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てぃぴぃぴぃの本質
Mokuzo100nennの回答
次期戦闘機の選定が佳境を迎えておりますが、日本の防衛産業の技術力維持を目的として国内生産の範囲を選択基準の一つとするなど、旧態依然とした産業保護の発想で進んでおるようです。国内産業保護のために納税者は米国産の戦闘機以上の税負担を求められます。 ご質問の点を踏まえて最適解を考えると、米国産の戦闘機（専守防衛なのでFA18で良い）をレンタルで導入します。そこでセーブした一時費用の１兆円を使用しボーイング社の株を公開買い付けするのが正しいですね。 なお、もう一歩踏み込んで、米軍本体の活用と言う意味では、米軍の第７艦隊をPrivatizeしてもらい、年間の防衛活動受託費を支払う方法が良いでしょう。 思いやり予算などという費用対効果の不明なものに血税を使うほどの余裕はもう日本には残っていないでしょう。
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