- ベストアンサー
ギリシャで、公務員を殺しまくったら、抵抗権でOK？
”抵抗権”という自然に認められる権利があるそうです。選挙によってその腐敗為政者を排除できない場合、武力の行使も認められるそうです。 １）ギリシャで暴れまくっている公務員を殺しまくったら、抵抗権として認められますか？ ２）日本の現憲法下で、１０００兆もの借金を作りだし、年金の原資さえ借金につぎ込み、国民の財産、国民の生きる糧を奪いながら、高給を税金から搾り続けている悪党政治家や悪党公務員を殺した場合、正当防衛は認められるでしょうか？ ３）ドイツの憲法には、抵抗権が明文化されているそうです。日本の憲法改正の論議の中に、抵抗権の明文化についての話は出ているのでしょうか？
- その他（社会問題・時事）
- 回答数4
- ありがとう数5
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
１）ギリシャで暴れまくっている公務員を殺しまくったら、抵抗権として認められますか？ 抵抗権の行使が成功した場合、認められるでしょう。 失敗すれば、殺人罪に問われます。 ２）日本の現憲法下で・・・正当防衛は認められるでしょうか？ 認められません。 正当防衛が成立するには、相手の殺意の立証が必要です。 ３）日本の憲法改正の論議の中に、抵抗権の明文化についての話は出ているのでしょうか？ 恐らく言及されていないと思いますが、明文化する必要性も希薄な権利です。 抵抗権は革命権と言っても良いのですが、革命が成功すれば抵抗権など不要だし、失敗すれば現政権下で処罰されて終わりですから。 同様に、革命を禁じる法令が有っても、無意味です。 従い、抵抗権は人権に内包されると解釈するのが一般的です。
その他の回答 (3)
- hiroki0909
- ベストアンサー率44% (325/734)
１）何か勘違いしているようだが、百歩譲って「抵抗権」が認められるとしても、行使できる相手は質問者自身が認めているとおり＜為政者＞のみ。 日本ではなぜかそういう風にとらえられていないが、一般公務員は「公務員労働者」階級であり、為政者サイドとは厳密に区別されている。民主主義のお膝元欧米では、こんなもの常識。だからこそ欧米では、警察や消防士までもがストライキを実施することがある。 つまり、ギリシャだろうが日本だろうが、抵抗権なるものを楯にそこいらの一般公務員を殺すことなど、到底許される行為ではない。立派な『殺人罪』。 どうしても『抵抗権』を行使したいのなら、無血革命でも起こすことだね。 ちなみにわが日本国では、判例により、４人以上殺した者は例外なく『死刑』なので、念のため。 ちなみに質問者が主張する「抵抗権」も基本的人権なら、一般公務員が持っている「生存権」も基本的人権。自分が基本的人権を主張したいのなら、相手の基本的人権も最大限尊重しなければならないのが、法治国家に所属する国民の絶対の＜義務＞。 自分の権利ばかりを主張して、相手の権利を踏みにじる行為は『権利濫用』といって、絶対に許されるべきではない。 ２）以前、自分の飼い犬を殺されたからと言って、厚生労働省の次官クラスやその家族を手にかけたおバカな男がいたが、単純に「キ○ガイ」扱いされて警察のご厄介になった。 ま、後は説明不要かな。
お礼
1)強い権限を持つ官僚なら許されるのでしょうかね。 ２）違法であることの覚悟が必要ですね。
- issaku
- ベストアンサー率47% (244/509)
現代の民主主義国家では抵抗権の理念が憲法で具体化されている、というのが常識です。 よって、造反有理の主張は、その憲法がどの権力者によって程度侵害されているか、またその過程で武力や暴力による弾圧が行われているか、その双方が客観的に成立していることが妥当性の判断基準です。 「殺す」だのという言葉を軽々しく用いるからには、その程度の基準は理論的にクリアされているのでしょうから（そうでなければただの殺人願望です）、そもそも質問掲示板などで問いかける必要性がありません。 まさかと思いますが、殺人を目的とする主張の表明、ではありませんよね？
お礼
日本の憲法のどこに、抵抗権の理念が具体化されているのでしょうか。衆院選のマニフェストがことごとく破られている状況を鑑みると、武力の行使も妥当ではない、とも言えない状況だと思います。選挙の意義が失われています。
- thank27
- ベストアンサー率19% (32/161)
公務員に異常な敵意を抱く noritakeitron さんですが 公務員改革は国民が切望している重要なことです せっかくお調べになった情報を出すのですから 低次元な悪党とか殺すなどのワードを入れてしまうと逆効果になってしまうことを認識できるとうれしいですね と言いますか、もしかして公務員擁護の新戦術ではないですよね
お礼
確かに。
補足
一方で、反原発も、今まで低次元とされてきた気はします。
関連するQ&A
- 政治家や公務員を殺すことも辞さないのは普通ですか？
