東京を占拠が合言葉 デモ参加者のぬる～い主張

質問

格差社会に否を唱えるためのデモ参加の募集が世界的に発信されました。その閲覧者がネットで遊ぶ者たちであるがゆえか、日本では何が目的なのかがハッキリしない情態で虚しく東京に集合しているようです。「フランシーヌの場合」という古い歌にもありますが（あまりにもお馬鹿さん）にも思えます。計画性も最重要課題も、その意義さえ首をひねりたくなるような東京でのイベントに、永続性があるとはとても思えません。あの屁のようなデモ参加者に、何らかの意義をもたらすには彼らは今後どのような行動をとるのが効果的なのでしょうか。誰か教えてください。

回答No.1

ksm8791 · ベストアンサー

ＧＤＰ世界一の米国で始まったデモについて書きます。米国でも社会や経済のひずみに対し、人びとの忍耐が限界に来ているようです。
若者達は「１％の富裕層がこの国のすべてを得ている」と叫んでいます。
ニューヨークのデモに参加したノーベル賞経済学者スティグリッツ氏の論文によれば、米国人の１％が国全体の所得の２５％を受け取り、４０％の富を保有しているとのことです。
その一方で昨年の貧困率は全人口の１５％に上り、16～24歳の若者の今年七月の失業率は18％にも及んでいる・・・これが米国の現状のようです。

さて、本題に入ります。
先進国と呼ばれる国でデモが起きるのは社会バランスの崩れからきていると思います。
日本はアメリカの意向もあって、教育現場やマスコミによる洗脳教育が施され格差を肯定的に受け入れてしまっているようです。

格差社会対策として月並みですが私は『累進税率をあげる』ことを提案します。
『所得格差の是正』はいまの日本にとって一番必要とされることだと私は常々思っております。
（全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった。ＯＥＣＤでも加盟30カ国中、4番目に悪かった）

総中流と呼ばれ活気に満ちていた頃のように累進税率を上げて『生活水準の大圧縮』を実行すべきだと思うのです。

《話は逸れますが日本経済復興について少し書きます》

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
果たしてこれでよいのでしょうか？

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

いまの日本は財界主導の金持ち優遇の社会になっています。
累進課税をあげるというのは格差是正には非常に有効です。
しかし、それは共産主義を意味していません。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は（ほんの一部の人を除き）活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えると和田秀樹氏《精神科医（川崎幸病院精神科顧問）、臨床心理士、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事、起業家》は自身の本に書いています。

冷戦の頃は比較対照の社会主義陣営があった分、資本主義の問題点・暴走を抑止しなければという意識がありました。
特に日本や韓国、西ドイツなどは東側の国に対して、西側陣営のショールーム的役割もありましたから適切な規制が行われ格差の小さく、活力の有る状況でした。
しかし、冷戦も終わり新自由主義的な思想（特に小泉政権）により本来の資本主義の問題点が暴走し始めてきました。
しかし、世界的に見ますとアメリカやイギリスなどは別にして、特にヨーロッパでは社会民主主義的な思想が主流となっています。

是非、多くの市民の声で再び活気ある日本を取り戻しましょう！！

ご参考まで・・・

お礼

ご回答ありがとうございます。民主主義国家である以上、選挙において白黒付けるのが筋道なのですが、残念ながら格差社会を早期に解決しようと現実的な方法を示している党が無い以上、選挙の意味はほとんどありません。東京を占拠するという旗印も結構かとは思いますが、1日2日のデモで変革を期待する方が贅沢でしょう。まずは都庁前で1年間の座り込みをする、あるいは警察、警備員とひと悶着が有ることを覚悟で、デモ、反乱、などは行うべきであり、数合わせの気軽にどうぞ的な募集は、あまり民意も政治も動かせるレベルでは無いでしょう。の日本の現状を危惧していると言うのが真実なのでしたら、問題提起よりも今では代案を求めているのが実情ですから、もう少しは将来に続く反対運動をすべきであり、アメリカに同調と言ったところから、日本独自の抵抗団体に変容させるべきだと思います。ご気楽で頭の悪い一味に賞賛を求めるのであれば、政治家が最も恐れる暴動の域まで達しても、けしてバチは当たらないでしょう。ちなみに格差社会の根絶は私も常々言って来ております。

補足

累進課税と年金問題、そして大幅な相続税の見直しが必要です。しかしそこを解決できれば、ほとんど日本は回復するものと思われます。