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日本国憲法第九条について、ご意見を頂ければと思います。

日本国憲法第九条について、ご意見を頂ければと思います。 第2章 戦争の放棄   第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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回答No.8

純法律的観点からの考察です。政府の公式見解が妥当であると考えます。近年の学説の傾向も同様です。 自衛権は国家固有の権利であり、国際法上も確立しています。そして、国家とは個々の人間の総体によって構成されているため、国家固有の権利を自然権に準じるもの、あるいは自然権とパラレルに位置付けることができます。したがって、自然権と同様に、憲法が国家固有の権利である自衛権を放棄することはありえません。このことを前提としますと、2項の「戦力」とは、自衛に必要な最小限度の実力を超えるものと定義づけるのが自然な解釈です。66条の文民規定も一定の実力組織の存在を念頭に置いたものです。 要は単なる9条の文理解釈ではなく、実質的意義での憲法全体の中で判断すべき事柄です。一般的にこうした解釈の手法も承認されています。 なお、この問題が裁判で争点になったとき、裁判所は憲法判断を控えるべきです。なぜなら、仮に違憲判決を言い渡したからといって立法府や行政府に法的義務を付与するものではありませんが、政治的色彩が強い問題に対して、非民主的な機関である裁判所が介入することによって事実上の混乱をもたらすのは三権分立の精神から好ましいことではなく、裁判所は憲法判断を自制すべきであると考えるからです(折衷説)。

ugg06006
質問者

お礼

有識者さんの文体です。見事です。

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  • SaveMonk
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回答No.7

解釈上の問題は細部に残るにせよ、この条文は人類史上、画期的なものです。 コスタリカには、この日本国憲法9条の碑がなぜかあり、そこが市民の憩いの場になっているそうです。 国際司法裁判所も、この条文は人類共通の資産だ、と認めているそうです。 日本1国の問題として見ても、私はこれは良い条文だと見ます。 その理由ですか? 簡単なことで、「戦争できない国」から「戦争できる国」へと変わって、良い事は何も無いから。 戦争をすることで国益、つまり国民が幸福になるのであれば、9条変えて下さい。 戦争しても国民は不幸になるだけ、であれば、9条変えないほうがいい。 答は自明ですよね。 にも拘らず9条を変えたい、と思う人たちは、国益に反し、つまり国民の大多数が不幸になっても、自分たちだけは戦争で得をする可能性のある人たち、だけです。 軍需産業とか、一部の政治家や官僚、財界人など。 こういうのを英語で「war monger」と言います。 戦争で食ってる者、戦争を食い物にする者、という意味。 あと、「改憲」と聞くと反射的に(か、意図的に、か?)9条、と思う人たちがいるみたいなんですが、これって変ですよね。 日本国憲法は「60年経ってるから時代に合うように変えろ」と言うのであれば、 (1) 天皇制か、共和政か、の選択 (2) 24条の「両性の合意」を変えて、同性婚を認める 等のほうが、よっぽど時代に合ってます。 時代が変わったから、戦争したくなった、なんてことは、あってはなりません。 ですから、時代が変わったので9条が陳腐化する、ということもありません。 この9条は、憲法の中で一番、変える必要の無い部分です。