外交の最終手段として、戦争がある、と聞いたことがあります。ならば、選挙の最終手段として、政治家や公務員を殺すことも、ありえるのではないでしょうか？「選挙によってその腐敗為政者を排除できない場合」には武力行使で為政者を排除しても合法、という、誰にでも認められる”抵抗権”なるものがあるそうですし。 日本は、平和憲法によって戦争を放棄してしまったせいで、戦うことを知らない国民、普通ではない、おかしな国民になってしまったのでしょうか？ドイツでは、憲法に”抵抗権”が明文化されているそうですが、アメリカやイギリス、フランス、イタリアなどの先進国、または、他の国々などで、抵抗権らしきものは、何かあるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（社会）
- 公務員の給与カットを叫ぶ前に
公務員の給与カットを叫ぶ前に国民は自身の愚かさに気がつくべきではありませんか。 なぜ国民は平然と公務員の給与カットを叫ぶのでしょうか。自らの責任を顧みずに。 最近、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。こう叫ぶ人達の心理はどういうものでしょうか。そもそも、行政権の肥大化による公務員の増加は、国民の福祉要求の増大が最大の原因ではないですか。 例えば、「失業した。失業手当を出せ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「生活できない。生活保護費を出せ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「仕事が少ない。公共事業を増やせ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。 「子供ができた。子供手当をよこせ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。このように、無限の連鎖は続いていきます。 現在行政も人件費を削減し新規雇用を抑制しており、公務員数も着実に減少していますが、根本的に公務員の数を減らし人件費を削減するためには、結局、国民が福祉に対する要求水準を下げれば済む話です。 例えば、国民が国会議員を通じ、立法により国民年金制度を廃止すれば、担当する公務員は不要となり、公務員の数も予算も減少するでしょう。国民健康保険も同様に廃止すれば、公務員の数も予算も減少するでしょう。これらは諸外国で必ずしも実施しているわけではないのです。 かくして、警察国家化すれば公務員を減らし人件費も削減できるのだけれど、国民の福祉への要求はエスカレートするばかりで、公務員に関する人件費を大幅に減らすことは現実には無理でしょう。 そうだとすれば、 ここまで福祉予算を増加させ国の借金を増加させた国民自身が、公務員の給与カットを叫ぶ前に、消費税増税により国家予算を公平に負担すべきで、公務員だけに責任を押し付け、自分は何も責任を負わないと正当化するのは、無責任極まりないのではでしょうか。 よくある意見として、「国に借金があるから公務員の給与カットは当然だ」という意見があります。しかし、国の借金が増えた原因は、民間が引き起こしたバブル崩壊のつけを払うため、国が景気対策を次々と打ち出さざるを得なかったこと、そして、減税を推し進めなければならなかったこと、高齢化の進展による社会保障費の増大の割合に対し、その利益を受ける国民の納税額があまりにも少なすぎること、そして、増えない歳入にあります。 はっきり申し上げて一般国民の納税額は、享受する利益に比べ圧倒的に少ないのです。国家予算９２兆円から法人税を除き単純に国民総数で割ると国民１人当たり６８万円、１世帯大人２人子供２人であれば２７２万円の税金を負担していなければ均衡がとれません。１世帯当たり年収６００万円であれば所得税３８万円（控除を入れれば１８万円）、年収３００万円であれば所得税４万３千円（控除を入れれば０円）です。あまりにも少ないと思いませんか。消費税を払っていなければ眩暈のする数字です。 では差額はいったい誰が負担しているのか。それは、国の借金と一部の高所得者です。三メガバンク・グループ六銀行が、１９９８～２００７年までの１０年間にわたって法人税をまったく払っていないし、中小企業を中心に国内の７割もの企業が法人税を全く払っていない。また、研究開発減税、外国税額控除などにより大企業も規定の法人税率を払っていない。これらにより企業は恩恵を受け間接的に従業員の給与に還元されている。そして、この結果国家予算に占める法人税も減少してしまった。 これだけ、皆が税金を払わず要求ばかりしていれば、国の借金が増えるのは当然ではないですか。それなのに、税金をまともに払っていない民間企業とその利益を享受している民間従業員、そして一般国民が、国の借金の増大を公務員に押し付け給与カットを叫ぶのは論理矛盾ではないですか。せめて、消費税増税で応分の負担をしなければならないとの考えには至りませんか。 話は変わりますが、今回の東北地方の津波による被害、福島での原発の被害、被災者の方は大変つらい思いをされていると思います。微力ながら職場で支援金を集め被災地に送金しました。