政治家や公務員を殺すことも辞さないのは普通ですか？

質問

外交の最終手段として、戦争がある、と聞いたことがあります。ならば、選挙の最終手段として、政治家や公務員を殺すことも、ありえるのではないでしょうか？「選挙によってその腐敗為政者を排除できない場合」には武力行使で為政者を排除しても合法、という、誰にでも認められる”抵抗権”なるものがあるそうですし。

日本は、平和憲法によって戦争を放棄してしまったせいで、戦うことを知らない国民、普通ではない、おかしな国民になってしまったのでしょうか？ドイツでは、憲法に”抵抗権”が明文化されているそうですが、アメリカやイギリス、フランス、イタリアなどの先進国、または、他の国々などで、抵抗権らしきものは、何かあるのでしょうか？

回答No.1

phj · ベストアンサー

もともと国民主権を標榜する民主国家は、その前の時代の君主国家などからの革命を経て誕生しているわけです。

フランス革命がその最初の例であり、日本の場合は明治維新がそれに該当しますが、日本の場合は正確には「革命」とはちょっと違います。（抵抗権に関係するので、のちほど説明します）
ですので、革命を起こして民主的な国家を作った社会が憲法で「抵抗権＝＝革命権」を否定することは、そもそもの革命を否定することでもあり、君主国家（前の別の君主を倒して政権をとることも多い）が自分の身の安全のために、庶民と王族を区別するのと同じことになるので、抵抗権は明示的暗示的に権利として認められているのです。
ごく簡単に言えば、革命権（抵抗権）を否定することは民主国家にとっては自己否定になるということです。

ドイツも革命でドイツ帝国を廃止してドイツ共和国になりましたし、フランスも（明示はしてませんが）憲法で抵抗権の権利を記載しています。どちらもいわゆる「市民」革命で国民主権を勝ち取った国だからです。

それに比べて日本の場合は、明治維新が徳川政権を打倒する革命ではありましが、日本の国体を考えれば「結局、朝廷に統治権を返還した」ということになり、市民革命とはいえないのです。
そのためわざわざ「維新」＝変革するけど革命ではない、という言葉を使っているのです。

日本の憲法に抵抗権が明記されていないのは、革命を経た市民国家ではなく立憲君主国家だからです。

では、日本に抵抗権がないのか、というとそうでもありません。憲法解釈は幅がありますが、日本の現憲法もフランスの人権宣言を参照し「私人権」を保障している以上、抵抗権ももちろん含まれていると解釈されているからです。

では、抵抗権があれば政治家や官僚を殺すことが合法化されるのか？といえば、これは明確に「否」といえます。

抵抗権は市民が「自分たちの要求のために自分たちで行動すること。それを封じようとするものに対しては物理的な力で対抗しても可」というものだからです。

政治家や公務員が、それらを封じるために行動を起こしたなら、抵抗運動の結果誰かが死に至るのは、ある程度の犠牲として許容されますが（特に警官などの犠牲者はどうしても出るでしょう）そのような行動をしていない者に対して暴力を振るうのは、どのような場合でも犯罪行為にあたります。

また、問題なのは革命が起きた後です。上には「そのような行動を・・・・犯罪行為にあたります」と書きましたが、これを裁くのは革命以後に成立した国民主権国家です。
たとえば前の政権の命令で職務として出動し殉職した警官などの遺族は新しい政府を憎むでしょうし、同様に犠牲になった人々、仕事を失った政治家や公務員、それに付随する人々などは新しい政府の方針にすぐに従うとはいえません。もちろん彼らには、新しい政府に対する「抵抗権」もあるわけです。（もし、日本で革命が起きて霞ヶ関の官僚街が無くなったら、同時に掃除のおばちゃんやタクシー運転手など多数の失業者を出すことを意味します）

このような事例は他国で実際に起きており、たとえばフランス革命はその後再革命・再々革命を繰り返し、第三共和制で安定するまで80年を要しましたし、カンボジアのポルポト派は政治家・公務員（教師を含む）・エリート層（医師を含む）を「革命のため」として殺しまくったため、内戦終結後10年以上経った現在でも国の機能に支障があり、日本が援助して法律制定から公務員制度の運用などを行っている状態なのです。

ちなみにポルポト派（クメール・ルージュ）が政権をとっていた時代は、旧政府の政治家や公務員を殺すことは合法でしたが、それがどのくらい社会にとって害悪だったかは、今でもカンボジアの発展が遅れ国民がけっきょく貧困のままでいる、という事実が示しています。

国民主権国家が抵抗権を持つのは当然のことですが、フランス革命後も80年間庶民は苦しい生活を強いられました。
国の制度が変わるというのは、新しい富裕層になるチャンスはあるものの、むしろ大部分の庶民（特に低所得者層）に更なるつらい状況を作り出します。

そうならないようにするために、選挙という武力によらない革命行為を制度化しているわけです。もし革命を支持する層が多ければ、武力によらなくても選挙で合法的に政治形態を変えることができるからです。