ugg06006
質問者

お礼

こんばんは。ご返答、ありがとうございます。 小生は、9条を思うに、拡大解釈する以外に解釈が難解に写り、自衛隊は武装しているのですから、9条を解釈するに、武装も禁じている、この憲法9条の解釈を小生がおかしいと、貴公はお思いなのでしょうか。現実に、自衛隊は、武装しているのであるのだから、また、防衛庁が防衛省に昇格し、また、国民世論も、あの朝日新聞社でさえ、朝日の世論調査に依ると、改憲に意欲を示す方々のほうが、護憲派より、上回っているという、現実があるのです。 ですし、有事に対する備えは、9条を鵜呑みにするのではなく、拡大解釈をせねば、自衛能力も発揮できないのと、解釈する、小生の9条に対する、意識が間違っているのでしょうか? 旧社会党から、選出された、村山富市元内閣総理大臣の発言にしても、「村山談話」は、小泉政権も、菅政権も、踏襲していると、報道で知りましたが。 菅内閣総理大臣の戦争観に依れば、十五年戦争の総括「侵略戦争」であって、亜細亜の国々に、謝罪したではないですか。 この思想は、恐らく、家永三郎先生がまだ、ご存命であったころ、まだ、小生が高校生であったときに、学校教科書から、「進出」から「侵略」に書き換えられて、世論に物議を醸し出したと思いました。 実際、小生は、家永先生の「戦争責任」という書籍を所有しております。 しかし、売れ筋は、保守思想であって、リベラルな「朝日新聞社」の「論座」も廃刊となり、岩波書店の「世界」は、発行はしているものの、赤字だそうですが・・・・。 確実に戦争が風化されているような印象を受けますし、今年の7月11日に行われた、参議院選挙(半数改選)にしても、国民の支持は、「保守」(民主党、自民党)であって、「リベラル」(社民党、共産党)は、議席を減らしました。 国民世論は、保守を支持するようになり、ただ、菅政権では、靖国神社公式参拝は、閣僚大臣、全てが参拝しませんでしたが、自民党の要人は、公式参拝しました。 パフォーマンスかもしれませんが、自民党と民主党は、戦争観に相違を見せ、保守本流は、どうやら、野党に転じてしまった、自民党のようです。

回答No.6

近代以降の戦争は、ほとんどがパワー“アンバランス”の国家間で行われていますので、歴史的に見れば技術力や経済力の高い、日本みたいな国家の非武装は危険です。 軍事的強国が軍事的弱国(それも資源や技術力のある国)を攻撃し、軍事的弱国に味方した国家と強国の間で起こったのが第一次世界大戦と第二次世界大戦ですからね。 憲法9条1の【永久に放棄する】と言っても、9条2の状況で【前項(1)の目的を達成すること】が困難となった(つまり9条の存続に関わる矛盾が生じた)場合、改正反対派はどうするのか、知りたいですね。 降伏?植民地化? 戦争は嫌だと言ってなくなるものではないですよね。 嫌だからこそ、起こされない努力をする。 例えば……“被攻撃時のみ”交戦権を認め、陸海空軍(特に空母や戦闘機)を保持するとか。核兵器を極秘輸入するとか。傭兵部隊を組織するとか。 核兵器装備もいいでしょう。 戦争って、利益があるから起こります。 (戦争は何も生み出さないなんてウソです。間違いなく葬儀屋や軍需産業は儲かりますから) ナメられない程度の武装で利益をなくしちゃえばいいんです。 今時、ナショナリズムやら外国人排斥やらで戦争を起こす人はいませんので。 かの有名なチョビ髭のオッサンだって、これら以外の目的がありましたから。 戦争反対だから改正反対、軍隊反対とは、言い換えれば、 【犯罪被害に遭いたくないから、世界でもトップクラスの金持ちが無防備で過ごし、万が一被害に遭っても抵抗しない】わけですよ。 ボディガードや武器・護身術を身につけない金持ちはそうそういません。 ご存知、日本のボディガードさんは【せめて、護身術くらいは身につけてよ】と言っています。 当然ですよね。ボディガードさんがやられたら、誰がその人を守るんでしょうか? よって、憲法は改正すべきと考えます。 だいたい、憲法改正反対派は自国の領土を占拠されといて、よく改正反対とか言ってられますよね(笑)ニュース見てないんですかね? 戦争で殺されたら、文句も言えないのに。