また、個人的にも募金という形で送金しました。 しかし、ここでも出てくるのですね。「災害復興のため、税金ではなく公務員の給与カットを！」なぜ、未曾有の災害にもかかわらず、同じ日本国民が苦しんでいるのに、公務員だけに負担を押し付けて、国民自らも税金で公平に負担しようとしないのか、とても残念でなりません。なぜこのような発想ができるのでしょうか。 ＊最後に別の質問です。公務員は日々法令の解釈・適用を仕事としています。公務員の仕事は簡単だという人は次の質問の答えが分かりますか。「公務員は、なぜ憲法や法律に拘束され、お役所仕事をせざるを得ないのか」 もし、この簡単な質問の答えも分からずに、公務員の仕事は楽だと、安易に公務員バッシングしているあなたは、自身が衆愚政治の一端を担っていないかと疑ってみるべきです。
- 締切済み
- 政治
- 憲法19条の思想良心の自由は解釈改憲できる？
国際環境など前提条件が変われば変憲法9条で集団的自衛権が認められるそうですが、日本国民全員が天皇を信奉してるという前提なら不敬罪も立法できるのですか？(´・ω・`) ＊参考の憲法解釈 憲法19条 (天皇を信奉する)思想及び(天皇を信奉する)良心の自由は、これを侵してはならない。 憲法9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、(メリケンを守る為に発動する場合を除き)国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
- 公務員は対面の国民に虚偽回答しても罰せられない？
公務員は対面の国民に虚偽回答しても罰せられない？ 公務員法(国家・地方)で規定されている虚偽の罰則を調べています。 素人が見た範囲では、人事と身分に関する虚偽、文書の偽造、賄賂や証人喚問における偽証などが処罰対象に明記されているのは読み取ることができます。 しかし国民に対する説明に虚偽があった場合の処罰は、ある、と言えばあるともいえるし(巻頭の総則がそれを含むと解釈してよい？)、個別の明文化としてはまったく無い、とも受け取れる曖昧な条文に見えます。 これについて公務員の友人に話題を振ったところ、 人間である以上まちがいは無数にある、窓口職員や電話問合せの間違いをいちいち処罰対象にはしない一種の保護機能だ。と説明してくれました。 確かに身分の低い窓口職員の一回目の説明はミスがあっても当然仕方ないと思いますが、管理職に代わってもらってもミスを認めなかったり、3回、4回、と繰り返し同じ虚偽の説明を通す職員(部署)は保護の対象として相応しくない、と感じるのが自然だと感じます。 また、窓口説明で不審な点を文書回答にして欲しいと頼むと、かならず抵抗に遭います。 口頭ならば渋々でもしどろもどろでも一応回答してくれるのに、文書化することは極端に避ける傾向にあります。 回答文書を発行してしまうと、処罰の対象になるからでしょうか。 現実に行政を相手取った裁判で勝訴できた例もごく少数ですし、条文的には総則の公益性ぐらいしか一般国民個人への不義を戒める文言が見当たりません。 人事上・公文書上の虚偽と国会や裁判以外では、事実上、公務員は役所に来所する国民への対面応対ならば嘘をつき放題で保護されているに等しいのではないか、と思われても仕方ない仕組みのように見えます。 (横道に逸れますが、だからこそ文書化された証拠が残らないならば汚職もやり放題、というのも改めて頷ける気がします) 公務員が国民への文書によらない口頭での応対において虚偽の説明を行った場合は、事実上罰則規定がなく保護されるのみ、というのは本当でしょうか？
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 税の徴収過程と官僚・公務員の実態や意識
私は、最近地方の末端の公務員の女性に言われて驚いたんですがその人は公務員はみんな必死で働いて十分給料も下げたし、無駄や不正もあるけど私は分かると勝手で傲慢な事を言いました。その上、国民や政治家が何を言っても直せないとも言って理解できなかったので訊いてみたいと。 不当な給料や待遇を受けているのに最近、官僚・公務員 の腐敗・癒着や多額の無駄や着服・架空請求など不法・不正の一部が明らかになっています。テレビで、 60 年前の記録が残っていて馬鹿な厚生官僚が年金を支払う前に使っちゃえばいいと堂々と書いてあって昔から相当腐っていて今も露呈したのはほんの一部で根が深いと思っています。知りたいのは、みんなから強制的に徴収した多額の税金は、中抜き・着服されずに 1 円残らず確実に集めていますか？不明金があるならいくらあるか発表してますか？（ちなみに私は公務員に労働権の制約をなくして、不正・不法行為や無駄には厳罰をと思っています） それから税金や駐車違反の罰金などを滞納すると、懲罰的加算をつけて取りますけど莫大な強制的に徴収した大事な税金を着服・横領・架空請求して盗った金は、加算して返還させてるんでしょうか？税金を取る方は厳しくて、不法に使う奴には甘いと思いますが。 それと出て来て話さない、情報出さない、抵抗するとよく聞きますがそんな権利があるんでしょうか？国民に給料は出させて、都合が悪いと出てこないなんて独裁そのものだと思うんですが。