＞「選挙によってその腐敗為政者を排除できない場合」には武力行使で為政者を排除しても合法、という、誰にでも認められる”抵抗権”なるものがあるそうですし

ハイ、あります。私にもあなたにもあります。しかしそれは「前の為政者を排除した後、新しい国家と国民を幸福にする責任を持つ」ということも含まれているのです。

お礼

ありがとうございます。勉強になります。しかし、現在、１０００兆を越えるという国の借金、利子の支払いや借り換えだけでも２０兆を超えていますよね。日本の人口も減っていきますし、もう、雪ダルマ式に増えていくだけで、返す見込みはまったく無いと思います。それなのに、政府や公務員は、ほとんど省みる気がありません。現政府が、国家と国民を幸福にする責任をもっているとは思えません。国民がまとまって立ち上がらなければならないのは、時間の問題ではないでしょうか。

回答No.4

phj

＃１です。お礼ありがとうございます。質問者様の苛立ちや怒りは理解できますが、抵抗権の前にやることがあると思います。

＞現政府が、国家と国民を幸福にする責任をもっているとは思えません。国民がまとまっ
て立ち上がらなければならないのは、時間の問題ではないでしょうか。

質問者様の言う「現政府」とはなんでしょうか？
日本の政府は、王権国家のように王族や貴族などのエリートが支配し、庶民は階級違いで上には這い這い上がれない仕組みにはなっていません。
政治家も公務員もすべて「国民」が担っているのです。これを最初に意識する必要があると思います。

そして政治家は選挙で選ぶことができ、公務員は制度上政治家をボスとして人事権を握られています。やり方としては、国民が政治家を動かすことで公務員まで国民の意見を届かすことが可能なのです。

では、なぜそうなっていないのか？

答えは簡単です。1955年に自民党が与党になって以来、1993年の細川内閣成立までずっと与党にいたからです。つまり国民の側も40年近く「政治家と公務員（主に官僚）に国家運営を丸投げしていた」のです。

抵抗権を持ち出す前に、日本国民がすべきことはこれに対する反省であり、行動を起こすならここをよく考える必要があるわけです。

もっとも、2009年の総選挙による民主党内閣は16年ぶりの自民党の下野であり、その点はもっと評価すべきです。なにを評価するかは人によりますし民主党そのものへの批判はありますが「少なくとも国民が行動を起こせば政治家（政権与党）を替えることで変革を促すことができる」ことは大いに評価すべきです。
そして、この変革を促す力は抵抗権そのものでもあるわけで、選挙の実際は「合法的な抵抗権の発露」といえるわけです。

残念ながら、日本国民はこの「合法的な抵抗権」を40年間も放棄し続けた、言えるわけです。

私も40代であり、少なくとも20年は選挙投票に行っていますので、もし質問者様が10代・20代の若者なら、国民の一人として不甲斐ない国家にしたことに対して謝罪することが必要だと思います。

さて、日本の問題はどこになるのか、憲法に規定されていない（明文化されていない）から他国と違ってデモもしないし、怒らないのでしょうか？

私は違うと思います。日本国民自体がそもそも「国家の運営に積極的に関与する視点を持たない」ことが問題なのだと思うからです。
そういう意味で「革命」を経た民主国家は違います。ひとりひとりに「国家運営は（基本的にはエリートに任せるが）国民の主権であり「義務」である」と意識があるのです。それは自分たちの先達が、王権を暴力で廃止して自分たちで国の運営権を勝ち取った、という意識があるからです。

国民主権国家の運営は国民の主権であるとともに「義務」であることも重視してください。

では、日本国はもうだめなのでしょうか。

私はそうは思いません。たしかに1000兆円の有利子負債はありますが、ギリシャのような事態にはまだ遠いといえます。
なぜなら、日本国債はそのほとんどが国内で買われており、デフォルトしても外国に迷惑をかけにくいからです。ギリシャのように外国に買ってもらった国債の支払いが出来なくなるわけではないのです。

また、1000兆といっても実はそれほど大きな借金ではありません。毎年1000兆円ではないからです。日本が成長軌道に乗り年５％ぐらいの成長を10年間ぐらい続け、国内の税収を今より増やせば返すのが不可能というものではないのです。

経済を立て直すのは政治家や公務員の仕事ではありませんので、日本国民が国家の運営に積極的に関与し経済を立て直す必要があります。

この点から見ると、日本人は抵抗権を主張する前にまだまだやることがたくさんあるのではないか、と思うのです。

なぜ私がこう思うか、それは私が経営者だからかもしれません。
日本人は「今までの枠を壊したくない。だから誰か責任とって、俺たちの暮らしをよくしてくれ」と考えているように見えて仕方がないのです。

自分たちの暮らしは、自分たちの努力でよくする。そのために政治家や公務員に抵抗し、デモや騒乱、革命を起こしたほうが間違いなく有利ならば、抵抗権も正当化されるでしょう。しかしそれは北朝鮮やリビアなどの本当に経済も政治もまったく機能していない国の場合です。
ギリシャであっても、まがりなりにも政治が機能し、経済が回っている国で革命を起こしても、騒乱ばかりが大きくなり、かえって何十年も国の安定を失うことになりかねません。