ugg06006
質問者

お礼

真摯なレスポンス、ありがとうございました。小生の意見のほうが、貴公のご意見より、もっと、右寄りな思想かもしれませんが。 --- 戦争遂行が「悪」であるという教育は、戦後教育からです。 戦争とは、元々、善悪を問う社会現象ではなく、好景気になれば、戦争を勃発させ、国土拡大に邁進し続け、極東亜細亜の弱小国に過ぎなかった、我が国が、極東亜細亜の覇権を握れるまでの国家隆盛物語を描いてきたのが、近代までの国民の戦争観というものでした。 大東亜戦争での皇軍の壊滅は、筆舌にしがたく、もし、三国同盟が戦勝していれば、東条は、戦犯どころか、英雄で、銅像がたったはずです。 戦勝すれば、莫大な戦費を稼ぐし、国土も広がります。国民作家でもあった、司馬遼太郎氏の戦争観も、大東亜戦争は馬鹿げた戦争だ、と、嘆息を漏らしていらっしゃいましたが、大日本帝国が敗戦に至る以前の戦争観は、肯定していますね。「坂の上の雲」もそうでしょう。 日本国民を徹底的に絶望させ、失意のどん底に陥れ、戦争が悪だと、マインドコントロールに陥らせたのは、日教組を始め、戦争は残虐で、赦されぬ、社会現象である、という自虐史観に貶められた、最も大きな要因は、敗戦の仕方なんです・・・・。 当時の米国が原油の輸入を我が国に、ストップさせ、軍事力を巡って、圧倒的に不利な条約を結ばせたこと、国際連盟時代の松岡洋右が、国際連盟を脱したのも、元々は、米国が我が国の軍事力を巡って圧倒的な悪条件を呑ませたことでした。 短期決戦以外、戦勝の可能性は、まったくないことは、日・独・伊も、重々、承知の上でした。物量に任せる連合国に長期決戦では、戦勝できる可能性なんて、まったくなかったし、真珠湾攻撃にしても、当時のルーズベルト大統領は、自国の軍艦、軍人を犠牲にして、大日本帝国への戦争大義を握ったとされ、また、暗号の解読も、米国の要人は知っていたし、当時の米国は、強かにもほどがあるというものです。 敗戦国として、決定的になった、日・独・伊の戦後処理をヤルタ会談で、戦勝国の首脳が決め、ポツダム宣言という無条件降伏を呑ませたのも、大日本帝国が、独・伊の同盟国が降伏し、それでも、なおかつ、戦争を止められなかったのは、ポツダム宣言なんて呑めるはずもないし、不敗神話に戦闘員・非戦闘員も、理性喪失と言ったところでしょうか。 「あたらしい歴史教科書」を「つくる会」が発足させ、その教科書の内容は、戦争を悪だとは記載していない、教科書ですし、扶桑社と自由社が採択しました。実験段階と言ったところですが、自虐史観に学生が陥られないように、配慮しています。西尾にとっては、当然の戦争観だし、西尾は自分を右翼だとは思っていなく、南京事件も事実無根だと、サンデープロジェクトで、豪語していました。 敗戦すれば、その衝撃は、65年続き、民主党の閣僚大臣は、全て、靖国神社公式参拝をしませんでしたが、野党に転じた、谷垣総裁を始め、安倍元総理大臣も、8月15日に、靖国神社参拝しています。保守本流です。 大日本帝国が敗戦し、日本国憲法に強制改正を迫ったのも、占領軍統治下でした。 敗戦すれば、無残にもほどがあるというものです。 僕は、血も涙もない人間なのでしょうか。

回答No.5

まず憲法制定以来、長時間が経過しております。時代に合わない箇所は修正が必要と考えます。 憲法九条に関しては、独立国に相応しいように改正すべきと考えます。護憲は必要かと思いますが、独立国として所持すべき自主防衛を規定していない憲法を護憲しても国土が守れません。外国に攻撃を加える必要はありませんが、外国からの攻撃に対しては毅然とした態度で我が国を防衛することが可能な憲法や法整備が必要です。 「竹島問題」や「尖閣諸島」の防衛、近々の尖閣諸島付近での中国の漁船の領海侵犯など、海上保安庁では防衛できません。国境付近での侵犯に関しては海上自衛隊の守備範囲と考えます。海上自衛隊が国境警備を行えるような法整備(憲法改正)が必要です。 護憲派の希望とは別に、現実の出来事は「憲法9条の改正の必要性」や「自主防衛に関する法整備の不備」がクローズアップされる事態になっているような気がします。 余談ですが、沖縄の普天間基地問題などの基本には「我が国の自主防衛」に対する基本姿勢が欠如してことが有ると思います。米軍基地が不必要と判断するなら、自主防衛しか有りません。