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- ギリシャの騒動に詳しい方
ギリシャではアチコチで暴動騒ぎになっているようですね。 政府がリストラ策（緊縮財政）を打ち出して抗議だそうですが、ハタから見ていると、 リストラ当然だと思うのですが（公務員が３割なんていう国は赤字になって当然ですし、そのままではＥＵの他の国も支援できないですよね）。 万一ギリシャが暴動で政府が倒れたりしたら、それこそＥＵももちろん、世界恐慌の可能性も否定できないですよね。（イタリアやスペインへの不安から一気に引き金が引かれる） ギリシャという国や経済などまったく知らないのですが、この今の暴動は 国民全体の指示を受けているような物なのでしょうか？ それともリストラされる公務員が中心の一部冷や飯を食う連中の最後の抵抗なのでしょうか？ それとも、政府の今回の施策（詳しくは知りません）が、非常に問題のある物なのでしょうか？ →リストラという名目で、実は以前から問題のある施策をタイミングよく実施しようとしている？ （まるで日本の復興名義の増税ラッシュのような？ 笑） ギリシャの事情に詳しい方の回答をお願いします。
- ベストアンサー
- 国際問題
- 憲法９条が集団的自衛権の行使を禁じている件について
去年、安倍晋三とその一味が性急に閣議決定した例の「集団的自衛権を個別的自衛権に絡めて行使できるようにする」というアレに関連した質問です。 現行の日本国憲法第9条は、「集団的自衛権の行使」を禁じたものであることを何度言っても理解してくれない年寄りがいます。 私の手に余る部分もあるので、良い説明の仕方が有ったら教えてください。（違憲・合憲の議論ではありません。） 【第九条】 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 【第２項】 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 「国権の発動たる戦争」と武力行使・武力威嚇は「国際紛争を解決する手段」としては放棄・禁じられてます。この部分が集団的自衛権行使の禁止が明文化された部分です。 一方、自衛戦については9条内には一切の制限がありません。
- ベストアンサー
- 政治
- 労働組合の社会的立場は？
国の借金が増えるばかりで、改善するには税収を増やさなくてはならない そうですが、歳出の削減が共になされないと国民が納得しないので、 その一環として公務員の減員・減給が避けられないとのこと。 理屈は分かるのですが、大阪市の場合など見ていると組合が凄まじい 抵抗をしていまたし、官公労といえば筋金入りと聞いていますので、果たして政府の…と言うか国民の言う歳出の削減は出来るのだろうかと疑問に 思います。 組合は当然に、当該職場の人の利益の為に存在するのでしょうから、国民の 要請する公務員の人件費を含む歳出の削減をどう受け止めるのでしょうか。 職域の利益を差し置いて国の利益を優先させることがあり得るのでしようか。
- 締切済み
- その他（社会問題・時事）
- どうして日本は人口減少社会に対応させないのですか？
むしろヨーロッパよりも日本や韓国みたいな高すぎる人口密度の国ほど 人口減少社会の方が理想だと思います。 人口減少社会は痛みを伴うからというのをよく聞きますが 池上さんの番組でドイツの例を出していました。 ドイツも日本と同じような出生率ですが 昨年に赤字国から黒字国に代わりました。 どうして黒字化できたというのは ☆ 国が借金をする事を憲法で禁止する、借金したら罰則 ☆ 年金支給額を大幅に下げる ☆ 軽度な病気で医療機関にかかる場合は原則は保険対象外 ☆ 無駄な公共事業は一切しない ☆ 公務員の削減 これらを実行して数年で赤字国から黒字国に変わったそうです。 日本みたいに毎年50兆も60兆も借金増やしている国より よほど健全なやり方だと思うのですが。 それにドイツは景気も良いので 人口減少社会が景気を悪くするなんて戯言も当てはまらないと思います。 借金もあのギリシャやポルトガルをも抜いてダントツの1050兆の借金額だそうです。 あくまでも国民と企業の預貯金額がそれをうわまわっていて、いざとなれば 国民の預貯金を没収すれば破綻する事がないから これだけ借金してても、まだ信頼があるそうですが 預貯金が多いのは60代以上である事と今でも毎年50兆、60兆の借金を増やしている事から このまま続けば、ギリシャと同じ運命になるみたいですね。
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
お礼
１）大勢の国民が結束して動く必要があるということですね。 ２）実際に、国民が一万人余計に死んでいても、政治家は許されるのですね。 ３）しかし、明文化することに、国民に与える精神性において意義があるように思います。極論、憲法なんていらない、ということにもなりかねませんし。