もし質問者様が成人前後の方であれば、今までこの国をだめにしてきた抵抗勢力（政治家や公務員だけでなく既得権益を持っている私を含めた大人たち）を排除して、新しいより良い国を作るために抵抗権を使用するのはいいことだと思います。

しかし、それは同時にこの次に生まれてくる次の世代の若者たちに対して「立派な国」を与える責任を負うということでもあります。

抵抗権を持つことも使うこともできます（それが現在合法かは別ですが）、日本の憲法には内包されています。

しかし、抵抗権を実際に物理的な暴力という形で使い、本当に国がよくなるのか？、ということはよくよく考えないといけないでしょう。

そのあたりを知りたければ、ぜひソ連共産党革命の動機とソ連の崩壊、日本赤軍や中国共産党の歴史と資本主義化、などを学んでみてください。

「抵抗権」と一口にいいますが、結構大変なんですよ。

お礼

ありがとうございます。日本では、被参政権が多額の供託金により制限されており、アメリカなど他の先進国とは、選挙において様相がまったく異なっていますよね。テレビや新聞でも、問題としてはあまり取り上げられませんし、政治家が、この点に触れることは皆無です。おそらく、国民が抵抗権でもって何かをしないことには変わらないことの一つであると思われます。

他、民主党がまったくマニフェストを守らないことなど、選挙の意味は、もう無くなっていると思います。世の中には、していい苦労と、してはならない楽があるように思います。楽な道がいいとは限らないのではないでしょうか。短期的に見るか、長期的に見るか、で物事も変わってくると思います。他の先進国を見ると、一度は、国の礎となる犠牲が必要なのではないか、とも思えてしまいました。

回答No.3

hekiyu

理念上は抵抗権も認められるでしょう。

しかし、日本は民主制国家です。
民主制国家では、不満があれば、言論の自由と
投票箱で是正が可能です。

だから、日本では、抵抗権が認められるのは、
余程、極限状態にでもならなければ無理です。

確かに、今の政治家や官僚には腹が立ちますが
それでも、世界の殆どを占めている貧しい国
に較べれば天国のようなものです。

知り合いの中国人が言っていました。
「日本は少し働けば死ぬほど食える。
　仕事だって選ばなければいくらでもある。
　犯罪は少ないし、戦争もない。
　役人も警官も、他の人も皆親切だ。
　ここは天国だ」

パキスタンの学者談話。
「日本人に生まれた、ということは宝くじに
　当たったようなものだ。本当に羨ましい」

私たち日本人は、天国に居るのに気がつかない
だけですよ。貴族の不満ですよ。

お礼

すでに国の借金は１０００兆を超えるそうです。ダントツ世界一です。世界第２の経済大国といっていたのは、もう遠い昔。雪ダルマ式に借金が増えていくのは目に見えています。貧富の差にしても、自殺率にしても、日本はすでに先進国中ではワーストで５本の指に入ります。年金ももらえず、路頭に迷うじいさんで溢れかえるのも、犯罪者が猛烈に増えるのも時間の問題だと思います。抵抗権の精神性が今の日本人に必要だと思います。他国では、国民がデモで国を変えようとする意思が見られますが、日本ではあまり見られません。憲法において、抵抗権の現れ方などが違うのではと思い、質問しました。

補足

１年たてば、さらに傷は深くなります。待ったなしの状況であり、早く立ち直れば早く立ち直るほど、幾分かでも苦しみは小さくなります。原発事故と、財政破綻は、まったく同じ構図ではないでしょうか。みな、危ないと分かっていながら、数年後の世界を”想定外”としてしまっているように思います。足し算ができれば、数年後の借金の総額も想像できるはずですが。

回答No.2

hiroki0909

嫌いキライも好きのうち、アンチ巨人も「巨人ファン」の一部、ってね。

　統計学上、公務員とか官僚とかを極端に憎む人間って、次の２種類に分類できるらしいんだけど、質問者様はどっち？

　１）公務員に対し、何か後ろめたいことのある人物
　　（犯罪者、交通違反の常習者、税金などを滞納して差押さえを食らった人物、生活保護の不正受給などを暴露された人物、等々）

　２）昔、公務員になる夢を抱いて、日々試験勉強にいそしんできたものの、何年かかっても落第し続けて、ついには役所を逆恨みするようになった人物
　　　イソップ童話だったっけ？葡萄が食べたいのにどうしても手が届かなくて『あの葡萄はすっぱい』と言い放ったキツネの話。まぁあれと同じ、ってこと。

　こんな子供も見られるサイトで、堂々と殺人教唆とは、まったく何を考えてるんだか・・・
　管理者に削除要請しましたので、悪しからず。

お礼

３）です。１０００兆の借金どうするんだ。なぜ、政治家と公務員は節約に大胆に協力しないのだ、とは怒ってはいます。それに、日本国民は、大人しいのでやられっ放し。世界各地でデモがあり、抵抗権に関して興味があります。