働かない生活保護者が優遇され労働者の年金減る時代？

質問

残念なニュースを見てしまいました。民主党にはガッカリです。

【政治】年金改革、消費税率１０％でも将来不足…前原氏

主党の前原政調会長は２０日のＮＨＫ番組で、月額７万円の最低保障年金創設などを柱とする
年金制度抜本改革の関連法案を２０１３年の通常国会に提出する意向を示した。
年金制度抜本改革は同党が０９年衆院選政権公約（マニフェスト）に明記していたもので、
関連法案に厚生、国民、共済に分かれている年金制度の一元化も含める考えだ。
前原氏は、抜本改革の財源確保で必要となる消費税率について
「どのようなパーセンテージで行くかはこれから詰めなければならない」と語り、
将来的には社会保障・税一体改革で想定した税率１０％では不足するとの考えを示唆した。
政府・民主党の一体改革案には、年金制度抜本改革は含まれていない。このため、
来年の通常国会に提出する消費税率引き上げの関連法案は一体改革案に沿って税率１０％とし、
年金制度抜本改革の議論とは切り離される予定だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111120-OYT1T00494.htm

毎日夜遅くまで働き、少ない給料の中から
まじめに国民年金を払った者が月々受け取る年金額より、
生活保護者が月々受取る額のほうが多い酷い制度・・・です

これじゃ誰も年金納めなくなります
老後は生活保護に頼ればいいんですもの・・・

肉体的な障害（足が無い、脳がスカスカ、など）を持つ人は生活できるように保護するべきでしょうが、いわゆる「働きたいけど仕事がない！だから生活保護を受けてんだ！」と主張する精神病患者（フリも多い）や働く事が嫌で生活保護を貰えるように狙って受給してる人達・・・

今は戦後より生活保護者が多いらしいです。
それだけ怠ける人が増えたのでしょう。

やはり、労働してる人達が報われる国にしないといけないと思うのですが
何故、怠けてる人達をさらに甘えさせるのでしょうか？

生活保護の支給金も現物支給に変更するか？
国でもっとも安い最低賃金の現金支給にしないとダメですよね？

どうしたら労働者達が報われる制度になるのでしょうか？

回答No.8

Mokuzo100nenn · ベストアンサー

＞生活保護の支給金も現物支給に変更するか？

それが正しい。
生活保護対象者を外国人にまで広げるのですから、ますます現金支給なんて止めなきゃまずいですね。

「祖国の月給の5倍貰えるぞ！」なんて情報が広まったら日本中が外国人の生活保護受給者になってしまいます。

「祖国のために日本と戦う」人達に日本の税金で現金支給するのは余りにもおかしいです。

回答No.6

alwen25

＞「働きたいけど仕事がない！だから生活保護を受けてんだ！」と主張する精神病患者（フリも多い）

そういう主張をするなら、不採用を禁止する法律を
作ってもらうしかありません。日本国憲法では、
勤労権は、教育を受ける権利と違って
「能力に応じて」という条文がないので
能力がない人にも勤労権があることになります。

＞これじゃ誰も年金納めなくなります

障害年金、遺族年金をご存知ですか。
必ずしも、老後にならなければ
もらえないというものではありません。

交通事故などによる身体障害は
誰にでも起こりえるものです。

＞国でもっとも安い最低賃金の現金支給にしないとダメですよね？

生活保護の金額を下げると
通常の職場での最低賃金も下がってしまうと思いますが
それでもいいですか。

回答No.5

noname#144782

最近、「絆」というのがテーマになりがちですね。（震災前からだったような）
気合とか、根性とか、他者より抜きんでようとか、そういうのは流行じゃなくなった。
精神論・根性論を復活すべきでしょう。

生活保護とか、メンタル産業とか、休む・怠けるものを流行にし過ぎですね。
なんだか「心のケア」だの。
ここでも、学校に行きたくない子に関する悩みだと、無理に行かせなくていいという回答も多いし。

景気が悪いから、弱者を保護する主張した方が政権を取りやすいから、悪循環ですね。
頑張った人が夢を見られる制度が色々あるといいですね。

生活保護は旨味を薄くする工夫が必要でしょう。支給する額を減らすのは難しいでしょうから、
私は他の生活保護の人と共同生活すると少し支給額を増やすなどして、段階的にシェアハウス形式を基本にしていくとか。
壁一枚、ドア一枚あれば、プライバシーは守られるでしょ。だめかな。

回答No.4

goold-man

30年～40年働いて受ける「年金額」より「生活保護の支給額」が多いのは問題があります。
少ない年金から健康保険や介護保険、医療費、家賃全額負担しているのに、生活保護受給者は医療費タダ、家賃も一定額以上のみ負担など得点が多すぎです。以前のようにテレビも贅沢、パチンコも贅沢、という制限をつけるべきです。
生活保護受給者が（車に乗って）パチンコへ行ったり、温泉スパ通い三昧でおまけにビールを奢る奴がいる現状を行政は認識しているのか疑問です。認定する担当者が自分の給与から一部補助するようにすれば厳しく査定すると思うのですが。（机を叩いて怒鳴る者へは認定するそうです→警察呼ぶべき）
憲法を改正し「労働の自由」より「働かざる者食うべからず」（誰やら政治家が「貧乏人は麦を食え」と言いましたが・・・）にすべき（これ冗談）

日本も、生活保護亡国、国債赤字亡国になります。

回答No.3

kusirosi

今、配達された毎日新聞より＼(^^;)...

