、会社が会社都合退職と認めなくても、ハローワークの判断により、いわゆる会社都合退職になり、失業手当の給付を受けることができます。
その場合は、失業手当を受けるために必要な雇用保険の加入期間も変わります（以下の６カ月となる）。ただし、離職する前に認められるかどうかの確証はされませんので、１２カ月以上としておくのが確実です。
●特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可

急激に賃金が変動した場合の、特定受給資格者の判断基準は、
○賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者（当該労働者が低下の事実について【予見し得なかった場合に限る。】）

ですから、予め賃金が低下しそうだと予測できた場合は認められません。

具体的には、
過去２年分の給与明細書を持って、事前にハローワークに相談されてはいかがでしょうか。

回答No.1

neKo_deux

> 会社からこのプロジェクトは赤字なので今月の就業日数を半分に減らして欲しいと言われました。

減った分は会社都合の休業になりますので、本来出勤した場合の６割以上の休業手当を請求できます。

収入が減る事には変わりないので、生活のために副業の許諾を得て、休業手当＋副業の収入なんかの方が良いのでは。
今の情勢だと、ちょうど良い仕事探すの大変ですが。

通常の雇用契約などであれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
首都圏青年ユニオン
など。