ugg06006
質問者

お礼

自主憲法の制定は、三島由紀夫氏の市ヶ谷駐屯地での自決が社会を騒然とさせましたが、「憲法改正」になぜ、自衛隊の諸君が声を荒げはしない、かと、大演説していたのが、昭和45年のことですから、三島には、千里眼があったのでしょう。 今の時代、三島を笑えるとは、とても思えませんが。 不穏な時代の訪れでもあり、この大不況です。だが、世界大戦の予兆は払拭できるとは思えます。ありえませんが、世界大戦の勃発だけは。 しかしながら、「竹島」、「尖閣諸島」など、隣国が、ある種、「侵略戦争」を仕掛けてくるのではないか、との、危惧もあります。中国・北朝鮮は、特に危ないと思いますし、政府は、在日の法的束縛を緩和させるよう、舵取りを変更しました。 中国の工業化の促進により、大気汚染、海面汚染、所謂、「気象変動、環境異変」の闇がクローズアップされ、農作物、漁獲高の被害が深刻です。 中国は、一人っ子政策に失敗し、戸籍が受理されない子供たち、「ブラックチャイルド」が人身売買の危機に瀕しています。 有人ロケット「神舟」の打ち上げの際にも、何度も、民家に墜落したと聞きました。中国は、事実上、人権のない国家だと称してもいいでしょう。更に、加えての、反日教育ですから、国内では、反中教育とは聞いた覚えもありません。 中国政府もいい加減にしてほしいです。

  • rurubonpp
  • ベストアンサー率26% (128/488)
回答No.4

この憲法9条については「日高義樹のワシントン・リポート」(テレビ東京系、毎月1回日曜日、午後4時~午後5時20分)でやっていましたが、天皇制を残すということと引き換えで憲法9条を受け入れたそうですね。 当時の政治家たちは受け入れに難色を示したのですが、昭和天皇の「受け入れるように」の一言で決まったようです。 現在は、昭和天皇も崩御されて平成の時代に変わり、日本国憲法そのものを見直す時期に来ているのではないかと思います。 少なくとも、日本国憲法が制定されて以来、ただの一度も国民投票によって信任を得ていないので、この日本国憲法を信任するべきかどうかの国民投票を行えば良いと思います。 そして、日本国憲法が信任されれば、そのまま日本国憲法を堅持すれば良いわけです。逆に信任されなければ期限を決めて新憲法を制定するべきであろうと思います。新憲法が制定されるまで現在の日本国憲法は暫定憲法で良いと思います。

ugg06006
質問者

お礼

日本国憲法、成立、悲話からして、占領軍統治下での「押し付け憲法」と酷評する、保守右派もいらっしゃいます。大日本帝国憲法から、強制改正命令を受けたのは、史実です。決して、戦争遂行には、賛同しませんが、少なくとも、有事に対する、盤石な備えは必要だと、小生の持論はそうです。「9条の会」もありますが、憲法第九条を改正すれば、「米国」ともに、「海外で戦争のできる国」へと変貌を遂げるであろうは、少々、ヒステリックな感想を持ちます。日本が率先して、自らの意志をもって、戦争遂行に踏み切るとは思えませんが。ただ、この不況では、莫大な防衛費に予算を費やすならば、社会保障制度、福祉の充実に予算配分をしてほしい、との切々なる感情が庶民感情なんでしょうが。 世界第一位の赤字国家です。そして、経済大国から凋落の兆しをみせています。国内総生産が、世界第三位であっても、国民一人当たりの暮らしぶりは、世界23位だと、国民は、厳しい国民生活を強いられています。 そもそも、親である、100才以上の高齢者の、死亡届を役所に提出しなかった、その真意は、年金が無ければ、生活設計が成立しないであろうとの、悲痛な国民の声が頭をこだまします。 話が憲法の話題からずれて、申し訳ありませんが。