社説：生活保護最多　長期受給を解消しよう
　病気や障害で働けなくなったり、失業したり、借金を背負って家族を失ったり……。予期しない事態が起きたときのために雇用保険や年金などの社会保障はある。それらがすべてなくても、私たちは健康で文化的な最低限度の生活を憲法で保障されている。「最後のセーフティーネット」と言われる生活保護だ。

　戦後の混乱期に創設された制度だが、今年７月の受給者は２０５万人を超え、過去最多になった。１０年度の給付費は計３兆４０００億円に上る。受給者は高齢者が最も多いが、最近目立つのが病気や障害などがない現役世代の人だ。

　非正規雇用が増えて今や雇用労働者の４割近くになった。長期の不況や円高で工場の閉鎖や拠点を海外に移す企業は多く、その影響を最も受けているのが非正規雇用労働者である。第１次産業の衰退、公共工事の減少、家族のいない単身世帯の増加なども背景にある。

　生活保護の問題はいったん受給すると長期化してしまうことだ。働ける現役世代でも平均受給期間は５年近い。生活保護から抜け出せるのは全体の６％程度に過ぎない。基礎年金や最低賃金よりも生活保護の方が高水準であることや、医療や介護などの自己負担がないことも長期受給の一因と言われている。高齢の受給者は無年金・低年金対策ともあわせて議論されるべきだが、目下の課題は働ける人をどうやって生活保護から就労へと戻せるかである。

　今年１０月から職業訓練を受けていることを条件に生活費を月１０万円支給する「第２のセーフティーネット」を施行した。ただ、生活保護受給者といっても、家庭内暴力や人間関係が問題でうつ状態の人、失業を機にアルコール依存になっている人、子育てや介護で働けない人、発達障害や精神障害のために職場定着が難しい人など百人百様である。それぞれの状態に合わせたきめ細かい相談支援、生活支援が必要だ。職業訓練が現実に求人のある職種と適合しているかも見直す必要がある。

　仕事を失い家族もいないために自室に引きこもり、社会で活動する意欲を喪失している人も多い。イギリスでは貧困よりも社会的排除の側面から生活困窮者対策に取り組んできた。

　市民の１８人に１人が生活保護受給者という北海道釧路市でも受給者にきめ細かい相談支援を行い、ボランティアやアルバイトを始めるところから社会との結びつきを得ることをバックアップしている。受給者数は多いが受給総額を抑制し、受給者の社会的孤立の解消にも効果を上げている。

　生活保護の問題は財政負担だけでなく社会的な孤立や分断にある。

回答No.2

hekiyu

労働者が報われれば、パイも大きくなって
福祉関係も充実します。

だから、まず働く人を大切にすべきです。

それにしても、生活保護の実体には目を覆うもの
があります。

少し前、臓器売買で問題になったヤクザさんは
生活保護受給者でした。
警察に聞いたことがあるのですが、ヤクザは建前は無職だし
そういう手練手管に長けているから、貰っている人が
多いんだそうです。

支給日にはパチンコ屋が満員になる、という話も聞くし。
工場労働者や清掃は、いくら募集しても、日本人は集まらず
来るのは外国人ばかりだし。

仕事が無い、というのは選んでいるからだ、という気もしますし。

彼らのお陰で、予算は赤字です。
政治家は票を失うのを怖れて、生活保護などの福祉予算の
削減をためらいます。
これを福祉の不可逆性というそうです。

この福祉に熱心なのが左側の人達です。
彼らは日本全体のことはあまり考えず、弱者ばかりに
目を向けた政策をとります。

このままでは、日本は、彼らに食いつぶされてしまうのではないかと
心配になります。
そろそろ民意を反映する政治、てのを考え直さないと
マズイのではないでしょうか。

解決する制度ですが、納税額によって票の重さを
変えるてのはどうでしょう。
少なくとも、生活保護受給者の票は１／１００ぐらいに
すべきです。

回答No.1

honhon11

生活保護のをなくしてもらいたい気分ですよね。
障害者にはすでに障害者用の手当てがでてるわけですし、生活保護ははっきり言って怠けてる人を余計に怠けさせるような制度にしか思えません。
労働者が報われる制度・・・きっと今の日本ではそんなもの考量してくれる政治家はいないとおもいます。。。