  • topy7014
  • ベストアンサー率14% (211/1499)
回答No.3

質問するまでもなく、過去の回答を見る限り、貴兄のほうがよくご存知です。 僕の勝手な解釈です。 >2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 これは前項以外の目的を達するためには、戦力を保持できる。と読めます。  >日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 国際紛争を解決する以外の手段としては、放棄する必要がないと読めます。 したがって、内乱や災害防衛、戦争状態にない国への自衛隊の派遣は、問題ないのではないでしょうか。 ただ、今の尖閣諸島や、竹島での自衛隊の他軍隊との衝突は、憲法解釈上は「国の交戦」となるので、「避ける」べきでしょうし、これを合法としたいならば、憲法を改正するべきでしょうね。

ugg06006
質問者

お礼

ご高説、ありがとうございます。 いずれにしても、憲法を改正せずとも、拡大解釈をとらねば、有事に対処できないことは、明白です。 有事を避けたいのは、やまやまですが、軍事的に挑発してくる他国や、テロリストの存在がある限り、交戦権の否認とあっては、国民の生命や財産を護れないのは、この憲法の条文を鵜呑みにするのであれば、そうでしょう。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.2

1、そもそも、占領下、アメリカが造った憲法ですからね。   本来からいえば、無効なはず。   改正じゃなくて、新しく作り直すべきだ   と思います。 2、9条のお陰で (1)軍事力に回すお金を少なくすることができ  戦後の経済発展に寄与した。 (2)アメリカに頼るだけで、日本から、独自、自律の気概を奪った。 (3)中韓に舐められ放し。北に国民が拉致されても  何も出来ない、それで疑問に思わない国民が  醸成された。 (4)歴史や、国際政治を、軍事的視点から見ることが  出来なくなった。

ugg06006
質問者

お礼

敗戦して、大日本帝国憲法から、占領統治下で、強制改正命令を受けたのが、日本国憲法の誕生秘話(秘話)であります。戦争に敗れるということが、どういう意味を込めているのか、敗戦の衝撃の惨状で、絶句したというのが、小生の感想です。

noname#118086
noname#118086
回答No.1

形骸化しています

ugg06006
質問者

お礼

はじめまして。こんばんは。 早速のレスポンス、誠にありがとうございます。 9条を鵜呑みにするのであれば、防衛能力、「0」だと、小生にはそう写ります。 旧社会党であった時代の「村山談話」ですら、、「集団的自衛権の行使」は、護憲内と、9乗をを改憲せずとも、拡大解釈しなければ、日本の防衛能力は、保障されませんし、軍事的に挑発してくる、北朝鮮、テロリストもいます。 戦争放棄したいのは、やまやまですが、「9条の会」では、第九条を遵守しないと、米国とともに、「海外で戦争の出来る国」になると、断言なさっていらっしゃいますが、論理が飛躍してしまっているのでしょうか。 僕が戦後世代だから、戦争に対して、無責任だし、知らない時代だから、このような、感想を覚えるのか、それにしても、リベラル派と称される、「朝日新聞社」でも、改憲支持率が護憲支持率より、上回っているというのが、現状です。 ただ、莫大な防衛費に予算を費やすのであれば、庶民感情としては、「社会保障制度」の充実を願っているのでしょう。 年金は、納めていても、僕が老後を迎えるころには、元本割れという厳しい現実が待っているというのが、公共放送での分析結果でした。 納める年金額すら、老後に頂けないというのが、どうも、実状らしく、40才台以下の世代だと、年金受給ができても、納めた年金より、少額になるであろうと、将来設計に不安を覚えずにはいられません。僕の個人的な思いではです。

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